プロが教えるわが家の防犯対策術!

「シティグループ世界国債インデックスファンド」(ETF)を購入しています。退職後の年金のかわりとして、配当金を毎月受け取るのを期待して購入したのですが、過去の設定時より、価格がだいぶん低下しております。この様な「インデックス債券ファンド投資(ETF)」の、(1)価格・配当は、どの様な要素(為替等)がベースとなって決まるのでしょうか。また、(2)将来的に、設定時の価格を上回ることは期待できるのでしょうか。(3)老後の毎月収入を期待して、今の時点で追加購入をするのは得策でしょうか。等々、定年を迎えた者にとって、当ファンド(ETF)について、今後、どの様な姿勢で望めばよいか、参考となる意見をお教え願います。

http://www.nikkoam.com/products/etf/lineup/wgbi

A 回答 (4件)

(1)ETFの価格は債券価格と為替の要因で決まります。

金利が上昇局面にあるので、債券価格は下落していきます。為替は今年に入って円安でしだか、最近円高基調です。為替は長期的には購買力平価で決まりますが、円高傾向です。債券要因、為替要因ともETF価格の下落を暗示しています。
配当は債券のクーポン収入の全額を分配していますから、こちらはいくらか上昇していくと推測します。
(2)将来的には基準価額は長期的に下落を推測しますので、設定時を上回ることは私はまったく期待していません。
(3)インカムゲイン目的で一部の資産を外債ファンドに振り向けること自体は妥当と一般的には判断されることと考えますが、私独自の考えとして、長期的に減価していく資産に投資することは資金効率が悪いと判断します。この(3)の判断はさまざまな考え方があることでしょう。
この外債ETFは外債ファンドのなかではとてもまともなもので、もし私が外債ファンドを買うなら有力な選択肢のひとつになるものです。
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信託報酬が安ければ、大きな問題にはならないと思います。


まず理解したいのは、外国債券の期待リターンは円金利並みって事ですね。
ですから、「シティグループ世界国債インデックスファンド」の期待リターンは円金利-信託報酬-税金と考えて良いのではないか?と思います(それでも、国内債券インデックスや日本国債と良い勝負の期待リターンになると思われます)。

上記の前提を元に考えてみましょう。
1:長期で見れば購買力平価説で為替レートは動くと考えられます。
外国債券は高金利なのですが、その分だけインフレ率が高いので、金利が高い分は為替レート下落で基準価額の下落となって起きてきます。
ただし、現在の円レートは妥当なの?って言われると、円の相対的な強さを考える上で役立つのは実質実効為替レートです。
実質実効為替レートで円を考えると妥当位置よりも若干円高気味です。
円は米ドル、英国ポンドに対しては強いですが、豪ドル、スイスフランに対しては弱い通貨なのです、その結果として円は若干強い通貨となっています。

2:円金利が外国金利よりも高い状態が長く続くと、価格は上昇傾向になります。
つまり、長期的な基準価額を見るには、円金利と外国金利と分配の3つを見れば良い事になります。
「円金利>外国金利+分配」となっていれば長期的には理論上は基準価額が上昇すると考えられます。
言い方を変えれば「高金利通貨は長期的に下落していく」って事になります。
また、上記の不等式から分配分は基準価額が下落する事も知っておく必要があります。

3:日本国債も決して安全とは言い難いです、ですから世界中の国債に分散投資をするのも資産防衛の一策になると思います。
ただし、このインデックスETFが仮に日本国債ありの場合は日本国債30%程度を保有する事になり、日本国債を除いているのならばEMU国債と米国国債の比率が高い事になります↓
http://index.citigroupglobalmarkets.jp/cgi-bin/b …
また、債券はインフレに弱い面を持っているので世界的に金利が上昇する局面では基準価額が下落していくので注意が必要です。

やり方は色々あると思いますが、高配当株式ETFや海外REIT ETFを組み合わせてインフレリスク低減をする方法も考えられます。
海外ETFでは高配当株式ETFもありますし、東証上場ETFの中には隔月分配(奇数月分配)の海外REIT ETFもあります。
ただし、ここまでやるには徹底的な低コスト運用を実現する必要性と勉強が必要です。
特に税金は非常に手ごわいので上級者向けになります。

最終的な判断は自己責任になるので、ここに書かれた事は質問者様の方でも調べて慎重にご判断ください。
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(1)指数は債券価格に連動しますが外国の債券なので為替の影響を受けます。

