痔になりやすい生活習慣とは?

先日戸建ての不動産を購入いたしました。その際、仲介業者に対して約250万の仲介料を支払ったのですが、この分の領収書を何度か請求したのですが、出してもらうことができません。理由は、今までそういう慣習だということと、現在は印紙代がばかにならないため領収書は出さないことが一般的だということ、さらに振込をしたこちらの通帳に金額と振込先(不動産屋名)が記載されており「支払い約定書」という書面を発行し、それをもって領収書の代わりになることが通例だと言われました。ちなみにこの支払い約定書にも印紙は貼ってありません。

これは一般的なことなのでしょうか?領収書の発行を求めた場合、仲介業者は拒否してもいいのでしょうか?長々とすみません。教えていただければと思います。

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A 回答 (5件)

宅地建物取引主任者です。



宅地建物取引業界では、商法第1条第2項に倣い、お客様が媒介手数料を振込み支払った場合は、その振込控をもって領収書と見なすことが少なくありません。

支払い約定書は、金員の明細を説く書面ですから、領収書に該当しませんので印紙貼付義務はありません。

民法第486条は、領収書の発行を請求することができると定めているだけ。
これに応えなければならないと唱える方も少なくありませんが、これに応えなければならない定めはありません。
故に、応えなくても違法ではないため、民事訴訟を起こしても却下されます。
宅地建物取引主任者国家試験の出題範囲に、商法第1条第2項も民法第486条も含まれています。
そのため、質問者様の宅地建物取引業者は、商法第1条第2項と民法第486条の仕組みを把握しているのでしょう。
したがって、質問者様の宅地建物取引業者は、お客様の領収書発行請求に耳を傾けるが、これに応えないと考えているのでしょう。

ちなみに、民法486条は、現金払いのみ適用され、現金以外は適用外と唱える方も少なくありませんが誤りです。
弁済をもって領収書の発行を請求することになりますので、現金以外も適用されます。


商法
*商事に関しこの法律に定めがない事項については商慣習に従う

*民法第486条
弁済者ハ弁済受領者ニ対シテ受取証書ノ交付ヲ請求スルコトヲ得
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No.3さんの話もちょっと極端な気がしますが…(^^;



ちなみに仲介手数料250万の場合は200円ではなくて、600円ですね。補足訂正させていただきました。

住宅取得控除でもされるんですか?
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領収書の印紙代は200円ですから、200円の印紙持参で依頼してそれでも「NO」なら、その業者が単純に脱税をしている、というだけの話でしょう。

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>これは一般的なことなのでしょうか?


結構そういう事はあります。確かに印紙代が馬鹿になりませんから。
まあ支払った証明としては領収書でなくても業者の言うとおり銀行振り込み記録が有効ですから。

>領収書の発行を求めた場合、仲介業者は拒否してもいいのでしょうか?
実は民法では領収書を請求する権利を定めています。なので請求権は存在します。
ただ相手が拒否しても罰則はないです。ただ民事訴訟は出来ます。
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私が家を購入したときの仲介業者は、印紙付きの領収書を仲介手数料名目で当たり前のように発行してくれましたよ。

関東ですが。
250万だと物件価格約8100万円、代理契約だと約4000万円の物件でしょうか。その地方による習慣があるのかもしれませんが、領収を切らないのはおかしいですね。
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Q仲介時の領収書について

 物販仲介時の領収書についての質問です。
 宜しくお願い致します。現在、日用雑貨類の仲介販売をしています。
 売り手には明細書(販売)、買い手には明細書(購入)を渡しているのですが、時々、
買い手の方から、領収書が欲しいと言わます。そういう時、こちらは仲介をしている
だけなので、仲介の手数料分の領収書は発行するけど、全額の領収書は出せない
と答えています。
 たしかに買い手からすれば、10万円払ったら10万円分の領収書が欲しいという
のは当然だと思うのですが、こちらも10万円預かって、手数料を引いた金額を売り
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ていません。購入と販売の区別はあたまの明細書(販売)と明細書(購入)だけです。
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のアドバイスをいただければと思っています。
 皆様、宜しくお願い致します。 

