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日本の食料自給率が低いという議論がなされています。(国はエネルギーベースの食料自給率を言っているようですが)市場経済の中で、誰しも気にするのはお金でしょうから、金額ベースの議論が基本でしょう。調べてみますと、生産は8.3兆円、輸入は5.4兆円、輸出は1.9兆円(2006年)。輸入から輸出を引いたものを輸入と見なすと自給率は70%(=8.3/(8.3+5.4-1.9))です。

比較の意味で:米国は生産金額は日本の2倍ありますが、人口は3倍あるので、日本よりも生産が多いとは必ずしも言えません。英国の生産金額は日本のわずか19%でしかありません (人口は日本の半分) 。韓国は日本のわずか13% (人口は日本の38%)。

ただし、毎年徐々に生産効率は上がって(売価は下がって)いるでしょうし、円高にもかかわらず輸入金額は増えているため、日本の自給率は漸減傾向かも知れません。

生産金額で見ると日本は既に立派に農業大国です。自給率を保つことは重要ですが、関東平野のように農業に向いた地域を工業や住宅に売り渡して来たのは地主の農家でしょう。残った地域でやるべきことは、農地を売り渡さず、減反などするのではなく、人件費を削ってますます効率の良い農業を目指すことではないでしょうか。

参考資料は下記:
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0510.html
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h18_h/tren …
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_n …

A 回答 (19件中1~10件)

農協政策が非常に上手くいてたのは、クソ役人のおかげではなく専業農家の努力のおかげです。



年生産額8兆円はアメリカに次ぐ先進国第2位
食糧危機と農家弱者論は農水省によるでっち上げ!
生産高――ネギ世界1位、キャベツ世界5位、コメ世界10位!7%の超優良農家が全農産物の60%を産出!!

自給率が示す数字と一般的な感覚がかけ離れているのは、農水省が意図的に自給率を低く見せて、国民に食に対する危機感を抱かせようとしているからである。では、なぜそんなことをするのか。端的にいうと、窮乏する農家、飢える国民のイメージを演出し続けなければならないほど、農水省の果たすべき仕事がなくなっているからだ。そして、どうすればラクをして儲けられるか、いかにして省や天下り先の利益を確保するかという自己保身的な考え方で、農水省が農業政策を取り仕切っているからである。農水省幹部の頭には、国民の食を守るという使命感などまるでない。

日本農業の癌は農協と農水省です。
即廃止を!
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この回答へのお礼

(大分日にちが経ちましたのでここらで閉めさせて頂きます)

そうですよね。我々は飽食しているし、日本農業は生産量で見てたいしたものなのですよね。

国が自給率百%見たいな目標を掲げるのがそもそも間違いだと思うのです。まるで世界の最貧国の努力目標みたいに。

カロリーベースの一番の問題点は幾ら日本で鶏を飼育しても飼料を外国から輸入する限り日本の畜産農家の寄与をゼロ査定する計算なんて馬鹿げているということです。これでは出来上がった鶏を肉の形で買っても自給率はあまり変わらない。

米を守りたいのは分かるけれど、飽食の時代にカロリーベース計算を武器に米農家保護をやるのはおかしい。やはり生産金額・量をベースの議論を組み立てて欲しいと思います。

円高の日本では海外からの食料はますます割安になって行きます。食料安保についても鎖国を考えるのではなくてもう少し国際化を考えるべきです。

お礼日時:2012/01/17 09:34

生産額ベースも同じく農水省も出してるから何?


元々生産額ベースで見てけば自給率など低くないだろう。
それを低く印象ずけて自分達の仕事を増やす(殆ど働いてませんが)天下り先を増やしてるのが農水省のクズ役人だ。

「食料自給率がなければ俺たちが食っていけなくなる」これは、ある農水省幹部の言葉です。

個別所得保障モデル対策農家数は、コメを例に挙げると180万戸ほど。そのうち半数に当たる100万戸が1ヘクタール未満の農家で、農業所得者は数万円からマイナス10万円程度である。これでは食べてけるはずがない。だからといって、「赤字農家が100万戸もある!急いで補填しなければ!」という論は通じない。なぜなら、彼らの総所得は平均で500万円前後あるからだ。彼らの多くは役所や農協、一般企業で働いている地方の農地持ちサラリーマンであり、総所得に占められる農業所得の割合は1パーセント未満かマイナス。赤字農家というよりも、週末を利用してもっとも生産コストの高いコメや野菜を、自家用やおすそ分け用に耕作するの趣味の擬似農家だ。彼らに1兆円超の税金の大半が配分されることを、ほとんどの国民は説明されていない
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「生産額ベースも同じく農水省が試算し提示しているもの」ですよ(^.^)。



