出産前後の痔にはご注意!

小売店で、商品代金をクレジットカードと、現金を併用して支払った場合、

下記のようなケースで、領収書に収入印紙の配付が必要でしょうか?

(ちなみに、領収証には消費税の金額を明記しています。)

印紙税の取り扱いについて、税法を調べてみたのですが、
複数金種での支払いパターンについては、よくわからなかったので、
教えていただけますか?


ケース1:
  商品代金 \100,000
  消費税   \5,000
  合計 : \105,000

  現金支払:\30,000
  カード支払:\75,000


ケース2:
  商品代金 \100,000
  消費税   \5,000
  合計 : \105,000

  現金支払:\31,500
  カード支払:\73,500


ケース3:
  商品代金 \100,000
  消費税   \5,000
  合計 : \105,000

  現金支払:\31,501
  カード支払:\73,499


ケース4:
  商品代金 \30,000
  消費税   \1,500
  合計 : \31,500

  現金支払:\31,500



よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

領収書の額面しだいです。


実際に貴方が現金を受け取っていようが関係ありません。
領収書を何枚かに分けてはいかがですか。
お金を受け取ったと証明する書面には印紙が必要です。
請求書や納品書などに入金済みと書いた場合も必要です。

この回答への補足

POSレジを使用しているので、領収証はそのまま販売額での記載を行っています。

現金の場合は、収入印紙が必要であることはわかるのですが、
クレジットカードだと。。。


国税庁のタックスアンサーだと、クレジットカードを使用したことを明記していれば、
印紙を貼らなくてもよいように(17号文書に適合しないため)なっていたので。。。

参考:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …


頭が混乱してきそうです。

補足日時:2011/05/12 16:25
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この回答へのお礼

ご返答いただきありがとうございます。

いろいろ、教えていたいたのですが頭が混乱してしまったので、
国税庁に直接問い合わせしてみました。

結果、
・収入印紙を貼るパターン
 ・領収書に税額を明記していない場合は、税込み額が3万円以上なら貼る
 ・領収証にクレジットカードでの支払いと明記していなければ、3万円以上なら貼る

・収入印紙を貼らなくてよいパターン
 ・領収証にクレジットカードでの支払いと明記していれば、3万円以上の支払いでも貼らなくてOK

 ・領収証に税額(円単位)で明記していれば、税込み3万円以上でも、
  税抜き額が3万円未満なら、収入印紙を貼らなくてOK

・現金とクレジットカードの支払を併用していた場合は、
 各金種ごとの金額を明記していれば、現金部分に着目すればOK
 各金種ごとの金額がなければ、合計額が3万円以上なら貼る

でした。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/05/13 16:42

>国税庁のサイトなどを閲覧していて、不思議に思った点があります…



素直に読めば良いだけのことを、自分に都合良く解釈しようとするから、無理が生じるのです。

>1.クレジットカードでの支払いは、実際に金銭の受け取りがあったわけではな
い…

それなら領収証を書かないことです。
もらってもいないうちからもらったように書くから、印紙税の対象になるのです。
販売側からはたしかに掛け売りと同じですが、掛け売りと同時に領収証を書く商売屋はいないでしょう。

『クレジット取扱票』なら、印紙税法でいう「金銭又は有価証券の受取書」ではありません。

>領収証に「クレジットカードでのお支払い」といった記載をしておけば…

領収証である以上、印紙税法でいう「金銭又は有価証券の受取書」です。

>消費税額を明記していれば、税抜き金額と、現金支払い部分が共に3万円以上なら…

印紙税法に、「現金支払い部分に限って適用」なんて書いてありません。
だから、都合の良い解釈はいけないというのです。
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この回答へのお礼

早い返答ありがとうございます。

おっしゃられるとおり、文章をそのまま読んでいったのですが、
国税庁のタックスアンサーで、クレジットカードでの支払においての、
収入印紙の取り扱いについて、クレジットカードでの取り扱いを明記しておけば、
収入印紙を貼らなくてよいです。とあったので。。。


やはり、正しく明記すれば、貼らなくてもよいのでしょうか?