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Aベストアンサー

収入になるかどうかにかかわらず、金銭を受領した場合、相手から求められたら領収書を発行しなければなりません。ご質問の場合、あなたにとって「預り金」になりますから、摘要欄に「但し、○○の預り金として」等と記載すればいいでしょう。
また、どういう契約になっているのかわかりませんが、通常、ご質問のような取引の場合、手数料は売り手から払われるのでしょうから、その領収書は売り手に対して発行するものであって買い手に渡すものではないでしょう。買い手に渡すとしたら、買い手からその代金とは別に仲介料を受領する場合になります。

領収書というのは支払いを受けたことを証明する書類ですから、受領者名と受領金額、受領日付、受領したことを示す文言(「上記正に受領しました」等)が必要です。単なる明細書には通常これらの全部は記載されないでしょうから、領収書の代用にはなりません。なお、領収書になるような事項を追記した場合、3万円以上であれば印紙税がかかります。

Q土地代金の領収証

この度、住宅用地を購入しました。
土地代金の決済は銀行で行いました。売主である不動産業者さんにその場で振込をして完了でした。支払いが完了したので「領収証をください」と申し出たところ、「振込伝票の控えが領収証になります。」とのことでした。私は、その不動産業者さんが発行する正式な領収証が欲しかったので、再度お願いしましたが、「印紙税の無駄(領収証発行に4,000円の印紙がいるそうです)、振込伝票も問題無く領収証として有効」との理由で発行していただけませんでした。
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家を建てる時も、ハウスメーカーは領収証を発行してくれないのでしょうか?

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 振り込みの控えがあれば、支出が証明できるので(通帳でもよいのですが)、あなたが事業者であれば、対税務署で経費として支出したことは認められるでしょう。そういう意味では、「(対税務署として)領収証として有効」です。
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不動産売買時に売主が発行する領収書に、収入印紙は必要でしょうか?

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です。

Aベストアンサー

第17号文書(領収書)


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http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7125.htm


 通常ではあれば、一個人なので営業行為で無い不動産売却時の17号文章(領収書)は非課税です。

Q礼金に対して領収書は発行してもらえるものでしょうか?

先日 住居兼事務所・店舗の賃貸契約をしたのですが、
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教えて下さい。

Aベストアンサー

 他の回答者も書かれていますが、礼金が振込で無ければ、税務署にとりあえず、領収書を発行してくれなくて困っていると相談してみてはどうでしょうか。

 向こうが収入を申告していない恐れもありますし。
 細かい話をすれば、印紙税を脱税していますし。
 現金であれば領収書が出ないなんてことはそもそもないとは思いますが。
 振込であれば、振込票で足ります。礼金に対する明確な金額の記載がなくて困っているのであれば、日付を戻した請求書を出してもらえば良いのではないでしょうか。
 振込票を無くされているのであれば、領収書は出せませんが。

 礼金は、普通の住居のみでしたら相場より高いと思いますが、店舗または店舗兼住宅であれば家賃の半年分以内でしたらよく見ます。地域にもよると思いますが、同じ不動産屋の中でも物件毎に保証金、敷金、礼金の設定が違います。相場というよりも、借りる前に納得できるかどうかによると思います。礼金が高い物件は家賃が安いことが多いとは思いますが。
 礼金が高いから戻せと言うのでしたら、最初からあなたに貸していないと思いますので、それは少々お門違いだと思います。

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Q銀行振込で支払った場合、領収書は発行してもらえないのでしょうか?

銀行振込で支払った場合、領収書は発行してもらえないのでしょうか?

先日 脱毛サロンで契約をしお金を振り込んだのですが お店に「領収書を頂けますか?」と電話をすると

「領収書の発行はお金を直接お持ち頂いた場合のみになります。」と言われたので

「ちゃんとお金をお支払いしたという証明は残りますか?」と聞くと

「金額の記載された契約書が領収書代わりになりますし、振込みされた時に銀行の「ご利用明細」が出てきたと思いますので それが証明になります。」と言われました。

本当にこれで支払った証明になるのでしょうか?

振込みした場合は領収書は発行してもらえないのが普通なんでしょうか?

無知で申し訳ありません。

ご回答宜しくお願い致します。

この質問に補足する

Aベストアンサー

本当にこれで支払った証明になるのでしょうか?
→はい、証明になります。

振込みした場合は領収書は発行してもらえないのが普通なんでしょうか?
→はい、振込みの場合は領収書を発行しない事が多いです。

それでも、領収書が欲しい場合は発行してもらえますよ。民法486条

Q私設管って何ですか?

