平成19年の弁理士試験特許・実用新案法 問題Iの中で、
パリ条約の優先権が使われています。
簡略化して書きますと、

出願B1の明細書に発明イを記載してパリ同盟国に出願後、
発明ロを「明細書」に追加してパリ条約優先権を主張して日本国に特許出願B2をした。

とあります。

私が理解できないのは、出願B2には、発明イを「明細書」にしか記載していないのに、パリ条約の優先権は有効ととらえられている点です。

国内優先権の場合は、41条1項の条文から先の出願全体を基礎として、特許請求の範囲に記載する発明が優先権主張の効果を得られると読み取れます。
パリ条約の優先権も当然同じだと思っていましたが、違うのでしょうか?
それとも、国内優先権もパリ優先権も、特許請求の範囲でなく明細書のみの記載にも有効なのでしょうか?

この判断は、その後にさらにB2を基礎として優先権を主張する際に累積的主張になるかならないかの判断に影響するので、はっきりさせておきたいのですが。

どなたかご教授お願い致します。

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A 回答 (1件)

弁理士です。



パリ条約優先権が有効かどうかというのは、方式的な問題です。つまり、最先の出願から12ヶ月以内に出願しているとか、願書に基礎出願の書誌事項を記載しているとかの問題です。
方式的な要件がクリアされていれば、パリ条約優先権は有効になります。

請求項に記載された発明に、パリ条約優先権の効果が及ぶかどうかが別の問題です。
パリ条約優先権の効果は、基礎出願の明細書に記載されている内容にのみ及びます。
従って、基礎出願の明細書に発明イのみが記載されていて、
後の出願の請求項に発明イと発明ロが記載されている場合、発明イにはパリ優先の効果が及びますが、発明ロには及びません。

発明イを明細書にしか記載しておらず、発明ロのみが請求の範囲に記載されている場合、パリ条約の優先権は有効であっても、その効果が発明ロには及ばないと理解するといいと思います。

国内優先の場合も同じ考えです。国内優先権が有効がどうかは方式的な問題ですが、その効果は、先の出願の明細書に記載されている内容にしか及びません。
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Aベストアンサー

こんにちは。
特許と実用新案権の違いは、おおよそ以下のとおり。

●保護期間
⇒実用新案の方が早く権利化できるが寿命が短い
1)特許
 始期:登録日(審査請求から1~3年後登録)
 終期:出願日から20年  ※特許料納付が条件
2)実用新案
 始期:登録日(出願から6ヶ月~1年で登録)
 終期:出願日から6年

●権利行使・・・差止請求、損害賠償請求等
⇒実用新案権は特許に比べ権利行使しにくい
1)特許権
 即権利行使可能。
 特許庁の実体審査を経ているので、権利の有効性にはある程度信頼性がある。 
2)実用新案権
 権利行使には、実用新案技術評価書をもって相手に警告が前提
 ※技術評価書は、特許庁に請求必要です。費用は後述。
 ※特許庁の実体審査を経ていないため、無効理由をもっているものが多い。技術評価書で有効でない(無効理由がある)と判断されると、権利内容の訂正もできないため、権利行使は事実上困難です。
 
●費用・・・登録まで
⇒特許よりも実用新案権の方がやすく取得できる。
1)特許・・・おおよそ¥200,000
 出願:¥16,000
 審査請求:¥168,600+¥4,000×請求項数
 登録料:¥7,800+¥200×請求項数 ※3年分
2)実用新案・・・おおよそ¥40,000(¥80,000/実用新案評価書含む)
 出願:¥14,000
 登録料:¥22,800+¥2,100×請求項数 ※3年分
 技術評価書:¥42,000+¥1,000×請求項数

以上のように、実用新案権は、費用が安く権利化が早い点でメリットがありますが、すぐに権利期間が満了し、又権利行使も難しいため、利用するユーザが激減(確か1万/年をきっている)しています。大手の企業はたぶん使っていないと思います。
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Qパリ条約j優先権と国内優先権について

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上記理解が正しい場合、国内優先権制度ではこのような規定はないと考えてよろしいでしょうか。つまり、発明Aについて国内出願し、その後同一の出願人が、まったく別個に発明A、Bについて出願した場合でも、後の方の出願から発明A、Bについて優先権が発生するとの理解でよいのでしょうか。

