家を新築しています。2500万程度です。
地震保険に加入したいのですが,いろいろな損害保険会社の保険メニューがあり,迷っています。
安くて,お得な地震保険をご存知なら教えていただけませんか。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

地震保険の料率自体は各保険会社同じです。


火災保険は種類が増えています。
結果として安く加入することは可能です。
火災のみの保障と地震保険を組み合わせたいということで
言えば、下のページで見積もりしてくれるでしょう。

この方法はあまりしられておりません。

私のホームページではありませんので、火災のみの補償と指定しないとわからないと思います。

参考URL:http://www.isfact.com/
    • good
    • 0

 以前何かの本で、JAの建物更生共済が一番お得だって読んだことがあります。


 見積もりをされてみてはいかがでしょうか?

参考URL:http://www.ja-kyosai.or.jp/product/home/index.html
    • good
    • 1

地震保険の料率は、建物の構造と地域によって違いますが、どの保険会社でも同じです。


又、地震保険は単体では付けられず、火災保険と一緒に申し込む必要があります。

全労災などの共済制度を検討されたらいかがでしょうか。
参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.midori-ics.or.jp/kasai/index.htm
    • good
    • 0

損害保険会社の扱っている地震保険ならば、どこの保険会社の商品であっても、補償内容・保険料共に同じです。


地震保険は損害保険会社が単独で売っているものではなく、国の事業として行っているためです。

注意しなければならないのは、地震保険単独で契約することができません。火災保険(住宅火災や住宅総合保険等)にくっつける形での契約になります。
既に火災保険契約があるということでしたら、その契約している保険会社でしか契約できませんし、保険期間もそれに合わせた形になります。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q確定申告の地震保険料控除

2007年より確定申告で損害保険の処理に変更があったようですが以下の点について教えて下さい。(短期損害保険の控除は廃止)
長期損害保険契約(30年)に一部地震保険契約が含まれています。この場合長期損害保険料と地震保険料の両方の合計で確定申告の控除ができますか。(契約は一つです)
「地震保険料控除対象掛金証明書」
地震保険料としての証明書9,301(93,01)
損害保険料としての証明書70,400(15,000)
上記の場合控除額は両方の合計24,301か15,000だけなのかどちらでしょうか?(一つの契約の証明書の内容です)
国税丁のサイトの自動計算では15,000
あるサイトの自動計算では24,301

「地震保険料控除の控除額の計算方法」(参考:国税丁の説明文より)
(1)地震保険料→5万円以下:支払い金額
(2)旧長期損害保険料→2万円超:1万5千円
(1)・(2)両方がある場合  (1)、(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高5万円)
(注) ある一つの損害保険契約等又はある一つの長期損害保険契約等が、上記の表の(1)、(2)の保険契約のいずれにも該当する場合には、いずれか一つの契約のみに該当するものとして控除額を計算します。

※この(注)の解釈に迷ってしまいます。

2007年より確定申告で損害保険の処理に変更があったようですが以下の点について教えて下さい。(短期損害保険の控除は廃止)
長期損害保険契約(30年)に一部地震保険契約が含まれています。この場合長期損害保険料と地震保険料の両方の合計で確定申告の控除ができますか。(契約は一つです)
「地震保険料控除対象掛金証明書」
地震保険料としての証明書9,301(93,01)
損害保険料としての証明書70,400(15,000)
上記の場合控除額は両方の合計24,301か15,000だけなのかどちらでしょうか?(一つの契約の証...続きを読む

Aベストアンサー

1つの契約で長期損害と地震保険の両方に該当するものがある場合には、どちらか金額の多い方を選択することになり、合計額を控除することはできません。
ご質問の場合には(注)に該当する契約のようなので、15,000円と9,301円のいずれか多い方の金額が控除額となりますので、15,000円が控除額となります。

Q保険についてです。 例えば、 〇〇損害保険の本社に電話して保険に入るのと、 〇〇損害保険 代理店△△

保険についてです。




例えば、
〇〇損害保険の本社に電話して保険に入るのと、
〇〇損害保険 代理店△△保険事務所に電話して入るのと、同じ保険でも金額が変わったりするのでしょうか。

Aベストアンサー

変わりまへん。
っちゅうより、本社で直接は加入でけへんで!

