誰かに聞いたんですが、ほとんどの企業や会社{特に芸能プロダクション、風俗、AVプロダクション
}が暴力団との関わりや繋がりがあると聞いたんですが、条例が出来てそこら辺はこれから、どうなっていくのでしょうか?

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A 回答 (4件)

1です




あなたは覚えていませんか?中学の時のヤンキー崩れみたいな奴のことを
彼らは生徒の中で最大の権力がありませんでしたか?

それと同じことです
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no.2です(だっけ?)



>だけど、芸能も競争の社会ですし、ライバル同士で、密告しあったりなんてことにはならないんですかね

それはありえますね;
ただ何もないところはいいですが、関係があるところなら密告したら「芸能界では多いのでは?」という疑問がでて全事務所を捜査なんてことになったら互いに不利益なので出来ないと思いますよ

上の場合になると芸能界の信頼が下がり株式やってるところは関係していなくても資金が減りますし、ライバルがどうこうどころか本末転倒ですから

何もないのが一番なんですけどね~

あと、暴力団でも株式やってるそもそもの会社が暴力団の組織なんてこともあるらしいので...暴力団の定義って何なんでしょうね
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最近の暴力団はおとなしいところはおとなしいですし、違法的なものがなければ取り締まり強化で撲滅なんて事にはならないかと...



政治家などが力として「撲滅だ!!」見たいなこといってますが権力をつけたいがためにいっているようなものでしっかりとした目標がなくあいまいな方ばかりでしたし

AVとか風俗とかは国民がそういう政治家を選んだら徹底的に取り締まるかもしれませんが、芸能プロダクションなくしたら経済的にやばいので大手は分かっていてもマスコミに扱わせず裏でことを進めて取り締まっていくと思います

この回答への補足

回答ありがとうございます
だけど、芸能も競争の社会ですし、ライバル同士で、密告しあったりなんてことにはならないんですかね

補足日時:2011/11/20 23:42
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数は減る・・・かもしれませんがほとんど変化しないでしょう




どんなに撲滅しようとしても無理です。
100%はありえません
彼らはどんな組織にも取り入り、順応していきます

この条例ですら、あってないようなものだと思います

この回答への補足

回答ありがとうございます
そしたらやはり会社を立ち上げるには、暴力団との関係は必要不可欠って事ですかね

補足日時:2011/11/20 23:09
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 もし現実にそういうことがあったとしたら、条例どころか人権も無視した行為だと叩かれるでしょう。

 参考にしてください。

 http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sotai/image/gaiyou.pdf

 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E5%9B%A3%E6%8E%92%E9%99%A4%E6%9D%A1%E4%BE%8B

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結局どうなんでしょうか?

Aベストアンサー

厳密な意味での正解は「わかりません」です。

例え1000件の架空請求業者の摘発があっってそのどれもが逆探知装置を持っていなかったとしても「逆探知装置を持っている業者などいない」と断言はできないからです。

この世の中に何かが「ある」事を証明するのには一例だけでも探し出せばいいわけですが「ない」事を証明するにはこの世の全てについて調査しなければならないわけでこれは不可能です。
これを「悪魔の証明」と言います。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%82%AA%E9%AD%94%E3%81%AE%E8%A8%BC%E6%98%8E

で、ご質問への現実的な回答としては「そのような業者(暴力団)の実例は知る限りは無い。気にしないでよろしい」くらいになると思います。

Q民主党は中国&韓国とどんな繋がりがあるのでしょうか?

TVをまったく見ませんTV自体を持っていません
情報のほとんどがネットに依存してる状態です

TV替わりにニコニコ動画が主な情報源です

現在の政策状況を見て
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話が反れましたが
ニコ動やその他サイトでよく目にしますが

民主党が中国や韓国にかなり親近感を持っている様子ですね
経緯を御存知の方教えて下さい

Aベストアンサー

 政権維持をするためには、財界を味方にするのが重要です。その視点から見ると・・・・

 民主党政権は出来たばかりで、今までの自民党のやってきたことと方針を変えるという点だけがはっきりしています。
 また景気はアメリカ発の世界バブル崩壊のとばっちりで、国内に原因がないのに(=対策が難しいことを意味します)税収が大幅減。
 これで細かな配慮が出来る政権運営が出来るはずがありません。

