ケインズ政策のことで今度レポートを書くことになりました。
ケインズ政策のことが全然分からないので、知っていることがあれば
どんなことでもいいので教えて下さい!
お願いします!

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A 回答 (4件)

確か、景気回復の一手段ですよね。

景気をよくするためには、消費者である労働者に金銭的なゆとりを持たせる。そのために公共事業へ負債を背負ってでも大きな投資をし、お金の回りをよくしようというモノです。

公共事業というのは、基本的に土木工事などを指しますが、それらはあまり知識が要らず、体力さえあれば誰にでも出来るので、投資をし、失業者に仕事を与えることで「完全雇用」を目指した政策です。

もう少し詳しく説明しましょう。

ケインズというのは、イギリスの経済学者。「雇用・利子および貨幣の一般理論」という書を著したそうです。
この中で、有効需要(実際に貨幣の支出を伴う需要のこと)理論について語られています。

「有効需要の不足が恐慌を生む」とし、公共投資の拡大・金融の緩和、つまり国家の経済介入を理論的に説明した本のようです。

「今の大蔵省のお偉いさんはケインズ理論しか分からないから日本経済が泥沼にはまっていく」と、去年、政経の先生に習いました。

…すいません、私も高校で習った基礎的な知識しかありませんで。
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この回答へのお礼

基礎でも教えていただて、参考になりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2001/05/03 10:51

以下の成書は参考になりますでしょうか?


=======================================
ケインズ政策の史的展開/玉井龍象/東洋経済新報社/1999.9 
ケインズ・バーナードとその時代/和光大学経済学部/白桃書房/1996.4 
日本経済と財政政策/星川順一/晃洋書房/1996.1
ケインズ政策の功罪/石弘光/東洋経済新報社/1980.12 
=======================================
図書館で探されては如何でしょうか?

ご参考まで。
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この回答へのお礼

早速図書館で紹介された本を探して見ます。
アドバイスありがとうございます。

お礼日時:2001/05/03 17:16

ケインズは歴史に残る経済学者ですが、いくつかの特徴があるので、それを書きます。



1)経済活動を構成する個人や会社が自分の利益を追求しても、「見えざる手」が働いて、バランスの取れた状態(均衡という)に達するという、アダム・スミスから始まり、新古典派と言われる近代経済学の主流に対して批判し、政府によって投資をして、需要を喚起しなければならないという、「有効需要の理論」を唱えた。ルーズベルト大統領はこの説を採用し、米国の大恐慌を立て直した。

2)しかし、ケインズも経済の均衡を信じていて、不況はこの均衡とのズレによって生じるから、「有効需要の理論」も、このギャップを埋める理論に過ぎないと言う学者も多い。だから日本経済は不況のまんまという説も現れた。(詳しくは、いまベストセラーになっている、日本経済新聞社刊『日本経済の罠』をご参照)

3)この見解を受けて、イノベーションで有名なシュムペーターは、経済の均衡点はダイナミックに動くと言い、ケインズの向こうを張った。

4)そもそもケインズの、景気は需要が決定するという主張は、ケインズより100年前の、1800年頃の学者セーが唱えた、景気は供給が決定するという理論に対峙するものでもある。(くわしくは、いまでも本屋に置いてある
小室直樹『資本主義のための革新』日経BP社をご参照)

5)ケインズは、有名大学の教授ではなく、株式投資に明け暮れた、変わった学者だったようです。

砕いて言えば、こんなところでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/05/03 10:48

以下を参考にしてください。


なお、レポートを書くのでしたら、書店で関連の書籍を買うか、図書館などで調べた方が良いと思います。


今日の世界と日本 世界史的な転換期に遭遇して
http://www.oak.dti.ne.jp/~ibaraki/these1-1-1.html

ケインズ政策について
http://youtetsu.hoops.ne.jp/toshi.html
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この回答へのお礼

URLまで教えていただきまして、ありがとうございます。
図書館などで文献を探してみます。

お礼日時:2001/05/03 10:49

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現在の日本のことを考えると、混乱します。

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本質的議論はされていません、問題すり替えと問題解決の一時凌ぎでは。

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これで大きな間違いはないでしょう。

「五公五民」と言う言葉ご存知ですか、
税の負担率や保険の関係が「公」、個人的な消費などが「民」です。
日本は現在、「四公六民」程度だと思いますが、
北欧の福祉国家は「七公三民」程度ではないでしょうか。

