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資本主義社会は基本的に生産拡大・消費拡大・経済成長を求めて動くものであり、皆が大量生産・大量消費をすればGDPが拡大しますので、それが理想的な状態とされていると思います。

一方で、今の日本においては断捨離やミニマリストといった、いわゆる質素倹約的な生き方も見直されており、これは大量生産・大量消費とは真逆の考え方になっていると思います。そして注目すべきなのは、そういった生き方を従来の貧しい人ばかりでなく、比較的所得の高い人もするようになってきたということです。

もし、節約・質素倹約の考え方が国内を席巻したとすれば、資本主義社会は根本から揺らぐことになるのでしょうか。
そして、アメリカにおいてもその考え方が主流となれば、資本主義社会は崩壊することになると思いますか?

質問者からの補足コメント

  • 日本人はモノを買わなくなってきています。私も欲しいものと言ったら衣食住といった必需品とネット環境くらいです。大量生産・大量消費型社会は見直さないといけないかもしれません。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/05/08 15:10
  • 政府の歳出削減を求める声が大きいので、節約・質素倹約が正義だという声も一部ではありますね。
    当然ながら政府の歳出削減もGDPを減らす一因になります。

      補足日時:2016/05/08 18:04
  • 消費税のことは聞いておりません。
    質素倹約と資本主義の関係を聞いているのです。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/05/08 18:06
  • >現実の世界はうまくしたもので、質素倹約する人がいれば、浪費する人も必ず出てきます。
    経済学的には、節約する人より浪費する人の方が「いい人」なのでしょうね。

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/05/08 19:53
  • >ただ、GDPの低迷、節約志向は先進国では日本だけにかぎったものなので、世界的な傾向とはいえない。
    →欧州においても、GDPは低迷し、国民は節約志向を持っていそうですが。
    日本人と違い、ブランド品は金持ちしか買わないもののようですし。

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/05/09 07:53

A 回答 (5件)

もし、節約・質素倹約の考え方が国内を席巻したとすれば、


資本主義社会は根本から揺らぐことになるのでしょうか。
   ↑
質素倹約が徹底すれば、需要が減りますから
それに合わせて供給も減ります。
すると、企業などが淘汰され、失業者が街に
溢れ、資本主義社会は崩壊することになると
思われます。

ただ、日本国内だけがそうなっても、需要を
世界に広げればよいのですから、崩壊はしない
でしょう。
ラテン系などは、働かないで消費するのが好きですから。

現実の世界はうまくしたもので、質素倹約を
する人がいれば、浪費する人も必ず出てきます。
だから、現実にはそう簡単に崩壊したりしな
と思います。



アメリカにおいてもその考え方が主流となれば、
資本主義社会は崩壊することになると思いますか?
     ↑
米国だけでどうですかね。
世界のGDPの20%ぐらいじゃないですか。
衰退しても崩壊まで行きますかね。
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質素倹約をするといっても、その程度によるので、分からない。



日本の場合は賃金が上がってきておらず、それが質素倹約の度合いを強めているように見える。低迷するGDP、株価からすると日本の将来は明るくない。これは日本の金融政策の誤りだといわれている。それは黒田総裁になってから、改善されてきているので、あとは日銀ではなく政府の政策でGDPを改善できれば何とかなるかもしれない。政府の政策は財政出動か消費税減税。

ただ、GDPの低迷、節約志向は先進国では日本だけにかぎったものなので、世界的な傾向とはいえない。よって、このままの傾向が続くのならおそらく世界的には資本主義は大丈夫だろう。

>そして、アメリカにおいてもその考え方が主流となれば、資本主義社会は崩壊することになると思いますか?

アメリカ以外の先進国が今までの通りなら、資本主義は大丈夫かもしれない。
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消費税が高くなる程、殆どの国民は消費を控えます。

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No1です。



ご指摘の通り、「日本人はモノを買わなくなってきています。」
これが、バブル崩壊後の、長期不況の元凶とされています。
結果的に、繰り替えされるリストラ、非正規雇用の増加、ダブルワーク・ブラック企業の増加、格差の増大が生じてきています。
生活保護世帯・就学支援世帯の増加に見られるような、貧困世帯の増加はすでに無視できる範囲を超えつつあります。

アベノミクスは、異次元緩和によって通貨流通量を増やし、企業の投資行動、消費者の購買を刺激しようとしました。
しかし、思ったような成果が出ず、マイナス金利政策によって、蓄えられている貯金を社会に回そうとしています。

これらの政策によっても日本人が旺盛な消費活動をするようになる可能性は低そうで、やはり日本は滅びの道を歩んでいるのかもしれません。
ただ、少なくとも現在生きている日本人は、滅びの道程にあってもその認識は無く、幸福を享受し続けるでしょう。
飢餓・被侵略など、現実的不幸が日本に訪れるのは100年以上の未来でしょうから、まあ私たちには関係ありません。
総理大臣などは、未来の日本にも責任がありそうですから、頑張っておられるのでしょう。
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崩壊はしないかもしれませんが、縮小再生産に陥って衰退する可能性が高そうです。



質素倹約を重視した、天保の改革の失敗は参考になると思います。

歴史的に見ても社会の現状維持というのはありえず、発展か衰退しかないわけですが、質素倹約は衰退への道であると歴史は教えてくれています。
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