 基本的に、外交は大所(おおどころ)以外はほったらかしで、国内問題の解決と国民新党・社民党に対する連立与党対策をして、次の国会を乗り切り、参議院選挙の勝利にかけるしかありません。
 政権交代ブームは去りましたから、選挙に勝つには、日本の政治を動かす大黒柱の一つ、財界を味方にするしかありません。

<新政権に思想的偏向がないとして、どのような策があるか考えてみます。>
 経済から
 国債増発は最小限にしたいので、財政出動による内需拡大は不可能。景気対策は外需依存しかない。
 外交から
 外需依存する以上、儲けさせてくれる国と仲良くするしかない。
 日本との貿易額第1位・・・中国(日本の儲け3兆円以上)
        第2位・・・アメリカ(日本の儲け7兆円)
        第3位・・・韓国(日本の儲け3兆円)
 国会運営から
 大儲けさせてくれるアメリカと問題を起こしたくはないが、国会を乗り切らなければならないので、来年の参議院選挙で勝つまでは、社民党を切れません。
→何が何でも参議院選挙に勝利して、国民新党・社民党の口を封じなければ政権運営が不可能になる。(公明党は分をわきまえて、大人しかった:自民党は公明党なしで選挙を戦えないので公明党も余裕があった。国民新党・社民党は、民主党が参議院選挙勝利した後は、軽視されるのが分かっているので、今しか存在を主張できるチャンスがないと思って、強固路線に出ている。)
 
 基地移転で社民党の意見を呑むしかない国会運営を考えると、北朝鮮問題でアメリカと腹を割ってギブアンドテイクが出来ない以上、日本側が主導権を持って動かすことは不可能です。
 基地移転問題で日本の主張を通す以上、アメリカの動きを全面支持するしかなく、アメリカの了解なく動くことはないでしょうから、当然保留となります。

 このように見ると、思想・好みが一切ない人物が民主党政権を運営したとしても、中国・韓国との融和を優先するしか選択肢がありません。


 『乱世の小沢』と評された小沢一郎ですから、「政権を強化する」という点が第一でその他は二の次です。以下のような構想ではないでしょうか。(他の質問に対する回答をそのまま転記しますので、一部上記の記述と重複します。)

<<小沢一郎の戦略>>
 1990年代、バブル経済以後、経済運営失敗の連続で国家財政が大赤字の日本は、他国に比べて財政・金融政策の選択肢が不足しています。

 そこで、世界第二位の経済大国となり、世界金融危機の中でも8%の経済成長をしている国、更に言えば日本の貿易相手国第一位(2008年では、日本の輸入額12兆円弱で、輸出は15兆円です。)で貿易黒字を貯めこんでいる上に、日本に毎年大儲け(=3兆円以上)させてくれている国、中国に対して一大デモンストレーションを懸けたわけです。
(ちなみに、韓国は日本との貿易額第三位で、日本の輸入は3兆円弱で輸出は6兆円、日本が3兆円儲けています。今回中国からの帰国に際して、韓国にも足を止めました。)
日本貿易振興機構
http://www.jetro.go.jp/indexj.html
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/
http://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/

 アメリカが日本に7兆円儲けさせてくれていますが、伸びが頭打ちになっているのに対して、中国+韓国の儲けは伸びていて、数年のうちにアメリカを超えるのは、ほぼ確実です。

 民主党が政権を取っても、自民党が政権を取っても、もうそろそろ国債の増加は危険水準に近づいている以上、国債発行による内需拡大は限界が見えてきました。
 日本の不況改善(=脱出や好景気ではありません。)には、外需依存しかなく、それには中国に大量に買ってもらうのが一番の早道です。

 外需拡大=中国=小沢一郎=民主党という図式を作ろうということで、これによって自民党の支持母体であった経団連を、一気に民主党の方に引き込もうとしています。

<日本の政治環境>
 以前は、財界=自民党VS民主党=労働組合であったものが、最近では財界=自民党+公明党VS民主党=労働組合で、釣り合うような状況となっていました。

 国民の政治付託を可能にする二大政党としての受け皿は、現実的に見て民主党と自民党しかありません。
 自民党は、衆議院選挙の敗北によって、議員や秘書の大量減少で、組織維持の人員・資金が大幅に減って大打撃を受けました。ですから、組織再編で来年の参議院選挙には民主党を敗北させて、参議院での自民党優位を実現し、再度の政権交代を見せることで、財界や業界団体の支持を繋ぎ止めようとしています。