売買の重要事項説明に記載してある飲用水や下水のところに「敷地内配管の有無」と「私設管の有無」とあるのですが・・・

・私設管の定義とは?(説明がされているサイト教えてもらいたいです)
・敷地内配管と私設管の違いってなんでしょうか?

誰か教えてください・・・

Aベストアンサー

詳しくはその不動産屋さんに確認してほしいのですが・・・。

上水道、下水道の本管は道路の下を通っているのですが、実際にその上下水道を利用する為には敷地内への引き込み工事が必要です。これが「敷地内配管の有無」で、これが「無」だと、前面道路を割って敷地内への配管引き込み工事が必要になります。

敷地内への配管といっても、引き込み管は道路から1mくらいしかつかないので、後の配管(そこからキッチンなどの水回りまでの配管)は個人で付けなければなりません。これが「私設管の有無」です。

結論として、どちらも「有り」となっていれば、即それらを利用出来ます。

どういう現状で、今後どんな工事が必要なのか不動産屋さんに確認してください。

Q収入印紙について(仲介契約書・注文書)

契約書等の収入印紙について教えてください。
・物品を売る客先を紹介してくれる仲介者と交わす
仲介契約書には収入印紙は必要でしょうか?
 特に期間の定めは無く、金額も販売額の○%といった内容です。

・物品の注文をもらう際に、「物品発注書」でもらうか
「物品売買契約書」でもらうかによって収入印紙が
いる場合といらない場合があると聞いたのですが本当でしょうか?
(売買契約書だと収入印紙いらないが、発注書という形で
もらうと収入印紙が必要と聞きましたが...)

Aベストアンサー

smile_Joyさん、はじめにお断りしておきます。
私は、ご質問の「仲介契約書」は不課税文書だと思いますが、印紙税のことは、国税庁または所轄の税務署の担当部署(消費税課)に、契約書の現物を見せて(FAX可)お聞きになるのが一番です。smile_Joyさんが、お気づきになっていない課税項目が記載されているかもしれないからです。

さて、国税庁によれば、あっ旋仲介により売買等の当事者間で取引(契約)が成立したことに対して、委託者が仲介人に手数料を支払うことを約諾した文書(あっ旋手数料支払承諾書)は、不課税文書とされております。

ご質問の「仲介契約書」は、これに該当する文書だと思われますので、不課税となります。こうした文書も平成元年3月31日以前は、委任に関する契約書として課税されておりましたが、平成元年4月1日以降に作成されたものについては課税が廃止されております。

なお、委任に関する契約書であっても印紙税施行令第26条の要件に合致すれば、いわゆる7号文書(継続的取引の基本となる契約書)として課税されますが、ご質問の「仲介契約書」が、単に顧客をあっ旋紹介し成約謝礼を受け取ることを約するにすぎないものであれば、「継続的取引の基本となる契約書」には該当しません。

なぜなら、第一に継続的取引の基本となる契約書とは、なんでもかんでも継続的に取引すればこれに該たるというものではなく、「契約」の種類が限定されており、「売買のあっ旋仲介契約」は、これに含まれないからです。(ここを解説すると非常に長くなるので割愛します。)

第二に継続的取引の基本となる契約書は、2以上の取引が予定されるものでなければなりませんが、期間を定めず単に顧客をあっ旋紹介し成約謝礼を受け取ることを約するにすぎないのであれば、2以上の取引を予定しているとは言い難いからです。

この回答を書く前に、近くの税務署に問い合わせたところ、同旨の回答を得ましたが、なお念のため、smile_Joyさんも直接お問い合わせされることをお勧めします。

>物品の注文をもらう際に、「物品発注書」でもらうか「物品売買契約書」でもらうかによって収入印紙がいる場合といらない場合があると聞いたのですが本当でしょうか?