どの割合が、合理的かという問題と、
官僚の不正など、人間的な部分は、経済学は切り離します。

市場主義は貧富の格差を拡大し、福祉国家は成長が減速する、
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乗数効果は、簡単に言えば、政府が1億円支出したときにGDPがどれだけ増えるか、という指標です。

政府の支出は、大きく言えば、社会保障費のような移転所得と、公共事業のような政府最終消費に分けられます。
現在日本政府(中央政府と地方政府両方)の支出の最も大きな部分を占めるのは、この移転所得の部分です。例えば年金や生活保護費や子ども手当などです。

一般に言って、社会保障費をはじめとする移転所得は乗数効果が小さいことが知られています。
例えば、年金を10万円貰っても8万円位しか使いません。このことは、高齢者の一人当たり金融資産が増え続けていることからも確認できます。
一方で公共事業の場合には、給料や材料費など、或いは利益は会社を大きくするための使われたり配当となる、などの結果、時期的なズレはあるにしろ10万円の政府消費は10万円の消費に繋がります。

したがって、公共事業費を削減して社会保障費に回して、政府支出を基に乗数効果を考えれば、必ず乗数効果は下がります。

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もう一つ、乗数効果が波及しない原因として、借金等の返済に資金が使われてしまい、結局は消費には回らない、ということもあります。例えば、銀行の貸出残高は、前年同月末比で23年8月まで減り続けています。


それから、#3の方は、乗数効果の理解がおかしい。財政政策上の問題を金融政策として考えているようです。

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ケインズ以前の経済学者はどんなことを言っていたかというと、

1.生産者が商品を作るとそれを買いたいという消費者がどこかにいる。もし売れなかったら値下げをすれば売れるはずだし、値下げをして売れなかったらもっと値下げをし、売れるまで価格を下げれば必ず売れるはずだ。

これは、セイという経済学者が唱えたので「セイの原則」と言います。
セイの原則によれば、商品は値下げをすれば必ず売れるので、商品が売れ残って不況になるなんていう事態は生じないはずです。


2.労働者は「労働力を売る、労働の供給者である」と考えることができます。セイの原則に従えば、労働という商品も売れなければ値段を下げれば必ず売れるはずです。ですから、労働を売ることができない人(=失業者)は生じるはずがありません。もしいるとしたら、「そんなに給料が安いのならやめてやる!」と言って自分からやめた人のはずです。自分でやだと言ってやめた人を助ける必要なんかないじゃないですか。
だから失業対策なんか必要ない。
と考えていました。


しかし現実には不況は起きますし、失業者もいます。
ケインズはこう考えました。

1.企業は赤字になってまで値下げをして商品を売ろうとはしない。売れなければ生産をやめる。だから、商品の価格はある一定の価格より安くはならない。

2.生産をやめると労働力が余る。このときに、労働力が余っているのだから、給料を安くして労働者の雇用を維持するようなことはせず、労働者を解雇する。だから失業者が生じる。

3.失業者が生じるということは、製品を買うお金がある人の数が減少するということだ。従って、製品の販売数量が減少する。
製品の販売数が減少すれば、企業は生産数を減少し、労働力が余る。
労働力が余るので企業は労働者を解雇する。
労働者が解雇されると商品を買う人数が減る。
という悪循環が起きてデフレが生じる。

4.不況の原因が上記の3であるなら、政府が大きな事業を行なって企業が生産する製品の需要を作ると企業の売上が上がる。
すると沢山の製品を生産しようとして企業は労働力が足りなくなるだろう。
そうすると給料を払って多くの労働者を雇い入れるだろう。
そうすると労働者はお金がられるので買い物をする。
買い物をすれば企業の売上が上がる。
すると企業はもっと製品を作ってうろうとして労働者を雇い入れる。
・・・・
というようにして景気が回復するに違いない。

とケインズは考えました。この考えに基づいてニューディール政策が行われ、アメリカは大恐慌から回復できたのです。

ケインズ以前の経済学者はどんなことを言っていたかというと、

1.生産者が商品を作るとそれを買いたいという消費者がどこかにいる。もし売れなかったら値下げをすれば売れるはずだし、値下げをして売れなかったらもっと値下げをし、売れるまで価格を下げれば必ず売れるはずだ。

これは、セイという経済学者が唱えたので「セイの原則」と言います。
セイの原則によれば、商品は値下げをすれば必ず売れるので、商品が売れ残って不況になるなんていう事態は生じないはずです。


2.労働者は「労働力を...続きを読む

Q均等論の適用について

均等論が適用できる5つの条件(特許法概説13版P512、513の1~5)は、請求項の構成部分のみに適用されるものでしょうか、または、(請求項の)特徴部分の構成にも適用できるのでしょうか?