参考:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …

お礼日時:2011/05/12 16:20

難しいことを考える必用はありません。


あなたの書く領収証の金額が、3万円あるいは 100万円 (以下略) を超えるか越えないかを見れば良いだけです。

内訳が手形であろうがクレジットであろうが、
「30,100円領収しました」
と書けば、200円の印紙が必用です。

たとえ全額が手形やクレジットであっても、あなたが領収したという意思を表示するなら、印紙税法でいう「金銭又は有価証券の受取書」に該当します。

消費税については、消費税額が区分明記されている場合に限り、税抜きの額で印紙の要否を判断します。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7105.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早い返答ありがとうございました。

国税庁のサイトなどを閲覧していて、不思議に思った点があります。

1.クレジットカードでの支払いは、実際に金銭の受け取りがあったわけではないので、
  領収証に「クレジットカードでのお支払い」といった記載をしておけば、
  現金のやり取り部分だけで、印紙を貼るかどうかの判断してもよいのでしょうか?

2.収入印紙と、消費税の関係性がよくわかりません。
  消費税額を明記していれば、税抜き金額と、現金支払い部分が共に3万円以上なら、
  印紙をはるのでよいのでしょうか?


  収入印紙も経費となるので、できれば必要最小限での使用を考えています。



よろしくお願いします。

お礼日時:2011/05/11 15:11

受け取り方法は関係ありません。


記載金額によります。
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この回答へのお礼

早い返答ありがとうございます。

>受け取り方法は関係ありません。
>記載金額によります。

クレジットカードでの支払いの場合は、掛売りとなるので、
印紙は貼らなくてもいいのではないでしょうか?

お礼日時:2011/05/11 15:13

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小売店(法人)で商品代金をクレジットと現金及びデビットを併用した場合、各支払パターンについて収入印紙貼付が必要か否か教えてください。

取引内容
 商品  40,000円
 消費税  2,000円

支払パターン1
 クレジット10,600円 & 現金31,300円 & デビット100円
支払パターン2
 クレジット10,500円 & 現金31,300円 & デビット200円
支払パターン3
 クレジット10,600円 & 現金31,400円 & デビット0円
支払パターン4
 クレジット10,500円 & 現金31,500円 & デビット0円

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>各支払パターンについて収入印紙貼付が必要か否か教えてください。

印紙税の課税対象をおさらいしてみましょう。

<現金>
現金を受領して領収書を発行すれば、17号文書となります。
よって非課税である30000円未満を除いて、印紙税納付の必要があります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/22/01.htm
 ※印紙税の納付は、一般的には収入印紙を課税文書に貼付し消印をする
  ことによります。

<デビットカード>
この入金方法の場合、基本的に現金と同じ扱いです。
但し、領収書でなければ・・・・
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/08.htm
上記のとおりです。

<クレジットカード>
クレジットカードで入金した場合の領収書は、17号文書に該当しません。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/37.htm
但し、領収書の但し書きに、クレジットカード入金である旨を明記する必要
があります。

上記を踏まえた上で、
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/03/03.htm
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これだけ分かれば、概ね回答が導き出されます。

支払パターン1~5(全てです)
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  よって、

領収書に下記を記載して下さい。
 ◯消費税を区分記載
 ◯入金方法を記載し、その入金方法毎の入金額を記載
すれば、全て印紙税を納付(収入印紙を貼付し消印)する必要はありません。

 ※入金方法の如何によらず、上記の但し書きがなければ印紙税を納付しなけ
  ればなりません。印紙税は文書課税ですから当該文書が課税文書の要件を
  満たしていれば課税となります。
 ※但し、但し書きに、そんなに沢山の事が書かれた領収書は一般的ではあり
  ませんし、非常に見にくくなります。
  入金した金種(現金、クレジットカード、デビットカード)毎に、領収を
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 ※印紙税は文書課税です。つまり実際に記載された文書を見ない限り正確な
  回答はできないのです。
  よって、実際の領収書記載イメージを作成して税務署に確認される事をお
  奨めします。

>各支払パターンについて収入印紙貼付が必要か否か教えてください。

印紙税の課税対象をおさらいしてみましょう。

<現金>
現金を受領して領収書を発行すれば、17号文書となります。
よって非課税である30000円未満を除いて、印紙税納付の必要があります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/22/01.htm
 ※印紙税の納付は、一般的には収入印紙を課税文書に貼付し消印をする
  ことによります。

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ご存じの方ご教示頂けますと幸いです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

