日本共産党は中国共産党の支部で、尖閣諸島は中国の領土だと名言しています。しかも、志位前委員長と田村現

日本共産党は中国共産党の支部で、尖閣諸島は中国の領土だと名言しています。しかも、志位前委員長と田村現委員長など日本共産党幹部は全員、日本が中国の領土になることを支持しております。どうして、こんな売国奴が日本の政党なのでしょうか？

日本共産党だけでなく、自民党と公明党、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組なども、日本が中国の領土になることを希望しているそうです。特に公明党の支持母体である創価学会は「中国共産党バンザイー！！」とまで声を上げていますしね。

No.10 回答者： ぐたぐた 回答日時： 2024/07/13 12:46

もしかして、あなた中国人ですか？

No.9 回答者： sedam.goo 回答日時： 2024/07/13 10:47

あれれ？どこで学んで集めた知識なのかな？

もう一度、違う所に色々と行ってみて、勉強し直そうかね。

No.8 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2024/07/13 10:39

独裁を行う党は、党首を変えませんよね

書記長をやめても議長ですからね、何が変わったのか

それで言うと、公明党も同じですよね

いつまで山口ちゃんが党首なの？　

さらに言うと国土大臣もいつまで公明党なの・・

共産主義とは「独裁」あっての「独裁」「独裁」「独裁」

そーゆうことで　「独裁」あーこわ　です。

No.7 回答者： tabaru 回答日時： 2024/07/13 10:07

デマを広げてどうするんですか。

これは認知症患者の与太話です。

No.6 回答者： のっぺり 回答日時： 2024/07/13 09:58

ソースキボンヌ。

そんな与太話は低学歴低知能のネトウヨからしか聞いた事ないなー。
日共と中共は犬猿の仲なのは誰もが知ってる衆知の事実。
中共の「友党」は社民党。次いで自民党、公明党と友好関係が高い。

No.5 回答者： atoiti 回答日時： 2024/07/13 08:08

タロウマン、熱中症かも、

　
あったま冷やせ～

No.4 回答者： satoumasaru 回答日時： 2024/07/13 07:09

尖閣諸島については日本共産党は明確に日本領だとしていますね。

政権もこのような論拠を示して日本領だと主張すればよいのにと思いますよ。

以下長くなりますが下記サイトから引用しますね。
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Ｑ　尖閣の領有権は？

Ａ　歴史上も国際法上も日本
　尖閣諸島の存在そのものは、古くから中国にも日本にも知られていました。しかし領有を示す記述は文献などにもありません。近代まで尖閣諸島は、どの国の支配も及んでいない、国際法でいう「無主の地」でした。

　その後、尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が１８８５年に同島の貸与願いを日本政府に申請。政府は沖縄などを通じた現地調査のうえで、１８９５年１月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為でした。

　これは「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、国際法で認められている領土取得のルールです。

　その後、第２次大戦まで日本の実効支配が行われました。戦後、米軍の支配下におかれましたが、１９７２年の沖縄返還とともに、日本の施政に戻っています。

　中国は１８９５年から１９７０年までの７５年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っていません。実際、５３年１月８日付の中国共産党機関紙「人民日報」は「尖閣諸島」という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介していました。

　中国側は領有権の主張の根拠に、日清戦争（１８９４～９５年）に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪ったという点をあげています。日清戦争で日本は、台湾とその付属島嶼（とうしょ）、澎湖（ほうこ）列島などを中国から不当に割譲させましたが、尖閣諸島は日本が奪った中国の領域に入っていません。

　台湾・澎湖の割譲を取り決めた日清戦争の講和条約（下関条約）の経過が示すように、(1)日本による尖閣領有の宣言が交渉開始の２カ月前である(2)条約は尖閣について一切言及していない(3)交渉過程で中国側が抗議した事実はない(4)条約締結の交換公文で定める台湾付属島嶼にも含まれていない―ことからも、中国側が尖閣諸島を自国領土と認識していなかったことは明らかです。

　日本の尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる正当な行為でした。

　このように、歴史的にも国際法的にも尖閣諸島が日本の領土であることは明らかです。

Ｑ　日本政府はどんな対応？

Ａ　本腰入れ正当性主張せず

　尖閣問題をめぐる紛争問題の解決で何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会と中国政府に対して理を尽くして主張することです。

　この点で歴代の日本政府の態度には、１９７２年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領土の正当性を中国側に対して主張してこなかった弱点があります。

　領土画定の好機だった１９７８年の日中平和友好条約の交渉過程では、中国の鄧小平副首相（当時）が尖閣領有問題の「一時棚上げ」を唱えたのに対し、日本側は領有権を明確な形では主張しませんでした。９２年に中国が「領海および接続水域法」という国内法で尖閣諸島を自国領に含めたことに対しても、日本側は事務レベルの抗議にとどまりました。

　民主党政権でもその姿勢は同じです。２０１０年９月の中国漁船衝突事件では「国内法で粛々と対応する」というだけ。尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的にも国際法的にも疑いのないことだと述べながら、「領有権の問題はそもそも存在しない」などと主張。この間、３０回以上にわたって日中間の首脳会談・懇談、外相会談（電話を含む）が行われましたが、尖閣問題で突っ込んだやりとりがされた形跡はなく、日本政府が国際社会に主張した例も見当たりません。

領土問題　尖閣諸島 竹島／日本共産党はこう考えます
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-11/2 …

No.3 回答者： Mr.noppo 回答日時： 2024/07/13 07:05

よく気が付きましたね。

それは、結局お金です。
例えば、毎日新聞は偏向報道によって読者が離れ潰れかけていますが、中国は日本での諜報活動に秀でているので、それを中国政府に報告し「中国が支援しましょうか？その代わり中国に有利な報道をしなさい」と歩み寄って来る手法です。岸田総理もそうです。「パーティー券を全部買い上げましょうか？その代わり中国に有利になる様な政治をしなさい」となっています。特に注目すべきは、中国の安倍元総理暗殺グループの一人が岸田派パーティーに出席していた事が確認されているのはその例です。つまり、岸田派が安倍派を壊滅させて自民党内の権力を手に入れるために中国と手を組んだとも言われています。だから、警察にも圧力をかけて捜査をしない様にして犯人を国外に逃しました。結局現場検証をしたの犯行の4日後ですよ。普通交通事故でもすぐに現場検証するのにしなかったのは明らかに「しなくていい！犯人は山上単独としておけ」との政府からの圧力ですよね。
でも、勿論中国政府からお金で操られている政治家が多い中で、真に日本の国のことを思う政治家もいます。ジャーナリストもたくさんいます。その人たちが今、政府+大手マスコミ=中国と対峙してくれています。ですから、我々国民も偏向報道に騙されない様に、しっかりと監視して行きましょう！

No.2 回答者： 遊撃丸 回答日時： 2024/07/13 07:04

え？どっから、聞いた？そんな話？日本と中国の共産党は、ずーっと昔から、犬猿の仲だが。

いつ仲直りした？それが大ニュースか、数分違いの並行世界の日本での話しだな。昭和が64年で終わったこの日本では、聞かないだが、昭和75年まで続いた並行日本では、あるかもね。だが並行日本は確か戦時中。