会社を辞めた(年収130万円未満)ので、家族が加入している健康保険の被扶養者になろうと思いますが、収入を証明するものを求められますか。あるとすれば何ですか。
なお、失業給付はありません。

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A 回答 (3件)

協会けんぽでは、以下のように細かく決まっています。


お示ししたURLや様式と併せて、しっかり確認なさって下さい。

健康保険被扶養者(異動)届【記入例付き】

説明:
http://www.nenkin.go.jp/main/system/explanation/ …

様式:
http://www.nenkin.go.jp/main/system/form-pdf/10. …

【手続概要】
協会けんぽの被扶養者の新規届出や追加・削除、氏名変更等。
事業主を経由して行なう(原則、事実発生から5日以内)。

【注意】
国民年金第3号被保険者関係届書を兼ねる。
そのため、年金事務所へ提出する。

【提出先】
事業所の所在地を管轄する年金事務所(協会けんぽではない)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/11,0,37.html

【被扶養者の範囲】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,230,25.html
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.6393 …

1 被保険者と同居している必要がない者
・配偶者
・子、孫および弟妹
・父母、祖父母などの直系尊属
2 被保険者と同居していることが必要な者
・1以外の3親等内の親族(兄姉、伯叔父母、甥姪とその配偶者など)
・内縁関係の配偶者の父母および子

【扶養認定に必要な添付書類】
以下の1は全員が必要。
2と3については該当する場合のみ添付が必要。

1 収入要件確認のための書類。
原則、被扶養者が年収130万円未満であることが必要。
60歳以上である場合、又は障害厚生年金を受けられる程度の障害を有する者である場合には180万円未満で可。

(A)所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族となっている者
 事業主の証明があれば添付書類は不要

(B)A以外の者
ア 退職したことにより収入要件を満たす場合
 退職証明書または雇用保険被保険者離職票の写し
イ 雇用保険失業給付受給中の場合または雇用保険失業給付の受給終了により収入要件を満たす場合
 雇用保険受給資格者証の写し
ウ 年金受給中の場合
 現在の年金受取額がわかる年金額の改定通知書などの写し
エ 自営(農業等含む)による収入、不動産収入等がある場合
 直近の確定申告書の写し
オ 上記イ~エ以外に他の収入がある場合
 上記イ~エに応じた書類及び課税(非課税)証明書
カ 上記ア~オ以外
 課税(非課税)証明書

(C)A・B共通事項
 障害年金、遺族年金、傷病手当金、出産手当金、失業給付等の非課税対象となる収入がある場合は、受取金額のわかる通知書等のコピーが別途必要。

2 同居確認のための書類
被扶養者として認定されるために同居が要件である者のみ。
被保険者世帯全員の住民票の写し。
住民票により同居の証明をすることができない場合には、民生委員等による同居の証明など。

3 内縁関係を確認するための書類
内縁関係にある両人の戸籍謄(抄)本、被保険者の世帯全員の住民票など。
直近の状態を確認するため、提出日から遡って60日以内に発行されたものが必要。
 
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この回答へのお礼

こんなに詳しく回答いただき恐れ入りました。

お礼日時:2011/04/16 22:24

>協会けんぽです。



協会健保の場合は下記をご覧下さい。

http://www4.sia.go.jp/sinsei/iryo/syosai/10.pdf

添付書類は

1.所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族となっている場合

2.所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族となっていない場合

2-1.退職した者の場合

2-2.雇用保険の失業給付の受給者または修了者の場合

2-3.年金受給者

等によって異なります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/16 22:15

健康保険の扶養の認定方法に関しては全国一律の基準はありません。


ご家族が加入されている健康保険の組合によって求められるものが違います。
ご家族の方の会社の担当者か、健康保険組合にお問い合わせください。

この回答への補足

協会けんぽです。

補足日時:2011/04/16 17:59
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/16 22:14

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Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
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保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
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まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

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国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

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このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
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どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
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まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
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するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
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A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
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などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが

夫(になる人)の扶養になれるということは確認済みなのでしょうか?
上記のように結婚してからも仕事を続けるのなら、収入の制限がありますし、また夫の健保がBであればロのように前年の収入によって判断するところだと、現在は無職・無収入でも前年の収入が130万を超えていれば扶養にはなれません。
ですからそこのところを確認しているかと言うことです。
なれるだろうで確認せずに、土壇場になってなれませんという事になると大慌てと言うことになりかねませんが、どうなのでしょうか?

>夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?

一応扶養になれると仮定して。
夫の健康保険の扶養になれば、国民年金は第3号被保険者になれます。
第3号号被保険者は保険料はなしで、国民年金に加入できる制度です。
ですから夫の会社には少なくとも「健康保険扶養者(異動)届」、「国民年金第3号被保険者変更届」、それから質問者の方の年金手帳を提出することになります。

それから扶養になっても自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。

市区町村の役所に連絡して結婚して会社の扶養になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
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Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q協会けんぽと日本年金機構

会社の経営者です。

協会けんぽについて疑問におもったのでご教授ください。

日本年金機構で健康保険書の加入の手続きをしますよね。
しかし、健康保険の給付の手続や相談等は協会けんぽがおこなうのですよね?

なぜすべて日本年金機構で完結させないのでしょうか?

協会けんぽと日本年金機構がそもそも何がちがうのかわかりません。
協会けんぽ以外になにか他の協会も存在しますか?

ご教授頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

#1です。
もっと言えば下記の質問をご覧下さい。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6701822.html

それを読んで判ると思いますが協会けんぽの扶養の条件は非常にファジーで曖昧です。
原因は健康保険の業務を全国保険協会と日本年金機構の二本立てでやっているからです。
全国保険協会は資格取得の手続は年金事務所でやっているから扶養の条件はそっちに聞いてくれと言い、日本年金機構はうちは年金の担当で年金事務所での健康保険の業務は単なる出先機関だと言います。
ですから扶養の条件を詳細に聞くと年金事務所によって異なるし本部とも異なると言うことになるのです、それはどこも統一した見解を出していないからなのです。
要するにこのような二本立ての無責任な状態は役人にとっては都合が良いのでしょうが、加入者にとっては非常にやりにくい状態であると言うことです。


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