不課税の物品売買契約書では意味がありませんが、課税される運送契約や請負契約の場合は、発注書(注文書)・請書形式で印紙を節約することがありますね。

印紙税は、契約の成立等を証する文書に課される税金ですから、発注書・請書形式をとった場合、発注書は契約の申込文書として不課税となり、請書だけが契約の成立等を証する文書として課税され、結果として課税文書は1通で済むというわけです。

しかし、これには大きな落とし穴があり、見積書とセットになった発注書や契約当事者双方の捺印がある発注書、あるいは基本契約に基づいて発注書により自動的に個別契約が成立するような場合の発注書は、「契約の成立を証する文書」として課税されるので要注意です(基本通達第21条)

smile_Joyさん、はじめにお断りしておきます。
私は、ご質問の「仲介契約書」は不課税文書だと思いますが、印紙税のことは、国税庁または所轄の税務署の担当部署(消費税課)に、契約書の現物を見せて(FAX可)お聞きになるのが一番です。smile_Joyさんが、お気づきになっていない課税項目が記載されているかもしれないからです。

さて、国税庁によれば、あっ旋仲介により売買等の当事者間で取引(契約)が成立したことに対して、委託者が仲介人に手数料を支払うことを約諾した文書(あっ旋手数料支払承諾書)...続きを読む

Q土地売買では確定測量しなければいけませんか?

親が以前に土地を買ったときに、隣地との境界がどこかということを確認しなかったようで、
売却したいと思って法務局に地積測量図を取りに行ってもありませんでした。

売却する際には、隣地の所有者に立会いしてもらう確定測量は必ずやるものでしょうか?
買主が了承すればやらなくてよいのでしょうが、市街化調整区域であり登記簿の面積もあまり信用ならないと法務局で教えてもらいました。
面積だけ確認なら現況測量でよいと聞きましたが、現状は境界標が全く見当たらないです。
これでは現況測量もできないでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

業者してます。

>売却する際には、隣地の所有者に立会いしてもらう確定測量は必ずやるものでしょうか?
必ずやるものではありません。一般的な話として、「売主は買主に対して境界を明示する」とする契約書が多いと思います。杭や標があればそれがいいですし、無ければ隣地との塀を見れば概ね判断ができますよね。不動産業者が買う場合などには、後々の販売のために確定測量を条件としてくることもあります。

上に書いたように、杭等が見当たらなくても境界と推察できる塀などがあれば、それをもってとりあえずの現況測量はできるでしょう。農地などのように壁も何も無い場合には、トラブル防止のためにも結論として確定測量をやらざるを得ないでしょうね。

Q不動産購入時の売主への売買金額の支払方法について

不動産購入時の売主への売買金額の支払方法について質問します。

妻と共有名義にして、某不動産業者を通じ念願のマイホーム(中古住宅です。)を購入しようとしているのですが、不動産屋さんによると売主さんは現金で売買金額を欲しがっているとのことです。

妻は「それなら、そのお金を支払えば現金で支払えばいいんじゃないの。」といいますが、

親しい会社の法務部の先輩から

「それはあまりに危険だ。契約書を結んだ後、お金を支払い、司法書士を使い所有権移転登記をするのだけれど、お金を支払っただけだと、その相手がお金を持ち逃げされてしまうかもしれないじゃないか。銀行保証小切手か銀行での口座振替を利用すべきだ。不動産屋さんも色々あって、全面的に信用するのは危険だよ。」

とアドバイスされました。

妻は「不動産屋さんか銀行で支払えば問題ないんじゃない?」と言います。

確かにお金を持ち逃げされれば困るし(現金だと怖い気もする。)、かといってすごくいい物件なので気に入っています。

つまるところ、契約書を売主と結び売買金額をどうやって支払うかということだと思うのですが、世間一般ではどうやっているのでしょうか。

法律的には売買契約の金額を支払ったということを、法務局や裁判所・善意第三者にどう主張し、対抗要件を備えるかということなのかな?とも思えますが、そのような視点に立った場合、どのような支払い方法がベストなのでしょうか。(一般的な不動産実務についても教えてください。)


よろしくアドバイスお願いします。

(もし、可能なら、法務部の先輩の手前もありますので、法律的な知識や根拠条文も教えて貰えると嬉しいです。)

不動産購入時の売主への売買金額の支払方法について質問します。

妻と共有名義にして、某不動産業者を通じ念願のマイホーム(中古住宅です。)を購入しようとしているのですが、不動産屋さんによると売主さんは現金で売買金額を欲しがっているとのことです。