質問2
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弁理士試験受験生の方であり、実務に携わっていない方の質問でしたね。
よく理解しないまま回答し申し訳ありません。
国内優先権ですが、条文を文言どおりに読むと、パリ条約4条C(2)に相当する規定はありません。試験委員もつとめられた後藤晴男先生も著書「国内優先と国際出願」のなかで、国内優先にはパリ条約4条C(2)に相当する規定はないので、ご質問のような発明Aについて国内出願し、その後同一出願人がまったく別個に発明A,Bについて出願した場合、後の方の出願から発明A,Bについて優先権が発生するとしています。
受験生であれば以上の理解でもよいと思います。
しかし、特許法41条2項かっこ書きの規定の趣旨は、優先権を累積的に認めないということであり、この規定の趣旨からすると、前記の場合、後の方の出願から発生する優先権はBになります(Aは発生しない)。
審査基準の複合優先の取り扱いでも、前記発明Aについての国内出願、同一出願人の発明A、Bについての国内出願を優先権主張の基礎とした場合は、発明Aについての優先日は、最先のものにしており、これから判断すると、後の方の出願からは発明Aについて優先権は発生しないとしているように思えます。
国内優先制度導入の際の説明では、パリ条約優先権主張出願で可能であった、部分優先や複合優先を国内出願にも可能にすること、及び国際出願での自己指定を可能にすることであり、あくまでも国内出願をパリ条約優先権主張出願より優先するものではありません。
このことを誤解されないよう「国内優先」という語句でなく、「特許出願等に基づく優先権主張」としています。
なお、蛇足ですが、
出願甲(特許請求の範囲の発明C、明細書中の発明A、C)、この出願の出願公開前である1年2ヶ月後に同一出願人による出願乙(特許請求の範囲の発明A)があり、出願乙を先の出願とした国内優先権主張出願丙(特許請求の範囲の発明A、B)をした場合、
出願丙は、特許請求の範囲に記載された発明が異なりますから、特許法39条では、拒絶されません。同一出願人ですから特29条の2でも拒絶になりません。
このようなことが認められると、発明Aについて、出願甲の先願権により、他者の後願を拒絶可能にできるとともに、出願丙の特許権が発生したら、これに伴う独占排他権が最長出願丙の出願日より20年まで発生し、実質他人の発明を21年2ヶ月排除できることになり、制度を設けた趣旨と反するような気がします。
実務に携わっている方は条文の文言どおりでなく、制度趣旨にのっとったほうがよいように思えます。

弁理士試験受験生の方であり、実務に携わっていない方の質問でしたね。
よく理解しないまま回答し申し訳ありません。
国内優先権ですが、条文を文言どおりに読むと、パリ条約4条C(2)に相当する規定はありません。試験委員もつとめられた後藤晴男先生も著書「国内優先と国際出願」のなかで、国内優先にはパリ条約4条C(2)に相当する規定はないので、ご質問のような発明Aについて国内出願し、その後同一出願人がまったく別個に発明A,Bについて出願した場合、後の方の出願から発明A,Bについて優先権が...続きを読む

Qアクセスで利用明細書作成をするには

当社ではアクセスで売り上げを管理しています。一ヶ月ごとに個人別に明細書を作成したいのです。

6月 利用明細書
田中太郎様
5日 100円
6日 200円
合計 300円

6月 利用明細書
鈴木一郎様5日 100円
6日 200円
合計 300円

このようにそれぞれの上に利用明細書と記述したいのです。
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

明細書を個人別に作成というと単票型でいいのでしょうか?
レコードの抽出は#1の方がクエリの例をあげているので省略します。
>それぞれの上に利用明細書と記述したいのです。
レポートヘッダに単純にラベルを配置し利用明細書を入力すれば表示できます。
単票型で個別に出力すれば良いのでは。

ちなみにページフッタに合計をするとエラーになります。
レポートフッタに合計を演算するフィールドを作れば大丈夫です。
イベントに記述すればページフッタ部でも合計できますが。

1枚の用紙に連続して個別の明細を出力するのであれば・・
例えば名前でグループ化しレポートにそのグループのヘッダとフッタを追加してヘッダ部に利用明細書のラベルを配置すればそれぞれに表示されます。
グループのフッタには合計の演算フィールドを作れます。

Q実用まで多額が必要になる特許(実用新案)を実現するには

もともとお金が無い人が ある特許or実用新案を考案したとします。
しかしそれを実用までもっていくには多額の費用が必要なはずです(特許出願だけでも多額すぎます)

生活品のような 比較的手作りでも試作が作れるような部類ではなく 産業機械のような物に対しての考案は どのように実用化に進めるのでしょうか
特許もしくは実用新案どちらにしても 試作品から手作りは無理ですし、試作費用も数百万に至ると思われます。