他の回答で「農水省がカロリーベース食料自給率を提示し、農水省が意図的に自給率を低く見せて国民が飢えるというイメージを演出している」などと言っている人がいます。馬鹿なのか嘘つきなのかしりませんが「生産額ベースも同じく農水省が試算し提示しているもの」ですよ。

農水省はカロリーベースでも生産額ベースでも、日本の食糧問題の課題として同様に問題提示しています。農水省が試算している食料自給率の主な観点は「重量ベース試算食料自給率」「カロリーベース試算食料自給率」「生産金額ベース試算食料自給率」の3つです。正義感から農水省や農協を潰せば日本が良くなると思っているようですが、食糧問題を一部の人達へ責任転嫁するのはお門違いですよ。日本人の問題なのです。
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〉おいおい、何を的外れな事を書いてるんだ。


農協っていうのは専業農家と小規模な農業法人の人達が中心になって行なっている協同組合であり、農協の加入者の大半は小規模農家だよ。役人なんて大して関係ないよ。役人はむしろ農協を潰したい派でしょう。

動画は見ていただけましたかな?
現場で農業してる方が農協は「いらない」と発言してますが?

jA幹部vs改革派農家

http://veohdownload.blog37.fc2.com/blog-entry-12 …

また、JA職員がいかに仕事をしてないかという事件も起きてます。
北海道栗山町で2009年昨年7月に3人が死亡、1人が重傷を負った事故で、自動車運転過失致死傷と道交法違反(酒気帯び運転、ひき逃げ)の罪に問われた元農協職員がいました。
彼は、職場で酒を飲み事故をおこしたんですよ。
仕事、中か終わってからかは、分かりませんが・・・
1人で飲んでたとは考えられませんね。
あと数名が飲酒運転で帰宅したと考えられます。
それも恐らく日常的に行われた可能性が高いですね。
JAという組織の異常性が分かります。
またマスコミは当初この事件を「団体職員」と表現してました。
マスコミもおかしいです。

またコピーした回答を載せてる輩は、議論で負けたというこでいいかな?
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農業政策批判や農業人口の減少が叫ばれているにもかかわらず、生産量は着実に増加しています。

農業者一人当たりの生産性が飛躍的に向上してるんです。これはこれまでの農協政策がそれなりに上手くいっていた事を意味します。
農業の生産人口は50年前と比較して1/6になっているにもかかわらず、生産量の方は逆に300万トンも増えています。
悪徳セールスを行う人間は嘘の上に嘘を重ね、嘘も100回付けばホントになると思い込んでいます。

農業政策は非常に上手く進んでおり金額ベースでは食料自給率は70%を超えています。
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> 農協政策が非常に上手くいてたのは、クソ役人のおかげでは


>なく専業農家の努力のおかげです。


>日本農業の癌は農協と農水省です。即廃止を!


おいおい、何を的外れな事を書いてるんだ。
農協っていうのは専業農家と小規模な農業法人の人達が中心になって行なっている協同組合であり、農協の加入者の大半は小規模農家だよ。役人なんて大して関係ないよ。役人はむしろ農協を潰したい派でしょう。

なんかあんたの書き込みを読んでいると単なる感情論であって、農業の根本的で重要なことなどを無視して、ささいでつまらないことを大げさに書きこんで何とか役人批判をしたいだけという感じだな。農政と関係ない。何があったか知らんが、あんたの言っている事は農業政策とは関係のない所での怨みの感情で書き込んでいる感じだな。
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>


>

ずいぶん無理矢理に高く見積もってますね~。私は鎌かけのためにあえて少なめに見積もって見ましたが、やはり質問者さんは結論ありきの方だったんですね。それでは実の農業問題は何も読み解けませんよ。

減反政策、生産調整、金額ベース食料自給率、これらの意味が理解できている人であれば、現状の日本にとって金額ベースでの食料自給率の試算が意味を成さない事がわかるはずです。