妻は「それなら、そのお金を支払えば現金で支払えばいいんじゃないの。」といいますが、

親しい会社の法務部の先輩から

「それはあまりに危険だ。契約書を結んだ後、お金を支払い、司法書士を使い所有権移転登記をするのだけれど、お金を支払っただけ...続きを読む

Aベストアンサー

不動産業者です。
不動産の決済資金は「現金」及び「銀行の自己宛小切手(横線の有無は売主指定)」のいづれかが原則です。
通常ですが、売買契約に照らし売主は所有権移転に必要な書類一式を買主へ引き渡します。これと引き換えに買主は代金を支払います。実務上は買主側が指定した司法書士に登記を依頼し、司法書士は事前に調査及び売主側の必要書類や買主側の必要書類など仲介人へ指示します。売主さんや買主さんはこの指示で必要書類を整えるわけです。

実際は当日、司法書士が代金授受の前に売主側の書類や買主側の書類、本人確認。委任状などへの署名押印など所有権移転に必要な書類関係の確認の後、「書類は整ったので代金の授受をしてください」という流れになり、その後代金の授受となりますから、お金を支払い登記されないということは、売主が悪意を持って書類偽造などの詐欺行為を行わない限り、ありえません。またこの手の犯罪は、身元を偽り行いますから、中古でそこに住んでおり仲介業者などが身元を確認している売主が犯罪を行うことは、現実にはありえません。また、仲介の場合業者は手数料を頂くだけですから、売主のお金の管理にはタッチしません。

このほかに、仲介の実務として、物件の取引完了の書類やら鍵の授受やら、確認通知書、図面一式などあれば、そのような諸々の授受を行います。

上記のように、どうしても書類に署名押印するテーブルやすべての関係者が一同に集まるスペースは必要になりますから、一番良いのは代金を引き出す口座がある銀行の一角を借りることです(応接までとはいいませんが)これが可能であれば、書類確認後、口座から現金を下ろして売主に渡して終了です。
但し、場所を提供しない銀行も多いので、この場合は不動産仲介人の伝を借りるか?または書類の確認等は司法書士の事務所や仲介業者で行い、金銭授受だけ銀行で行うのも良いでしょう。
前日の午前中には、翌日現金で幾ら出金する旨は銀行に伝えておかないと、小さな支店などでは現金がありませんので即座に用意は出来ません。
このあたりの段取りは、仲介人に相談すれば整えてくれると思いますが・・・・・現金での支払いは良いが、銀行窓口での受け渡しにして欲しいと(現金を持ち運ぶのは嫌だと)言えば、良いでしょう。

登記上の取引の責任は司法書士がすべて背負った上で、登記を受任しますので、そこは任せるしかありません。その先輩の顔を立てたいならば会社で使っている司法書士事務所を紹介してもらっては?
但し、仲介業者で依頼する不動産登記が主な事務所と法人登記を主に扱う事務所では、費用が結構違うので(後者の方が高い場合が多い)、そこは目をつぶりましょう。まあ違っても3万~5万程度です。質問者さんも安心なのでは?

法的根拠と言いますが、法的に売主は所有権移転に必要な書類一式を引き渡せば足り、あくまで移転登記を行うのは買主の費用負担で買主の責任です。
その移転登記を間違いなく行えるか(法務局に受理、登記完了となるかされるか)どうかの判断が、出来ないので司法書士に報酬を支払い依頼するわけです。
民法上は代金を支払い、領収書等があれば当然にその所有権を主張できます。しかし登記上の登記名義人でなければ第三者に対抗できません。ですから通常は借り入れ等が無くとも土地は所有権移転登記をするわけです。その法的根拠となる書類は当日司法書士が作成し、売主、買主、双方が署名押印することになりますし、売主は実印と印鑑証明を要します。買主は認印と物件に移動した住民票だけです。

不動産業者です。
不動産の決済資金は「現金」及び「銀行の自己宛小切手(横線の有無は売主指定)」のいづれかが原則です。
通常ですが、売買契約に照らし売主は所有権移転に必要な書類一式を買主へ引き渡します。これと引き換えに買主は代金を支払います。実務上は買主側が指定した司法書士に登記を依頼し、司法書士は事前に調査及び売主側の必要書類や買主側の必要書類など仲介人へ指示します。売主さんや買主さんはこの指示で必要書類を整えるわけです。