数年に渡り 頭の中で構築した構造と、現存する機械の構造を考え 実用に可能性を持っています

ご教授お願いします

Aベストアンサー

 下の補足欄で「試作で数百万もかかると思われる特許もしくは実用新案の物を どう実現していくか?」とのご質問ですので、私の経験の範囲でお答えします。

 ご質問のような場合ですと、通常は極小型のプロトタイプなどで、考案された発明が理論的に正しいかどうかを試験します。小型のものであればかなりコストを抑えることが可能であると思われます。
 小型のものでも数百万はかかると言う場合ですと、開発補助金を使われるのも一手段です。都道府県庁の担当課に問い合わせれば、各種の補助制度を紹介してもらえます。金額は数百万~1千万超、補助率は1/2~2/3といったところです。ちなみに国のお金が入る補助制度より、県費で行う制度の方が、同じ金額の補助であっても敷居が低いことを念のため申し添えます。

 試作機による試験の後は、実用化に向けた研究に移行されることと思います。この場合さらに資金需要が発生しますので、ご自身の負担だけで賄いきれない場合は当然、第三者との提携や、あるいは非常に有用な発明と見込まれる場合にはNEDOなどの大型の補助金の交付を目指すといったことも考えられます。また公設試と連携して共同で研究を進める可能性もあります。

 ご質問からは試験規模など良くわかりませんが、試作で数百万という開発(しかも初めての研究)でしたら、大手企業は別としても、どちらかの機関(当社の場合ですと県の担当部局でした)に事前相談されるケースが多いのではないでしょうか?
 補助制度の相談だけでなく、有利な融資制度の案内、当該分野の専門家の紹介、あるいは何処かと連携して研究する場合、その機関の紹介、契約問題、特許に関する問題まで幅広く相談に乗ってもらえます。
 一度ご検討ください。

 下の補足欄で「試作で数百万もかかると思われる特許もしくは実用新案の物を どう実現していくか?」とのご質問ですので、私の経験の範囲でお答えします。

 ご質問のような場合ですと、通常は極小型のプロトタイプなどで、考案された発明が理論的に正しいかどうかを試験します。小型のものであればかなりコストを抑えることが可能であると思われます。
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QATMからの振込みをしたときの明細書の内容を省略したとき

ATMからの振込みをしたときの明細書の内容を省略したとき

会社の支払いをATMから取引先に振り込んだのですが、
最後に明細書に振込み内容を記載しますか?という画面がでたので
記載しないを間違えて選択してしまいました。
その振込み明細書にはこちらの会社名しか載っていなくて
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振込みの場合は、この明細書が領収書代わりになるんですよね?
今のままだとダメなんじゃないかと不安になっています。
銀行側に問い合わせたところ、手続きをすれば明細書の再発行は可能なのですが
銀行印などを持っていかなければいけないみたいで、私一人が動けば済むということでもなさそうなので
どうにか今のままで済ませないかと思っています・・・。
ちなみにその口座は当座預金で、後日銀行側から当座預金明細書が送られてくるのですが
そこにはちゃんと振込み先の会社名、振込み金額が記載されてくるのですが
やっぱり明細書を再発行してもらうべきでしょうか?

Aベストアンサー

当座預金明細書に日付、振込先、金額、全部書いてあるので会計上、税務上、何の問題もありません
相手先とトラブルになって振り込み明細書が仮に必要になった時に、銀行に再発行してもらったらいいのではないでしょうか
普通トラブルになることなんてほぼないと思いますが・・・

Qパリ条約に基づく米国優先権主張

日本に対して出願した後、この日本出願を基礎として
パリ条約に基づく優先権主張をして
1年以内に米国に対して有効に出願した場合であっても、
この米国出願は、優先権主張の効果を得ることはできないと聞きました。
新規性、非自明性(進歩性)の判断が
本来の米国出願の時点でなされると聞きました。

つまり、日本出願した後、パリ優先権主張して米国に出願する場合には、
一刻も早く出願しなければならないということです。
理由は、他の国は先願主義を採用しているが、
米国は先発明主義を採用しているから、、、、
とのことですが、どうも理解できません。
米国特許法102条、119条などが問題になるということを聞きましたが、
なかなか理解できません。これは本当のことなのでしょうか??。
実は「米国特許法や米国手続実務を知っているものであれば常識」
と言われました。

実際に米国特許法や米国手続実務に携わっている方の
回答があればありがたいのですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

米国もパリ条約の同盟国です。したがってパリ条約4条の優先権の規定に拘束されます。
よって、ご質問の場合、新規性、非自明性(進歩性)の判断は日本出願日になります。
また、米国は先発明主義を採用しているので、発明した日を証明できるのであれば、この発明した日が新規性、非自明性(進歩性)の判断基準になります。
「米国特許法や米国手続実務を知っているものであれば常識」と説明された方は、聞きかじりの知識で間違いを吹聴しているようであり、人迷惑ですね。
より詳しく知りたいのであれば米国特許法の入門書(例えば要点早わかり米国特許入門)も出ていますので、それを読まれると良いと思います。


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