クレジットカードによる支払いであることが明らかにされているものは金銭の受取書には該当しません。つまり印紙税はかかりません。

・商品券やプリペイドカードでの支払いに対する領収書…印紙税が関係する(有価証券の受取書に該当)。

デビットカードによる支払いに対する領収書…印紙税が関係する(金銭の受取書に該当)。

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・クーポン券(メーカー発行、自社発行等)
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現金は必要、クレジットは不要というのは明確です。それ以外にもポイントとなる決済種別があれば、あわせてご教示ください。

Aベストアンサー

レシートが印紙税の課税対象となり得ることについては、ご認識のとおりです。

また、有価証券の意義については、印紙税法基本通達60条に定義されています。
ご参考:
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/10.htm
リンク先にあるとおり、例えばプリペイドカードは印紙税法上の有価証券に該当する一方で、郵便切手は印紙税法上の有価証券には該当しません。

印紙税法の課税対象となる「支払者に交付する証拠証書」は、「金銭又は有価証券」を受け取った際に交換的に交付する書面のことを指します。したがって、決済種別のうち「金銭又は有価証券」を受け取ったこととなるものについては、その「証拠証書」に印紙を貼る必要があります。
お書きのものについては、デビットカードおよび電子マネーは金銭に、それ以外のものについては有価証券に該当しそうに思います。
ご参考:
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7105.htm

なお、お客様がクレジットカードを使用した際に、店側が「領収証」を発行することは、しばしば見られます(少なくとも、誰も書かないということはありません)。この場合の「領収証」は、印紙税法上の「支払者に交付する証拠証書」ではなく、クレジットカード利用明細と同じ位置づけになります。

レシートが印紙税の課税対象となり得ることについては、ご認識のとおりです。

また、有価証券の意義については、印紙税法基本通達60条に定義されています。
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http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/10.htm
リンク先にあるとおり、例えばプリペイドカードは印紙税法上の有価証券に該当する一方で、郵便切手は印紙税法上の有価証券には該当しません。

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Qギフトカードで支払ったら、領収書を発行してもらえなかった

ホテルで飲食し、24000円かかりました。
20000円分を、三井住友VISAなどのカード会社が発行しているギフト券(ギフトカード)、4000円を現金で支払いました。
会社宛の領収書発行を依頼したところ、「現金分の4000円は発行できるが、カード分の20000円は領収書は発行できません」
と言われました。
なぜなら、ギフト券発行時にカード会社から領収書が発行されている筈であり、二重になってしまうから、ということです。
(ちなみにこのギフト券は景品として入手したものであり、私がカード会社から購入したものではないので、ホテル側の言い分は
不適当です。恐らく、ギフト券を受領しても、決済はホテル、カード会社間で行われる、ということを言いたかったのだと思います)。

納得できなかったので、後で調べたところ、次のような結論に到達しました。
1)私は、決済の手段として、ギフト券(有価証券)を使用した。
2)弁済者(私)が要求しているのだから、ホテルは領収書を発行しなければならない(民法第四八六条)
3)「金銭又は有価証券の受取書、領収書は」印紙税額一覧表の第17号文書
私の言い分が正しく、ホテル側が誤りだと思うのですが、判断がつきません。いかがでしょうか。

ホテルで飲食し、24000円かかりました。
20000円分を、三井住友VISAなどのカード会社が発行しているギフト券(ギフトカード)、4000円を現金で支払いました。
会社宛の領収書発行を依頼したところ、「現金分の4000円は発行できるが、カード分の20000円は領収書は発行できません」
と言われました。
なぜなら、ギフト券発行時にカード会社から領収書が発行されている筈であり、二重になってしまうから、ということです。
(ちなみにこのギフト券は景品として入手したものであり、...続きを読む

Aベストアンサー

法律上の解釈でいえば、まず、ギフト券での支払は代物弁済となりますから、民法482条により弁済と同一の効力を有します。そして、ご認識のとおり民法486条にて、弁済をした者が請求すれば弁済受領者は受取証書を発行しなければならないこととされています。

したがって、ギフト券を代物弁済として受領したホテルは、shuugi-50000さんの求めに応じて、領収書を発行しなければなりませんでした。

なお、領収書の発行義務の有無は民法の解釈の問題であり、税法は関係ありません。したがって、税法(印紙税法、消費税法、その他の税法)の規定は、いずれも領収書発行義務の有無に対する理由にはなりません。

Qカード支払いの時は、領収書に収入印紙は必要ないのか?