実際は当日、司法書士が代金授受の前に売主側の書類や...続きを読む

Q個人の場合の領収書の収入印紙の必要有無

不動産売買について売主と買主の2者間に関わる取引で、領収書に張り付ける印紙が必要か不要かについて下記背景事情の場合についてお教え願います。

背景
1.売主・買主共に個人名義での取引。
2.売主・買主共に会社員
3.売主は過去20年強に渡りアパート経営(規模:1棟(4戸))を
  行ってきた経緯があり、今回それを売り渡す予定。
4.売主の抵当権抹消の処理を依頼する予定の司法書士さんが
  「売主さんは個人で営業目的ではないので印紙は不要」と
  発言された。と売主側がおっしゃっている。
  (売主側は物事の考え方がどんぶり的で悪意なくとも利己的な
   思考がしばしばある為、且つ急きょ担ぎ出される形となった司法  書士さんに時間的余裕がなさそうに見受けられ、現時点で詳細な背  景が伝わっていない可能性有り)
5.買主は後日印紙の不備を指摘されるような事態が起きたと仮定した
  場合に、後の祭りになることを懸念している。

以上のようなケースで下記の質問をさせて頂きます。
質問
1.今回のケースでは売主さんには営利的環境にあるのかないのかの
  指標判断をどう下すのか教えてください。
  (確かに不動産売買を頻繁に行っているわけではありません)
2.最終的に領収書の印紙の不備を指摘(そういう機会があれば)する  のは税務署?不備と決定されれば買主の不用意となってしまいます  よね?

※これらの事情に疎い自分ではありますが、細かいことも知り得て行きたく思っています。また説明が下手な辺りがあるかもしれませんが、何卒宜しくお願い致します。

不動産売買について売主と買主の2者間に関わる取引で、領収書に張り付ける印紙が必要か不要かについて下記背景事情の場合についてお教え願います。

背景
1.売主・買主共に個人名義での取引。
2.売主・買主共に会社員
3.売主は過去20年強に渡りアパート経営(規模:1棟(4戸))を
  行ってきた経緯があり、今回それを売り渡す予定。
4.売主の抵当権抹消の処理を依頼する予定の司法書士さんが
  「売主さんは個人で営業目的ではないので印紙は不要」と
  発言された。と売主側がおっし...続きを読む

Aベストアンサー

>1.今回のケースでは売主さんには営利的環境にあるのかないのかの…

印紙がいらない営業に関しない行為とは、
----------------------------------------
【(5) 個人の場合、「商人」としての行為は営業になり、事業を離れた私的日常生活に関するものは営業になりません。】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7125.htm
----------------------------------------

これまでアパート経営をしていた人が、そのアパートを手放すことが、私的日常生活のうちではないでしょう。
その人は、そのアパートをこれまで事業の資産に計上してきたはずですから、今回の売買までが不動産所得とともに譲渡所得を申告しなければならないでしょう。

自宅を売り払って貸家住まいに移行するとかなら、たしかに営業に関しない行為に違いないでしょう。
しかし、ご質問のケースはそうではなく、あくまでも営利目的で保有していたアパートとのことですから、やはり印紙税は免れません。

>2.最終的に領収書の印紙の不備を指摘(そういう機会があれば)する  のは税務署?不備と決定されれば買主の不用意…

印紙税の納税義務は、その課税文書を作成した者にあります。
領収証を書いた者、つまりお金を受け取ったほうが印紙税を負担します。
領収証をもらったほうは関係ありません。

ところで、質問主さんはどちらの側なのですか。
買い主だとして、売り主がどうしても印紙を貼らないというなら、それ以上強く言うことないですよ。
印紙を貼らずに後日になって見つかったとしても、脱税を問われるのは売り主だけです。
印紙を貼ってなくても領収証としての効力には何ら代わりありませんし、買い主が脱税に問われることは全くないのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>1.今回のケースでは売主さんには営利的環境にあるのかないのかの…

印紙がいらない営業に関しない行為とは、
----------------------------------------
【(5) 個人の場合、「商人」としての行為は営業になり、事業を離れた私的日常生活に関するものは営業になりません。】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7125.htm
----------------------------------------

これまでアパート経営をしていた人が、そのアパートを手放すことが、私的日常生活のうちではないでしょう。
その人は、そのアパー...続きを読む


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