 それに対して、小沢一郎は参議院選挙前に
1、財界の自民党支持を切り崩し、参議院選挙前に選挙資金が集まらないようにすることで、自民党の組織・選挙態勢をガタガタにするつもりである。
2、公明党が賛成、自民党が反対となる、外国人地方参政権付与法案を国会に提出することで、自民党と公明党の選挙協力がない状況を作る。
 という戦略でしょう。

 次の参議院選挙で、自民党VS民主党=労働組合+財界、公明党はカヤの外という状況を作れば、今まで資金力と公明党の動員力で選挙を戦ってきた自民党議員は、今までのようなパターン化した選挙活動が全くできなくなって、今までやった事のない、一からの積み上げ選挙となります。
 衆議院のような小選挙区では、素人の地元密着で積み上げの選挙も可能ですが、選挙区が広い参議院選挙の場合、資金不足や業界団体の支持がないと、今までの選挙ノウハウが全く使えない状況になる可能性が大きく、財界が民主党支持に回れば、戦わずして負ける可能性も出てきます。

 参議院選挙勝利のためには、親の敵(かたき)とでも小沢一郎は手をつなぐでしょうから、本当の彼の政治路線は、民主党が衆議院・参議院の両方で安定多数を握ってからでないと、表に出てこないでしょう。
 
 先進各国がアメリカ発のバブル崩壊後の経済を回復させる一方で、上海万博が終わった中国が、バブル崩壊で大不況になり、そのとばっちりで韓国経済がガタガタになった状況が生まれたとき、衆参両院の安定多数を持った小沢民主党がどのような対応を取るかでしか、その本来の政治志向は見えてこないのではなでしょうか。
 中国・韓国経済が、ガタガタの状態になって、先進国経済が堅調であったとしても、中国・韓国に近い路線を取るかどうか、微妙なものがあります。

 もっとも、韓国に関しては人口当たりでいうと、アメリカの3倍儲けさせている、「世界で一番日本を儲けさせてくれる国」ですから、財界と仲良くする以上、親密路線以外取れないと思われます。

 政権維持をするためには、財界を味方にするのが重要です。その視点から見ると・・・・

 民主党政権は出来たばかりで、今までの自民党のやってきたことと方針を変えるという点だけがはっきりしています。
 また景気はアメリカ発の世界バブル崩壊のとばっちりで、国内に原因がないのに(=対策が難しいことを意味します)税収が大幅減。
 これで細かな配慮が出来る政権運営が出来るはずがありません。

 基本的に、外交は大所(おおどころ)以外はほったらかしで、国内問題の解決と国民新党・社民党に...続きを読む

Q罰則なしの条例

色々な地域に、罰則なしの条例ってありますよね。
あれって効き目あるんですか?あまり効果がなさそうな気がするんですけど。
罰則「あり」にするのは何がいけないのですか?
よくわからないので教えてください。

Aベストアンサー

 罰則なしの条例は、カラ証文に終わってしまうケースが少なくありませんが、少なくとも、自治体の姿勢を示すことはできますし、指導の根拠とはなります。

 罰則あり条例での大きな問題は、法律との整合性、警察との協議です。

 たとえば、条例での罰則の重さが法律を下回った場合、矛盾が生じます(というか、法務省との協議で待ったがかかります)。

 また、法律にない項目を罰則対象とするのは、法務省がかなり慎重となります。

 最近、全国各地で未成年者とのわいせつ行為が警察の逮捕対象となっていますが、せっかく、条例で罰則を設けても、警察が実行力ある取締りをしなければ意味がありません。

 具体的には都道府県警との事前協議で「きちんとつかまえてね」と話を通しておかなければなりません。

 どうしても、市町村が条例で独自に罰則を設けるのは難しくなり、都道府県レベルから、となります。

 罰則を設けるというのは、かなり重大な行為なのです。

Q少年健全育成条例

自分は全然関係ないのですが、ふと素朴な疑問を持ちました。
関係を持った相手が18歳未満の場合は青少年健全育成条例にひっかかるとのことですが。
では、例えば20歳の大学生と17の高校生が付き合っててHをすると青少年健全育成条例にひっかかるということなのでしょうか?
だとしたら、未成年との恋愛は駄目ってことだから、かなりの人は犯罪してるってことになると思うんですけど。

Aベストアンサー

大丈夫です。

同じような質問に回答していますから、そちらをご覧になって下さい。

下記urlの#5です。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=604734


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