「特許請求の範囲に記載された構成中と対象製品に異なる部分があっても・・・」
この構成中を、構成部分(前提部分、おいて書き)と限定していいのでしょうか?

Aベストアンサー

 ご質問文を拝読する限り、eoc さんは、

    構成部分=前提部分(おいて書き)

とご認識されているようですが、もしそうでしたら、それは誤解です。

 「特許請求の範囲に記載された構成」とは、請求項に記載されてある全ての事項です。従いまして、「おいて書き」の部分も、「特徴事項」の部分も、全て「特許請求の範囲の構成部分」となります。

 「特許請求の範囲」には、特許法36条5項の規定に基づき、特許出願人が「特許を受けようとする発明を特定するために必要である」と認めた事項の全てが記載されている、とみなされます。
 要するに、「特許請求の範囲」に記載されている事項は全て、発明に不可欠な構成要素である、ということです。

 このため、特許権として確定した後は、その権利範囲は、「特許請求の範囲」に記載された事項に基づいて、客観的に判断されます(特許法70条)。そこに特許権者の恣意的な解釈を取り入れさせることはできません。

 例えば、特許請求の範囲に「AとBとを連動させてCを○○する××装置において、Dと、Eと、Fとを有する××装置。」という構成が記載され、それが特許として成立している場合に、類似の装置に対して特許権侵害を主張したいのであれば、その類似の装置が「AとBとを連動させてCを○○する」装置であることが前提となりますし、かつ、当該装置が「Dと、Eと、Fとを有する」ことを確認する必要があります。

 とは言え、特許出願後に新たな技術が開発され、それを採用すれば特許権の侵害とならなくなるのでは、独占排他権を付与する代償として技術を公開した意味がありません。
 上記の例で言えば、出願当時に「D」と言えば「D」しか存在しなかったのに、出願後に「D」と同一の機能を営む「d」が開発されたとします。そこで、「D」に代えて「d」を採用し、それ以外の構成は「特許請求の範囲」に記載された事柄と全く同じである場合、「D」と「d」の相違によって特許権の侵害を免れるとすれば、特許権者にとってあまりに酷です。

 均等論とは、特許に類似する物品や方法の構成の一部が「特許請求の範囲」に記載された事項(構成)と異なる場合、その相違部分が一定条件を満足するときに限り、特許請求の範囲の構成に相当すると判断する(=均等物であるとみなす)、すなわち、類似品や類似方法が特許侵害である、と考察する方法論です。

 このことからも、均等論を適用するためには、類似品や類似方法が「特許請求の範囲」に記載された構成を悉く有していることが前提になることがお分かり頂けるかと思います。

 なお、「一定条件」は、お手持ちの特許法概説に詳細に説明されています通り、5つありますことにご留意下さい。その5つ全てを満足する必要があります。
 ご興味がおありでしたら、最高裁による平6(オ)第1083号、いわゆる「ボールスプライン軸受事件」の判決文(判決日:平成10年2月24日)をご参照下さい。

 ご質問文を拝読する限り、eoc さんは、

    構成部分=前提部分(おいて書き)

とご認識されているようですが、もしそうでしたら、それは誤解です。

 「特許請求の範囲に記載された構成」とは、請求項に記載されてある全ての事項です。従いまして、「おいて書き」の部分も、「特徴事項」の部分も、全て「特許請求の範囲の構成部分」となります。

 「特許請求の範囲」には、特許法36条5項の規定に基づき、特許出願人が「特許を受けようとする発明を特定するために必要である」と認めた事項...続きを読む

Qバブル期に行われた、財政政策 金融政策

私は今、なぜバブル経済について調べています

バブル期に行われた財政政策と金融政策の内容
また、その効果について教えていただきませんか!?


