震災の復興費用について

震災の復興費用について、いくつか疑問があります。

１．復興をどのようにするかも決まっていないのに、予算だけ先に出てくるのはなぜ。
普通は、こういう復興をしたいから、これだけお金がかかる、となるはずでは？

２．戦後から、３／１１まで６６年の時間を金をかけて構築してきたものを、
わずか１５年の金で償還しないといけないのか？
急激過ぎるのでは？

３．東海大地震で３連動、４連動が起これば、東北大震災以上の被害が想定されるが、この復興費用はどうするのでしょうか？

No.3 回答者： blackhill 回答日時： 2011/11/22 23:23

補足質問への答えです。

　まず、本年6月に公表された復興会議の提言を参照すると、財源については次の世代に負担を先送りしないことを明記しています。

「わが国の財政を巡る状況は、阪神・淡路大震災当時よりも著しく悪化し、
社会保障支出の増加等による巨額の債務も、これからの世代に負の遺産とし
て残されている。さらに、わが国の生産年齢人口は今後１０年で１割も減少
するなど大幅な減少が見込まれており、次の世代の一人あたりの負担には著
しい増加が見込まれている。海外の格付会社も、復興のあり方とわが国の財
政健全化の取組に懸念を示している。
こうした状況に鑑みれば、復旧・復興のための財源については、次の世代
に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担の分かち
合いにより確保しなければならない。」
　
　これを踏まえ、当初、政府は復興債を10年で償還する方針を示しましたが、野党の反対により、結局、25年で決着したことはご存じの通りです。

　我が国の債務はGDPの2倍に達し、先進国では最悪の状況です。それにもかかわらず国債に対する信認が低下しないのは、国内に債務を上回る金融資産があること、さらに消費税を国際標準並みに引き上げれば財政赤字を解消できる見込みがあることでしょう。

　しかし、本格的な人口減と、金融資産の大部分を保有する高齢者の死亡によって、近い将来、増大した国債を抱え続けることが困難であることは目に見えています。にもかかわらず、当面の政局を乗り切るためにその場しのぎの政策を選んだことは将来に悔いを残すことになるでしょう。

　実際に10年で償還する時の負担と、25年で償還する時の差額を調べてみましょう。

　年収400万円で、夫婦と子ども2人の世帯では、10年償還での月額の税金増加額は約150円と見込まれます。これが25年償還になると、月額約50円に下がります。（単身者だと、税額増加分は約2倍になります）。

　

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2011/12/08 19:44

No.2 回答者： blackhill 回答日時： 2011/11/19 21:37

　今回審議したのは、今後5年間に必要とされる復興費用をどうして調達するかという「復興財源確保法案」であって、ご承知のように3次補正を含め13兆円が対象です。

　復興予算は、年度ごとに国会で審議されます。ですから、13兆円で収まるかどうかは、まだ分かりません。3次補正は別として、あくまで大枠の話だと思います。

　質問２は、趣旨が分かりません。15年というのも、根拠不明ですね。

　質問３は、その時点での政治の判断だというよりほかの答えはないでしょう。

この回答への補足

ありがとうございます。
>質問２は、趣旨が分かりません。
66年とか、長期間にすれば、復興のための増税をしなくてもいいのではないか？
ということです。

補足日時：2011/11/21 08:30

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2011/12/08 19:45

No.1 回答者： aimaina 回答日時： 2011/11/19 11:53

１．復興をどのようにするかも決まっていないのに、予算だけ先に出てくるのはなぜ。

普通は、こういう復興をしたいから、これだけお金がかかる、となるはずでは？

一方で、どれだけ補助金がもらえるかによって、復興の具体的な形も変わってきます。例えば市町村が１００億円かかる高台移転の計画をつくっても、補助金が半分しかもらえないとすれば絵に描いた餅に終わります。
県や市町村の復興計画もほぼ出そろっており、国のほうはおよその見通しで第３次補正予算や来年度の予算を組み、より具体的には補助金や交付金を配るときに精査するということでしょう。
むしろ、すでに３／１１から８か月も経っており、遅いという意見の方が多いような気がしますが。　　

２．戦後から、３／１１まで６６年の時間を金をかけて構築してきたものを、
わずか１５年の金で償還しないといけないのか？
急激過ぎるのでは？

戦後６６年間で築いたものがすべて破壊されたわけじゃないですから。
日本の国富２７００兆円、国内総生産４８０兆円と比較すれば、復興予算２３兆円というのはそれほどの額ではないとも言えます。お金に関しては、国の借金が震災以前に９００兆円にまで膨れ上がっていたことの方がはるかに重大な問題でしょう。それに上乗せで借金する際のけじめとして１５年という区切りをつけたんだろうと思います。

３．東海大地震で３連動、４連動が起これば、東北大震災以上の被害が想定されるが、この復興費用はどうするのでしょうか？

どうするんでしょうね。首都直下の可能性もあるし・・・・・・・
例えで言えば、家族が入院した時に財布の心配をするんじゃなくて、普段から家計をきちんとしておくということでしょう。お金以外に心配したり、やるべきことが山ほどありますから。

この回答への補足

ありがとうございます。
>復興予算２３兆円というのはそれほどの額ではないとも言えます。

復興のための増税をしなくてもよいように感じます。

補足日時：2011/11/21 08:32

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2011/12/08 19:46