このため債券の値動きは安定的と言われますが為替変動の影響があるので実際の変動は大きくなります。また配当は債券の金利が源泉になりこちらも為替の影響を多少受けます。なお外国債券の名目金利(見た目の金利)が高いですが、同時に物価上昇率も高く通貨価値が下落しやすく実質金利は日本の国債の金利と近い数値になります。つまり分散によるリスク低下以外はあまりメリットがない可能性があります。ただ短中期的には政府の金融政策や投資家間の取引状況で下落しないことがあり、その場合はメリットが生じますが運の要素が多いです。

(2)円安傾向になり債券価格が上昇すれば設定時を上回る可能性がでてきます。しかし、現在日銀は円の価値を下げない方針をとっており、これは円高要因であるとともに日本の物価上昇率の重しになります。またリーマンショック以降の各国の国債増発を見るに外国の債券価格が下落しやすい状況は続き、設定時を上回る状況が来るとしたら当分先なのではと思います。

(3)正解はなく個人の考え方によると思います。ただ資産の大部分もしくは全部を外国資産で運用するのであれば為替変動により資産額が上下することが予想されます。なので為替レートの動きにはよく注意する必要が出てきますし、見た目のブレも相当大きいのではないかと思います。正直あまり心臓に良くないような気がします。

 個人的には外債での運用は為替リスクと金利によるメリットを比較した場合、リスク過剰のように見えるので消極的です。なので資産の大部分を物価上昇に対応可能な定期預金1年で運用・取り崩ししつつ、残りをリスク以上にインカムが期待できる内外の株式(投資信託やETF)に振り分ける形になると思います。

 資産運用で一番考えなければいけないのはリスクであり、自分が目減りをどこまで許容でき、許容範囲で可能なリターンをいか得るかにあると思います。許容範囲は収入があるときは大きくなり、収入が少なくなれば狭まります。老後であればリスクを限定するため安定資産で大部分を運用し、目減りが許容できる範囲で資産運用を計れば良いと考えます。資産運用は人それぞれだと思いますが少しでも参考になればなによりです。
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これは愛称「上場外債」と言われるETFなので、以下、上場外債と呼びます。



1:基準価額は大雑把には金利と債券価格と為替損益と配当と信託報酬の関係で決まると考えて良いでしょう。
世界的に金利が上昇すれば債券価格の下落要因となって基準価額下落の原因となります。
為替レートが世界的に円高だと基準価額下落の原因になります。
配当は基準価額の下落の原因になります。
信託報酬は基準価額の長期的な下落要因になります。
配当は毎決算時に、信託財産から生ずる配当等収益から諸経費などを控除後、全額分配することを原則とします。

2:まずは外国債券の金利は日本円金利よりも高い状態が続いています。
大雑把には円金利以上に分配をすれば基準価額の下落原因、円金利から信託報酬を差し引いてそれ以下の分配に抑えておけば基準価額の上昇の可能性が高いと言えます。
ここで重要な事は「高金利通貨は低金利通貨に対して長期的に下落していく」点に注意が必要です。
「外国債券の期待リターンは円金利相当」と考えておけば大きな間違えは無いでしょう。

3:この点は、外国債券の期待リターンは円金利と考えて、取り崩しながら分配を年金代わりに使うのであれば問題は無いでしょう。
なお、将来、日本でインフレ状態になると日本円金利が上昇し、日本円金利が外国金利よりも非常に高くなれば円安傾向になるので、国内のインフレが将来激しくなる場合は、上場外債はインフレヘッジの強みを発揮するでしょう。
何といっても上場外債は信託報酬が安いので良心的なETFと言えます。

そこで外国債券の期待リターンはどれぐらいを機関投資家は見込んでいるのかも確認しておきましょう。
参考URLには国家公務員共済組合連合会(KKR)の各種資料がありまして、7Pをご覧ください。
ここで外国債券は期待リターンは物価上昇率調整後で年1.05%と見込んでいるようです。
大雑把な事を言えば「物価上昇率+年1.05%」と考えておけば良いでしょう。
ちなみに、国内債券は物価上昇率調整後で年1.20%と見込んでいるようです。

最終的な判断は自己責任になるので、質問者様の方でも考えて慎重にご判断ください。

参考URL:http://www.kkr.or.jp/shikin/report220308-data.pdf
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