Q【地震保険料控除】用語の意味を教えて下さい

【地震保険料控除が創設され、所得税については平成19年以降地震保険に支払った保険料について、最高5万円の控除を受けることができるようになります】

税金の計算方法が全くわかっていないのですが、この場合例えば地震保険料として10万円支払い、5万円の控除が受けられるとすれば極々単純に考えて支払った所得税から5万円が返ってくると思えばいいのでしょうか?それとも年収(所得金額)から5万円を差し引いた金額を所得税の課税対象とするという意味なのでしょうか?
前者ならすごくお金が戻ってくるので地震保険に入ろうかなとも思いますが後者ならほとんど税金が戻ってくることはありませんのでガッカリですね。それとも控除とは他の意味があるのでしょうか
素人の質問ですがよろしくお願い致します

Aベストアンサー

所得税の控除には、所得金額から差し引かれる「所得控除」と税金から差し引かれる「税額控除」の2通りあります。扶養控除や社会保険料・生命保険料・損害保険料・医療費控除など、控除の多くが「所得控除」です。「税額控除」の代表的なものは住宅ローン控除でしょうか。

ご質問の地震保険料控除は、今までの損害保険料控除を発展させたもので「所得控除」にあたり、ご質問では後者に該当します。損害保険料控除は15000円が控除額の上限だったのが、地震保険料では50000円まで控除できるということになるようです。

Q新築の家に火災保険+地震保険をつけたい

もうじき家が完成するのですが 火災保険と地震保険を掛けたいと
思っているのですが家財の保障1000万で考えています。
それと、セコムに加入しているのですが 火災と地震保険を
付加するとかなりの金額になってしまい、考え中です。
皆さんはどこの損保に掛けておられるか、またお勧めは何か教えてください。宜しくおねがいします。

Aベストアンサー

もちろん契約者さんが期待する保険の内容次第だとは思いますが、セコムに加入しているということなので、そちらで契約されるのが保険料的には一番安くなるはずです。

Q保育料の計算方法

保育料の計算方法を教えてください。所得税がわかりません。
支払額 6074570
給料所得後の金額4317600
所得控除の額合計 2001570
源泉徴収税 14100
社会保険料等の金額805070
生命保険料控除50000
地震保険料控除6500
住宅控除 120000
控除対象配偶者1人 控除対象扶養親族1人(その他)
16歳未満2人です。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

源泉徴収税 14100
源泉徴収税額だとは思うのですが

これが所得税になります。

Q介護保険事業所が加入できる損害賠償保険会社

この度、介護保険事業所を立ち上げるにあたり、福祉事業者総合賠償責任保険に加入したいのですが、この保険を扱っている保険会社が見つからず困っています。ご存知の方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

おそらくどの保険会社でも扱っていると思われます。
ただ代理店などがいつも扱うような保険商品ではないので、保険会社に直接問い合わせされた方がいいでしょう。

また個別に契約を結ぶこともいいでしょうが、業界団体などを経由して契約するようなことができないか調べてみてください。その方が内容も充実していると思われますし、場合によっては保険料が安く済むかもしれません。

Q良い地震保険は?

公庫のオプションの地震保険を検討中です。
公庫の地震保険より割安でお勧めの地震保険があれが教えて下さい!

Aベストアンサー

地震保険は、火災保険とセットになっています。正確にいうと本来セットになっているものを希望によってはずすことができる様になっているだけです。ですから、加入時に確認の印をおして単独の火災保険にしているのです。

現在、各保険会社では独自の火災保険を販売しています。その中には最高70%まで保障してくれるものもありますが保険料は高くなります。

ただ、公庫の特別火災保険は、他の保険に加入する事が原則としてできません。ですから、他に格安の地震保険はなかったと思いますし、あったとしても加入することはできません。

Q地震保険に加入しようと思ってますが火災保険とセットでしょうか?

地震保険に加入しようと思ってますが火災保険とセットでしょうか?
おすすめの保険会社ありますか?

Aベストアンサー

時間が過ぎてしまいお役に立つか分かりませんが…


「地震保険」は火災保険とセットでの加入となります。
他の方も仰っている通り、保険料と補償内容は各社同じになります。
保険金額は火災保険の50%が限度となりますが、
火災保険金額は各社で多少差がありますので、
その分地震保険金額の上限も変わります。

また、支払い基準も特約によって違っており、
場合によっては満額が支払われない(保険料過払い)ことがあるので
価額協定特約(再調達価額を協定する特約)をオススメします。


東京海上日動の「超保険」など、特約によって100%の補償を可能にしている
損保会社もいくつかあるようです。特約の名称は各社違います。
保険料も単純に50%時の保険料を2倍するより安くなるようです。
AIUでは地震による火災を、火災保険金額の100%補償する特約があります。
(地震による火災は火災保険では一切補償されません)


