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先日テレビで地震保険に入ったほうが
いいとか、放送していました。

ただ、地震保険は発生してから

 「10日以内に」

連絡しないといけないとか

阪神淡路大震災のとき、友人、知人に連絡を
とろうとしても、電話はなかなかつながりません
でした。

大地震などの場合、電話線が切れたり?
して電話そのものが使えるようになるまで
時間もかかるだろうし、そもそも
保険会社に電話も殺到?するでしょうし?

たとえば、演劇などのチケットなどを
とる場合に経験していますが
「ただいま電話がつながりにくくなっております」
などのアナウンスがながれ
なかなかつながらないまま、営業時間が
終わってしまったりしたら?

地震の規模にもよるでしょうが
すごく「非現実的な」意見のように
思いました。

10日以内に連絡って、
現実としてできるのでしょうか?

どんなに頑張っても、相手方には
「電話すらかかってきてない」と
思われるだけのような??

A 回答 (8件)

連絡手段は電話だけとは限りません。


また、必ず本人が連絡しなければならないわけではありません。
上記ののことを踏まえれば、
神戸淡路大震災のときでも、震災から3日後には、臨時郵便局もできていました。
また、ボランティアの方々も現地入りしていましたから、身寄りがなくても依頼することが出来ます。
そう考えればどうですか。
非現実的なこととは思えませんが。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
郵便という手段もさぐれるのですね。
具体的なアドバイスありがとうございます。

お礼日時:2006/07/03 20:33

ただ、やはり、規定でそのようなことを書いているので


あれば、連絡義務を求めているのでしょうね。もし連絡しなければ、無効という扱いになるのでしょう。

連絡処理が行われないという保証は?
ないですね。
現在の保険金未払いが横行しているように、
こういった手続きを送らせる、あるいは
正しい手続き方法を案内しないで、
払いを最小限に抑える努力が行われている
らしいので(特に自動車関連の事故では)
そういう保証はないですよね?

送る側にしても郵便の遅延や、配送先の住所確認が出来ない場合、証明書に関して…不都合が生じますね。数日ないしは
十日過ぎても書類作成が出来ないこともあるでしょう。
(家屋倒壊の場合これらの事が考えられますね、容易に)。この場合にはなんら保証も求められないのでしょう。

非現実的な事ではないですが、
昨今の保険屋さんの動向(特に2000年以降)では
未払い件数が多く、今現在も未払のまま放置されている
人が多いと聞きます。

それゆえ、過剰に不安を煽られて「やらなきゃいけないのかなぁ?」という程度でしたら止めた方がいいですよ。

最近保険屋の過剰に不安を煽りたてるCMを見て、さらに未払事件を見聞きすると、憤りさえ感じます。加入するのなら、信頼出来るところにしましょう。大手でなくても、未払いが少ない所がいいですよ。

普通の家屋の保険でも地震は付いてますし。

下のHPにて生の声をおききください。
知合いが未払いで問題のあった保険会社に請求する電話をすると、支払い料金を出来るだけおさえるのが上からのそういう指示だと言われて腹をたてたらしいです。

そういう経緯があって、保険屋はあんまり信用できないというか、100%当てにしちゃいけないようです。

参考URL:http://homepage3.nifty.com/hokengaisha/index.htm
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#2です。



なにいってんだ?自分?^^;
誤字脱字、果ては文章構成が悪い。
でも大体何を言いたいのかは分かるかと。

とりあえず、やめておいたほうがいいんじゃないということでした。難癖付けられるなら、貯金に回した方が良いかと思いますし、そのお金を地震対策費用としてグッズを買う方が得策だと思いますよ。

保険屋の口車にだまされないようにしてくださいね。

参考URL:http://hpcgi3.nifty.com/hokengaisha/ranking.cgi
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

なるほど、保険にかかる費用を貯金するという
手段もあるよ~とのアドバイスですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2006/07/03 20:34

10日以内に報告しないと払われない



こんな規定はありません。
ただ、次のような規定があることは事実です。

「地震等が発生した火から10日を経過した後に生じた損害…については保険金をお支払いできません」

つまり質問者さんの情報とこの規定を合わせると、地震発生から10日以上経過している場合は、その損害が自身を原因として発生した損害かどうか判断の別れる可能性がある、となります。

しかし実際は火災保険と地震保険がセットで契約されていることもあり、かなりの部分においてはカバーできる可能性があります。

細かい点は別にして地震保険で判断する「全損」「半損」「一部損」といった区分けでしたら、地震発生日時が確定していることや周りの状況から判断して問題はないと思われます。
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この回答へのお礼