また農業はGDP1.5%程度なので無くなっても問題無いなどの馬鹿すぎる事を書いている経済音痴の人がいますが、そういう問題では無いのですね。日本の家電や自動車などの耐久消費財の輸出対GDP比は1.6%程度ですよ。だからといって日本の輸出産業が無くなって良いわけないのですよ。産業や経済を単純にGDP比率だけで見てわけのわからん結論を言う人は「自分は何もわかっていないバカで~す」とアピールしているようなものですね。
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農業政策批判や農業人口の減少が叫ばれているにもかかわらず、生産量は着実に増加しています。

農業者一人当たりの生産性が飛躍的に向上してるんです。これはこれまでの農協政策が非常に上手くいっていた事を意味します。
農業の生産人口は50年前と比較して1/6になっているにもかかわらず、生産量の方は逆に300万トンも増えています。
悪徳セールスを行う人間は嘘の上に嘘を重ね、嘘も100回付けばホントになると思い込んでいます。

農業政策は非常に上手く進んでおり金額ベースでは食料自給率は70%を超えています。
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日本の食料自給率がいかに少ないかを示すデータを出しておきます。



下の図は、食料を仮想水(バーチャルウォーター)に換算して輸入量を示したものです。
食料生産にかかる水の量は1210億m3/年です。
国内の灌漑用水使用量が570億m3/年、輸入が640億m3/年です。
自給率47%で、カロリーベースより幾分マシです。
金額やカロリー以外の見方をしても、食料の過半を輸入に頼っています。
自給率の高い野菜のカロリーが低いので、食料安全保障上の自給率はこのあたりと考えるのが妥当かもしれません。
元データはここ↓
http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/m_e …

関東地方の零細で高齢な農家は、産業農家に農地を賃貸するなり売却する方がいいと思います。
農地を売り渡さず零細な経営を続けることは、日本の農業の衰退につながります。

日本の問題は、企業が農地を所有できない農地法が問題です。
農業生産法人というのは、農業者が出資と役員の過半でないと作れません。
つまり大企業にはできない構造になっており、農業への新規参入を阻んでいます。
他にも農業協同組合法も問題で、この2法がなければ企業の農業参入が容易になります。

農家も第二種兼業農家は守るべきではなく、産業農業をする者に農地を売ってしまって農業を辞めて欲しいのです。
産業農業になれば、日本人が食うコメは2~3万人で作れます。130万人は要らないです。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=00 …
似たようなことがロシアでも起きています。
ソビエト時代の国営農場や集団農場をやめたら、民間企業が小麦生産をはじめました。
その結果、ロシアの小麦は生産量が急増し、戦略的輸出商品になってしまったのです。
日本も社会主義をやめて、ロシアのような自由経済にすれば農業生産は飛躍的に増えるでしょう。

やるべきことは規制の廃止であって、農地の売買・賃貸の自由化と企業の農業参入の自由化だと思います。
「食料自給率は70%」の回答画像11
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農業人口が1%でも全然問題ありません。

安心してください。
人の不安をあおるのは悪徳セールスと役人ですから。

農業人口の減少が叫ばれているにもかかわらず、生産量は着実に増加しています。
つまり農業者一人当たりの生産性が飛躍的に向上してるんです。
農業の生産人口は50年前と比較して1/6になっているにもかかわらず、生産量の方は逆に300万トンも増えていますし。
農家が減る=農業危機は役人のインチキである!
日本国内の全農家のトップ0.25%が15%のシェアを占め、トップ7%で60%を占める。
逆にワースト60%の農家でシェア5%しか達成していない。
彼らは兼業農家やリタイア後の趣味的な農家であり主な稼ぎを別なものに依存する『擬似農家』ですよ。彼らが農業をやめても数字上の誤差の範囲内であり、土地の集約による高効率化のメリットを考えれば逆に生産額が上がる可能性が高い。
トップクラスの農家は高齢ではない。
機械化が世界でも進んでますし、クボタのトラクターなんて中古でも、いい値段で海外で売れますから。

「戸別所得補填制度」は、農家に黒字を出す努力を放棄させ、赤字を推奨する「農業の衰退化政策」にほかならず、税金のバラマキですらない。農家は弱くなればなるほど政治の力を必要とし、政府と農水省の影響力は担保される。

農協廃止!農水省廃止!
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