以前、アルバイトをしていた時に、お客様からカードで支払う時には領収書には3万円以上でも収入印紙は必要ないんだよと教えられたことがあります。本当なんでしょうか?理由を話されたのですが、忙しくてよくわかりませんでした。解る方がおられたら、教えていただけませんでしょうか?

また、以前、勤めていた時に5万円の領収書をもらおうとしたら、店員に領収書がないと言われたら、所長が、「ならば、領収書を二つに別ければいいじゃないか」と言われるので、2万5千円の領収書を二つもらったことがあります。これって違法なのでは?どうなるのですか?

Aベストアンサー

♯4、6です。ご質問をありがとうございます。

>つまり、消費者(カード利用者)→信販会社にローンのお金払う。 信販会社→加盟店に料金払う場合に領収書を発行するのか、印紙張るのかと言うことです。

信販会社も加盟店もそれぞれ領収書を発行しないでしょう。したがって、印紙を貼ることもありません。

そもそも領収書は、金銭の支払いおよび受領の事実を証する証拠書面に過ぎません。他の手段でこれを証することができるのであれば、作る必要がありません。

そして、立替金の精算は、実際には口座引き落としの方法により決済されますので、口座にその記録が残ります。証拠書面としてはこれで十分です。

また、同様に信販会社から加盟店への売買代金等の支払いも銀行振込の方法によって決済されていますから、これにも記録が残ります。証拠書面としてはこれで十分です。

よって、消費者にとっても、信販会社にとっても、加盟店にとっても領収書を発行する実益がなく、発行されることはないでしょう。

※※※※※※※※ 以下余談 ※※※※※※※※※※※※

それでも、消費者、信販会社が領収書の発行を請求したらどうなるのか。

民法は、債務の弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる旨を定めております(同法486条)。

したがって、請求を受けた信販会社または加盟店は、『領収書を発行しないという特約』がない限り、領収書を発行せざるを得ません。

そして、領収書を発行すれば、当然、領収書の額面金額に応じて印紙税所定の印紙を貼付して納税することになります。

♯4、6です。ご質問をありがとうございます。

>つまり、消費者(カード利用者)→信販会社にローンのお金払う。 信販会社→加盟店に料金払う場合に領収書を発行するのか、印紙張るのかと言うことです。

信販会社も加盟店もそれぞれ領収書を発行しないでしょう。したがって、印紙を貼ることもありません。

そもそも領収書は、金銭の支払いおよび受領の事実を証する証拠書面に過ぎません。他の手段でこれを証することができるのであれば、作る必要がありません。

そして、立替金の精算は、実際には口座引...続きを読む

Q電子マネーって領収書がもらえますか?

Edyなどの電子マネーって領収書が貰えるのでしょうか?
最近小銭を持ち歩かなくても良い、電子マネー(携帯電話)を使用しております。仕事上での買い物もついつい使用してしまうのですが領収書を要求した事は有りません。
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(2)チャージした時
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

結論から記せば、買い物をした時にお店へ領収書を発行するよう求めることが出来ますので、買い物をした時に領収書を受け取るべきといえます。

民法上、買い物をして「弁済」つまりは対価をお店へ渡した人は、お店に領収書を発行するよう求めることが出来ることになっています(486条)。他方、電子マネー契約では通常、お店で電子マネーを利用した時に「弁済」の効果が生じるような契約になっています。

したがって、電子マネー利用者はその利用時に、領収書を出すようお店へ求めることが出来ます。

また、税法では、買い物をした時の証憑を求められているところ、領収書は証憑の一種として活用できます。

以上より、電子マネーを利用する場合でも、買い物をした時に領収書を取るべきといえます。

なお、電子マネーのチャージは、何かの対価としてお金を渡すものではありませんから「弁済」にはなりません。したがって、チャージ時に領収書を発行するよう利用者側から求めることは出来ません。ただし、電子マネー契約でチャージ時に証書を発行する旨の定めがあれば、それに基づいて証書発行を求めることが出来ます。

結論から記せば、買い物をした時にお店へ領収書を発行するよう求めることが出来ますので、買い物をした時に領収書を受け取るべきといえます。

民法上、買い物をして「弁済」つまりは対価をお店へ渡した人は、お店に領収書を発行するよう求めることが出来ることになっています(486条)。他方、電子マネー契約では通常、お店で電子マネーを利用した時に「弁済」の効果が生じるような契約になっています。

したがって、電子マネー利用者はその利用時に、領収書を出すようお店へ求めることが出来ます。

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Qカード払いの領収書に収入印紙は必要?

