ＴＰＰで影響を受けるのは農業だけじゃない！？

ＴＰＰに加盟したら、非関税障壁の撤廃によって不利益を被る国内産業も発生するのでは？と質問すると、

一番被害を受けるのは農業だろうが、農協に寄生している零細兼業農家を整理するいい機会になるみたいな意見をよく聞いたのですが、農業だけじゃないですよね？

・政府調達開放により、地方の公共事業などに海外企業が参加する

・海外企業が労働者を自国から連れてきた場合、国内の雇用が減少する

・海外企業の進出による生活の質や安全の低下

などなど、も考えられるそうですが、こういう所を十分検討したうえで、ＴＰＰ推進派は意見を言うべきじゃないですか？

それにしても、推進派の人たちは日本農業への問題意識が強い、反農協みたいな人が多いんですかね…？それはそれである意味道理にかなってるかもしれませんが。

No.1 ベストアンサー 回答者： nasi000 回答日時： 2011/08/27 09:10

　

TPP日米不平等条約の推進、賛成論を発言しているジャーナリスト、評論家、番組制作者の大多数は郵政民営化を賛美・推進していた人達だ。
郵政民営化の時と同じくＴＰＰそれ自体の詳細などはこの方らは何も知らないし知る気もない。推進する根拠は「痛みに耐えれば明るい未来が待っている」という空想ストーリーがそこにあるからである。そういう人達にとってはその物語が目の前にぶら下げられる事は餌であり、つい食いついてしまう。事実関係などはどうでもよく「痛みに耐えれば明るい未来が待っている」と信じこんで盲信することに快楽がある。

つまりこの手のキャンペーンに引っかがりやすい人は、過去のキャンペーンにも見事に釣られていた人達ということ。キャンペーンを開く側も、そういう思考回路をもった人をターゲットにして賛成票を増やすという仕組み。「B層にフォーカスした、徹底したラーニングプロモーション」ですね。
オレオレ詐欺師と同じようにいくら注意喚起をしたところで、ダマされる人はダマされるという実情があるということですね。

だから、日本がこれまで何度となく繰り返してきたルール作った時点で負けているという環境整備がなされる事になる。


TPPは医療、農業、知財、労働規制、IT、金融制度、弁護士制度など多岐にわたり、各方面に向けてドル安を見越して米国が国益のために戦略的に行ってるもの。参加国GDPの9割を日米がしめその趣旨も大きく様変わりして行っている。
実質的にはTPP日米不平等条約なのだが、メディアを使って農業団体を噛ませ犬に仕立てたレッテル張りが行われてしまったので、反対派のまともな意見などが報道に乗ることはほぼ皆無となっている。そのためターゲットである産業従事者の人々も人ごとのように受け止めている。

年次改革要望書に応じて日本政府は米国の要望の数々に応じて日本の構造改革を行なってきた。政治家はこの事に対し、日本もちゃんと米国に対し要望を出していると発言していたが何一つ実現していなく、日米貿易摩擦以降、日本側の逆上陸など何一つ存在しない。
要するにこれまでの続きとして米国ごのみの日本の構造改革を更に推し進めるために行われるのが、TPP日米不平等条約でしかない。


TPPなどという米国益推進にしかならない不平等貿易協定になど参加すれば、またルール作った時点で負けているという事態になるだけですね。

　

この回答へのお礼

長大なご意見をいただき、ありがとうございました！

お礼日時：2012/01/23 22:09

No.5 回答者： tukimisan 回答日時： 2011/10/13 16:13

>それにしても、推進派の人たちは日本農業への問題意識が強い、反農協みたいな人が多いんですかね…？それはそれである意味道理にかなってるかもしれませんが。

確かに日本農業は問題点が山積みですね・・・
他国を見ると農業の効率化や優遇策はとてもしっかりしています。
しかし農業改革とTPPは別物と捉える必要がありそうです。

詳しいサイトがありましたので紹介しておきます。
TPPが影響する農業以外の２３分野も真剣に考える必要がありますよ。

「サルでもわかるTPP」
http://luna-organic.org/tpp/tpp.html

No.4 回答者： nasi000 回答日時： 2011/08/31 21:29

TPP推進の意見とは原発推進と全く同じロジックであり、言い得て妙な脅しかけばかり。

マニュアルがあり、「B層にフォーカスした、徹底したラーニングプロモーション」如くの活動とセットで行われているというわけですね。

No.3 回答者： SPROCKETER 回答日時： 2011/08/31 19:51

　１９９３年の平成の米騒動の頃に、「米一粒たりとも国外からは入れない。

」と言い続けて、深刻な米不足を招き、慌ててタイ米を緊急輸入して不味い外米という印象を国民に植え付けた失政がありましたが、２０１１年の福島第一原発事故による放射能汚染が食品流通に悪影響を及ぼしつつある現状では、ＴＰＰを受け入れて部分輸入を認めざるを得ない状況も覚悟しなければならないのではないでしょうか。

　ＴＰＰを拒否するのは簡単でしょうが、東日本の農畜産品に対する食料不安は消費者の間に蔓延している状況で、放射能の数値が出ているだけで拒否反応を起こす人も少なくありません。心理的不安から輸入品に期待する向きもあるようで、無理にＴＰＰを否定するのは難しくなっているように思います。

　ＴＰＰは国内農業を潰す罠だという人もいますが、確かに、そう言える面が大きいですが、では、ＴＰＰを否決して国内の放射能汚染がない食品に需要が集中して価格が高騰しても対処出来るのでしょうか。

　福島第一原発事故による放射能汚染被害が明らかになった後は、業者が買占めを始めて米価格が暴騰した地域もあるようです。２０１２年以降はさらに価格が高騰するかもしれません。食品価格の安定が先決問題だと思います。

No.2 回答者： mekuriya 回答日時： 2011/08/28 01:09

中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる (News Spiral)

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/20 …

TPPについても日本ではまともな議論が行われていません。数少ないまともな論客は中野剛志氏只一人といってもいいぐらいです。いったいどういう事が起きているのか私もいま分析中で、確かな見解は持ち合わせていません。