ちなみにネットで調べ、資料を見つけることはできたのですが、頭の悪い自分では理解できませんでした・・・

噛み砕いて教えてくださると助かります

Aベストアンサー

簡単なたとえ程度ですが。

もともとは、自動車、電気の対米輸出競争力が強くて、アメリカ人自体が自国のものより、日本製をどんどん買うので、対米貿易黒字が大幅に増えました。また、アメリカ人が長男、日本人が次男というたてえだと、貯金をしないお金を使うのがだいすきな息子が米、貯蓄が好きで節約がすきな働き者が次男の日本です。

日本のものを赤字だろうがなんだろうが、買い続けてくれるのでどんどん貿易赤字も増えました。米は。そういったなか、変動相場制をとった訳ですから、円高、ドル安へ流れていき、

※かりにこれが固定相場せいだったろすると今の中国と米です。
固定相場制っていうのは、大量に貿易不均衡になるばあい、それは、行って見れば付けで売っているようなものなのです。お金はあとで
いいですよ。といって、ばかすかばかすか、物を掛売りしているのとおなじです。でもいつかは、それはおかしいとなって、関をきったようにドル暴落になることは考えられます。

円高では、輸出しても円換算でいままでどおりお金が入ってこなくなってしまったので、(輸出に限ったばあい)今までのままになんとかもどせないかと、思ったとき、日本は金利を下げたのです。

ここで、輸出に頼る経済構造をかえよう→内需主導型、輸入は今度は安くなるわけだから、輸入することによって日本人の豊かな暮らしを組み立てよう。と思い立てばよかったのですが、そういうことはかんがえませんでした。


金利をさげたけっか、お金を預ける人がへり、金余り現象というのがおきて、余ったお金は、預金の変わりに、土地と株へ行きました;

たいへん高騰して、一時は日本の国債償還もめどがついてしまうところまで株高も進んだのです。
それを、よいことだ。と考えずに、土地が値上がりして、一部大儲けするひとがでるのと、マイホームなどとても買えなくなってしまうひとが増える現象がおきて、その株高、不動産高をさげようという政策がうたれました。
これを、金利の段階的引き上げと貸し出しの総量規制をおこないました。
バブル崩壊という現象がおき、そのあとは長い長い不況がきました。
人工的に作られた不況なのです。
バブル崩壊によって、不動産の値段も株式の値段も暴落しましたが、家を買える人は、結局でてきませんでした。会社のほうが赤字やつぶれてしまったからです。


この政策をいっしょうけんめいやったのは、三重野という日銀にひとです。総量規制を一生懸命やったのは、当時の大蔵大臣、橋本竜太郎氏です。行き過ぎた値上がりを人工的におさえようとしたら、静まるどころか、経済は破裂してしまいました。立て直すのに10年以上かかったのです。馬鹿な政策をやったものです。

簡単なたとえ程度ですが。

もともとは、自動車、電気の対米輸出競争力が強くて、アメリカ人自体が自国のものより、日本製をどんどん買うので、対米貿易黒字が大幅に増えました。また、アメリカ人が長男、日本人が次男というたてえだと、貯金をしないお金を使うのがだいすきな息子が米、貯蓄が好きで節約がすきな働き者が次男の日本です。

日本のものを赤字だろうがなんだろうが、買い続けてくれるのでどんどん貿易赤字も増えました。米は。そういったなか、変動相場制をとった訳ですから、円高、ドル安へ流...続きを読む

Q均等論とプロパテントについて

こんばんは、

現在の特許のトレンドについて教えてください。

数年前に均等論を支持する(?)判決が出た、と思いますが、これは、構成要素をちょっと変更して既存特許を回避することが許されなくなった、ということでしょうか?

このトレンドは現在まで続いているのでしょうか?

もしそうであれば、請求項を書く際に、枝葉末端は手を抜ける、ということでしょうか?

プロパテントとは、どのような関連がありますか?


なんでも結構です、
お願いいたします。

Aベストアンサー

ご質問の範囲が広すぎて答えづらいですね.なんでも結構です,というのも困ります.何が食べたいかと聞いて,何でもいいと答えられると困ることってありませんか?

ご質問の書き方だとどの程度まで答えてよいのかがよくわかりませんので,どのような目的で質問されているのか書いていただけると回答者も回答しやすいと思います.いかがでしょうか.

Q日本政策投資銀行と日本政策金融公庫の違い

日本政策投資銀行と日本政策金融公庫の違いを教えてください。
どちらも政策金融機関ですし、信用が低い人への貸し出しも行っているのではないでしょうか?

明確な違いを教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

日本政策投資銀行
財務省が作った
どちらかというと大企業向け
どちらかというと融資より投資


日本政策金融公庫
経済産業省が作った
どちらかというと中小企業向け
どちらかというと投資より融資


縦割り行政の結果でしょうね。


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