カード払いで領収書発行を依頼されました。5万以上なら印紙は必要ですか?
またデビッドカード払いでの領収書時は収入印紙は必要ですか?
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Aベストアンサー

>カード払いで領収書発行を依頼されました。5万以上なら印紙は必要ですか?
●クレジットカードによる支払で、領収書にカード払いであることを記載すれば、収入印紙は不要です。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/37.htm

>デビッドカード払いでの領収書時は収入印紙は必要ですか?
●金銭による支払ということで必要です。

Q領収書の書き方について@不安です

おはようございます。
経理を担当しているのですが領収書の書き方で何点か不安がありご相談させて下さい。

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(4)以前に領収書を発行した方がなくしたので領収書を再発行して下さいと言われたため↓のようにしたのですが大丈夫でしょうか?
→こちらで控えてあるものを確認して、確かに発行したことを確認した上で領収日をその日で記載・領収書に”再発行”と明記し3万円以上なので印紙を貼り発行しました。再発行した控えは、以前に発行したものとくっつけてファイリング。

質問が多くて申し訳ありません。初めて経理と言う仕事をして毎日違うパターンで疑問などが浮かんできて解決できず経験者の皆様どうかアドバイスをお願い致します。

おはようございます。
経理を担当しているのですが領収書の書き方で何点か不安がありご相談させて下さい。

(1)5/3に現金1万円を領収し領収書発行をした後に同年9/10に残金100万円を銀行振込でお支払頂きました。二つを合算した領収書を発行して頂けないかと言われ↓のように発行してしまいましたが問題がありますでしょうか?このような場合の適切な処理を教えて下さい。また、内訳に各領収日を書くとしても領収書のメインに書く領収日はいつにすればいいのでしょうか?
→5/3の領収書を回収し書...続きを読む

Aベストアンサー

(1)について
お客様の依頼に答え、かつリスクの少ない方法を選択なさったと思います。

領収書は、現金・郵便為替・小切手などを受領した場合や金融機関口座に振り込まれた場合で、相手方から求められたときは、これを発行する義務があります。

銀行振込の場合、銀行の発行する振込明細は、振込の事実を証明する強力な証憑となります。しかし、法的に領収書そのものとはならないため、送金者から領収書発行を求められたときは、振込先は領収書発行義務を免れません。従って、送金者からの領収書発行の求めに応じたのは、法的に正しい判断であり、従って経理担当者として正しい判断をなさったといえます。

また、領収書は、二重発行をすると脱税加担の疑いをかけられるリスクが生じます。そのため、差替発行をなさったのも正しい判断といえます。

後の領収書の日付は、その実際の発行日とするのが原則形です。もっとも、領収書発行の実務では、金銭受領日を発行日とすることが少なくありません。お書きのケースでは、後の金銭受領日としても良いでしょう。

なお、類似事例のご参考に、「書損」処理した領収書に貼付した印紙は還付できないのでご注意ください。その領収書をいったん相手方に渡した時点で印紙税納税義務が発生するためです。

(2)について
これも、お客様の依頼に答え、かつリスクの少ない方法を選択なさったと思います。

カード決済の場合、法的には領収書発行義務を負いません。お客様から金銭等を受領していないためです。しかし、サービスとしてカード決済の証明書を独自発行することは妨げられませんから、お客様の要望に出来るだけ答えたほうがいいでしょう。