なるほど、地震によるものかどうか
というポイントですね。

回答ありがとうございました

さがしてみたら、こんなのがありました

|地震等の発生日から10日を過ぎて生じた損害につい
|ては、因果関係がはっきりしなくなるため、保険金
|は支払われないことが約款に規定されていますので
|ご注意ください。

http://www.orix-hiroba.jp/question/archives/2005 …

テレビではコレのことを言っていたんでしょうか

お礼日時:2006/07/03 20:38

先日のTVではそんなことは云っていません。


保険の請求時効は2年間ですから、10日以内に連絡なんてあり得ませんし、そんな規程もありません。
ただ遅滞なく報告すると云う漠然とした規程はあります。

「地震が発生した日から10日を経過した後に生じた損害に対しては保険金を払わない」と云う規程があると、TVでは云っているのであり、貴方の聞き間違いです。

なお、阪神大震災の時には契約者からの報告はなくても、保険会社は自社のコンピューターから割り出した契約者に現地の社員だけでなく、本社、地方からの社員そして代理店を総動員して連絡をとり、短期間で調査と支払いを済ませています。
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この回答へのお礼

#4の回答を頂いた方へのお礼に書きましたが

文章の解釈が難しいですね

>「地震が発生した日から10日を経過した後に生じた
>損害に対しては保険金を払わない」と云う規程

そのような規定があるのですかぁ
なんだか、ややこしいですね。

>10日を経過した後に生じた損害

のあたりが、難しいですね。

もちろん、大地震など、きてくれないでいたら
それにこしたことは無いんですが。。。。

お礼日時:2006/07/03 20:46

できる限り早く連絡することに越したことはありません。


なお、地震保険というは、保険会社にはまったく利益がなく(ノーロス・ノープロフィット)、あくまで火災保険と対象物件が同じですから、そちらで利益を確保する仕組みになっています。また、保険料は代理店手数料を除き、すべて再保険として出再され、その半分程度は、さらに政府に再々保険として出されています。
超巨大地震などが起きた場合には、民間保険会社では対応できない程度の支払いが一気に押し寄せますので、政府が保険金を支払う制度となっています。このため、騒がれているような自動車保険や傷害保険の細かな補償とは異なり、未払いになるなどということはありません。
したがって、よほど悪質なものとか故意の場合を除き、基本的には保険会社が事項を援用して支払い拒否をするということもありません。
ただ、ここでおっしゃっているのは、客観的に地震が原因と特定できないような損害まで請求されたのでは、他の契約者の保険料から保険金が支払われるのだから、公平性の観点から排斥する必要があるため、「被害を発見したら、速やかに請求してください」と言う趣旨で約款に規定しているのです。

参考URL:http://www.nihonjishin.co.jp/
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2006/08/03 23:13

一般の方がかけることができる地震保険は、「地震保険に関する法律」という特別な法律にもとづき、日本国内で営業するすべての保険会社が、同一約款、同一支払基準で審査支払を行います。



更に、日本地震再保険株式会社という地震保険の再保険専門会社、日本国政府が再保険を引き受けていますし、更に海外に再保険されています。

大地震が発生すると、保険会社は地震が発生した地区のすべての地震保険契約をコンピュータで抜き出し、保険をかけている忘れていても、家まで来て教えてくれます。

もちろん、保険会社に連絡するにこしたことはありませんが、連絡しなくても、避難所に避難していても、保険会社の方から、さがして連絡してくれます。

また、地震保険は、地震による損害だけであり、地震から10日もたってから、余震とは関係なく火災が発生したような場合は、地震ではなく通常の火災保険で支払われます。

逆に、地震によって発生した火災は、地震保険だけがワークし、通常の火災保険をかけていても支払われません。

上に述べたように、日本国政府ぐるみの、法律にもとづいた地震保険ネットワークのなかで運用される保険であるために、損害額が日本国全体で、5兆円を超えた場合には、保険金が削減されるようなしくみにもなっています。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2006/08/03 23:12

No.8 さんの回答の中で、一点だけコメントさせていただきます。


契約者 → 損害保険会社 → 日本地震再保険株式会社 → 政府 と流れてきた保険料、再保険料は政府の地震再保険特別会計から財政融資資金特別会計に預託され、支払いが必要な時まで運用されています。したがって、通常の家計向けの地震保険は海外に出再されてはいません。
 一方、企業物件向けの拡張担保については、このような仕組みがありませんので、損害保険会社が個々に外国の再保険専門会社(スイスリー、ミュニックリー、ロイズ保険組合・・・・)などとダイレクトに再保険契約を締結しています。
 多分、後者と勘違いされたのではありませんか。
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この回答へのお礼

たくさんの様々なご意見を頂きまことにありがとうございました。
正直、こんなに難しい内容を議論して納得しないのではいけないのなら、保険を利用することそのものも
よく考えるべきだなぁと思いました。

考える時間が必要ですが
goo事務局から締め切るようにという
メールがきましたので、締め切ります。

今回は、ポイントをつけないことにさせて
いただきます。
まことにありがとうございました。

お礼日時:2006/08/03 23:12

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