また「地震保険」とは別の保険商品で「地震費用保険」というものがあります。
住宅ではなく生活再建を補償する保険で
扱っているのは現在日本震災パートナーズの一社のみです。
こちらは火災保険とセットにする必要がなく、「地震保険」と同時に加入できます。
保険金支払いも「地震保険」とは別に行われるため、
組み合わせることでの減額の心配はありません。

保険金額上限が住宅の時価によらず世帯人数で決まったり
支払い基準を地方自治体発行の罹災証明のみにしていたりと
「地震保険」とは大きく違う保険ですので、一度ご確認ください。

こちらも住宅再建に充分な額とは言えませんので、
使うとすれば「地震保険」との組み合わせをオススメします。
実際に大地震に遭った場合どの程度の金額が必要になるのかをよく考え
その金額にあったもの(または組み合わせ)を選ぶのが良いと思います。

時間が過ぎてしまいお役に立つか分かりませんが…


「地震保険」は火災保険とセットでの加入となります。
他の方も仰っている通り、保険料と補償内容は各社同じになります。
保険金額は火災保険の50%が限度となりますが、
火災保険金額は各社で多少差がありますので、
その分地震保険金額の上限も変わります。

また、支払い基準も特約によって違っており、
場合によっては満額が支払われない(保険料過払い)ことがあるので
価額協定特約(再調達価額を協定する特約)をオススメします。


東京海上日動の「超保険」...続きを読む

Qマンションの共用部分の地震保険について・・・

現在、管理組合で共用部分の地震保険の加入を検討中です。よく解らないのですが、個人の占有部分の地震保険は自由化で各社サービスはバラバラで、共用部分の地震保険は、どの会社サービスは同じと聞きました。・・・・故に現在加入している共用部分の火災保険の会社に入るしかないのですか?共用部分も火災保険と地震保険は同じ会社にしないと駄目なんですか?

Aベストアンサー

>個人の占有部分の地震保険は自由化で各社サービスはバラバラで、共用部分の地震保険は、どの会社サービスは同じと聞きました。

専有部分も共用部分も地震保険である限り、「地震保険に関する法律」に基づいて、各社サービスは同じになります。

共用部分に地震保険を付けるのであれば、現在共用部分に付けられている火災保険に追加で付帯するかたちになりますので、同じ保険会社での加入となります。地震保険だけ別の保険会社というわけにはいきません。

Q地震保険はなぜ、火災保険とセットで無いと加入できないのでしょうか?ほと

地震保険はなぜ、火災保険とセットで無いと加入できないのでしょうか?ほとんどの保険会社や共済がそうなっているようですね。

地震保険単独では加入できないのが多いようですが。

Aベストアンサー

それはそのように法律で定められているからです。

「地震保険」は万一被災した場合の被害額が甚大で、
かつ国民にとっては必要性が非常に高い保険なので、
政府が地震保険法を制定し、各損保会社と共同で運営しています。
ですので、「地震保険」は各社共通の保険料、補償内容となっています。

共済の場合もほとんどはこの法律の対象となるため、同様に火災共済とセットになります。

では何故セットにするよう法律で定めているかと言うと
セットにすることで、当時加入率が低かった地震保険を普及させる狙いと、
契約の募集や維持・管理等、運営にかかる費用を削減し、
より低価格で安定して地震保険を提供するという目的がありました。

厳密には法律で定められているのは「損害保険」とセットということだけなのですが
住宅にかける保険で最も広く普及しているのが火災保険であり、
またTurbo415さんの仰るように、地震と火災は連動して起こることが多く
火災保険では地震による火災は補償されないことが、
地震保険への加入の大きな動機になることもあり、
現状では火災保険とセットにしたものしかありません。


ただし「地震費用保険」という火災保険とは独立した保険もあります。
こちらは被災者の“生活再建費用”を補償する保険とのことで
火災保険や地震保険の契約の有無に関わらず加入できるようです。
「地震保険」とは異なる保険商品ですので、補償額も支払い事由も異なりますが
地震に備える保険としては、火災保険への加入義務のない唯一の選択肢です。

それはそのように法律で定められているからです。

「地震保険」は万一被災した場合の被害額が甚大で、
かつ国民にとっては必要性が非常に高い保険なので、
政府が地震保険法を制定し、各損保会社と共同で運営しています。
ですので、「地震保険」は各社共通の保険料、補償内容となっています。

共済の場合もほとんどはこの法律の対象となるため、同様に火災共済とセットになります。

では何故セットにするよう法律で定めているかと言うと
セットにすることで、当時加入率が低かった地震保険を普及させる狙いと...続きを読む


人気Q&Aランキング