その際、カード決済であることを領収書に明記すると、印紙税納税義務は生じません。従って、この点は何ら問題なかったものと思います。

(3)について
合算しても構いません。

なお、(1)と同様に内訳を明記し、(2)と同様にカード決済部分についてはその旨を明記するのが良いでしょう。

(4)について
お客様の依頼に答え、かつリスクの少ない方法を選択なさったと思います。

前述のとおり、領収書は二重発行を避ける必要があります。そのため、再発行と明記すべきです。そのとおりなさったとのことなので、ベストの選択だったと思います。

また、印紙税納税義務は、文書ごとに生じます。そのため、再発行領収書であっても、課税文書である限り印紙を貼付する必要があります。

ファイリングは、後で証憑を見たいときにすぐに発見できる状態になっていることが望ましいといえます。この点で、先の領収書控えとくっ付けたのは、いい方法だと思います。

(1)について
お客様の依頼に答え、かつリスクの少ない方法を選択なさったと思います。

領収書は、現金・郵便為替・小切手などを受領した場合や金融機関口座に振り込まれた場合で、相手方から求められたときは、これを発行する義務があります。

銀行振込の場合、銀行の発行する振込明細は、振込の事実を証明する強力な証憑となります。しかし、法的に領収書そのものとはならないため、送金者から領収書発行を求められたときは、振込先は領収書発行義務を免れません。従って、送金者からの領収書発行の求めに...続きを読む

Q領収書の日付と名称・印紙について

現在、領収書を手書きで発行しているのですが、会社に新しいシステムを入れる際に、領収書も自動発行することを検討しています。
代金回収後に領収書を発行することになると、前もって領収書を持ち、回収に行くような場合、領収書が発行できなくなってしまいます。
そこで、契約書単位で請求書を発行していますので、そのタイミングで領収書を印刷してしまい、日付を実際の領収日を手書きで記入を考えています。
そこで、疑問点は・・・

(1)領収書の金額・宛名等が全て印字であるが、日付だけ手書きにすると文書偽造にはならないでしょうか?

(2)金種の明細(手形・小切手等)の明記はなくても問題ないでしょうか?

(3)領収書をあらかじめ印刷すると振込等領収書の発行を必要としない場合、その領収書に「入金確認書」と明記すれば、収入印紙は貼らなくても良くなるでしょうか?やはり領収書の文字があれば印紙は必要でしょうか?

領収書に詳しい方がいらっしゃいましたらご回答お願い致します。

Aベストアンサー

私の経験からですが・・過去問題ありません。

まず、領収書ではなく普通は「領収証」ですね。

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何の問題もありません。現実にレジでの発行や印字ライターも有るぐらいで今はそれが普通ですから。うちでは新聞屋さんヤマト運輸さんガス屋さんなど集金の所は皆そうですよ。最近は販売管理ソフトにも売掛売上と連動して発行できるものも有りますよね。ただ印鑑は別に捺しましょう。

(2)金種の明細(手形・小切手等)の明記はなくても問題ないでしょうか?

自社確認だけで無く相手の為にも必要と言うより明記するのが親切でしょう。(手形・小切手等)を印刷しておいて手書きで○をすれば良いだけの事です。

(3)領収書をあらかじめ印刷すると振込等領収書の発行を必要としない場合、その領収書に「入金確認書」と明記すれば、収入印紙は貼らなくても良くなるでしょうか?やはり領収書の文字があれば印紙は必要でしょうか?

その領収証が相手に取っても正式な領収証なら印紙は必要ですが、既に入金済み(銀行等)なら入金確認書ですから必要ありません。そもそもその確認書自体渡す必要も無いですね。
中には振込時の銀行発行の領収証が正式領収証になるのに、それを知らずに領収証の発行を言ってくる会社や人がいますが、そんな無知な相手には印紙を貼って渡すのが面倒じゃなくて良いとは思います。

別の考えとしては次回請求時に請求項目とは別の位置に前回の入金確認を記しミシン目等で切り離すシステムにされれば良いと思います。(携帯電話会社のように)毎月の定期販売じゃなければここまでは必要有りませんが・・。

要はその内容に不正が無く正しく証明するものなら様式は問われません。

私の経験からですが・・過去問題ありません。

まず、領収書ではなく普通は「領収証」ですね。

(1)領収書の金額・宛名等が全て印字であるが、日付だけ手書きにすると文書偽造にはならないでしょうか?

何の問題もありません。現実にレジでの発行や印字ライターも有るぐらいで今はそれが普通ですから。うちでは新聞屋さんヤマト運輸さんガス屋さんなど集金の所は皆そうですよ。最近は販売管理ソフトにも売掛売上と連動して発行できるものも有りますよね。ただ印鑑は別に捺しましょう。

(2)金種の明細(...続きを読む

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む


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