国民年金未納のお知らせと個人情報について

Question

株式会社アイヴィジットという会社から国民年金未納の通知がきました。

確かに未納していたのですが、ちょっと釈然としません。

「国民年金」は国を契約先とした金融取引ともいえると私は思っています。
（「国民の義務」なのは前提としてですが。）
なのに、契約先以外から督促されるのは違和感を感じます。

消費者金融で借りた借金をヤクザが取り立てにきた感覚というか。。。
（確認したところ、株式会社アイヴィジットは人材派遣会社であり、日雇いに近い労働者に作業させてるようです。督促方法についても、ネット上で不満が多数見られました。）

そもそも、国民年金に入るときに、第３者に個人情報を提供していいとサインした覚えはありません。。。
なので、個人情報保護法の観点からも、とても違和感を感じます。

「国の業務効率化のためにアウトソーシングは必要だ」
というのであれば。。。

今後は、例えば「障害者手帳」保持者の情報を介護業者に流して
障害者対策の「効率化」を図ったりとか、
健康保険の受診履歴を民間の医療機関に流して
医療業務の「効率化」を図ったりとか、
そういったことが当たり前になってくるのでしょうか。。。

なんかとても恐ろしいです。。。

以前、私の質問は的が絞れていないとのご指摘をいただいたことがあったので、
再度整理しますと、
「行政が、国民の同意なく民間業者に個人情報を提供することについて、
法的（及び倫理的）に問題は無いのでしょうか」
ということです。

よろしくお願いします。

ok-kaneto · Accepted Answer

法的には問題ありません。

個人情報保護法では、個人情報の委託そのものを禁止してはいません。
法令に基づく場合、国の機関等は必要に応じ第三者への委託を本人の同意なしに行なうことができます。

http://www.optima-solutions.jp/terms/daisanshateikyo.html

倫理的には、正しく委託先の監督管理がなされているのであれば問題ないと思いますが。

>なんかとても恐ろしいです。。。
問題意識は、民間の方がよほど高いと思います。一人がミスするだけで会社が傾くことがあるというのは、民間でしかあり得ない感覚ですから。

hiroki0909 · Answer

自治体が、債権回収会社などに未納金徴収を委託することについて法的に全く問題がないことは、No.１の回答者様の言う通りです。
　個人情報保護の規定は、当然ですが受託した民間会社にも適用されます。その会社が個人情報をしっかり守っていれば、何の問題もありません。

第三者から未納金請求が来るのがイヤなら、未納させなければ良いのです。決められた期日にキチンと納付されてさえいれば、債権管理会社などがしゃしゃり出てくることもありません。
　納期限を守れなかった責任、その見返りとして、自治体の委託を受けて会社が乗り出してきた、ただそれだけの話です。

shima_sp · Answer

簡単に

株式会社アイヴィジットは国民年金の納付窓口の会社です。

色々書かれてますか、国民年金公的機関です。

理解出来ました？？？

法的には問題ありません。