日本は何故、長年にわたり経済成長が低迷しているのですか？

日本は何故、長年にわたり経済成長が低迷しているのですか？

世界各国も同じような状況ならまだしも、日本だけが極端に経済成長が、ほぼゼロの状態です。

No.16 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2024/07/17 08:05

簡単です。

バブル後、あの悪夢の民主党時代になり、米国とイギリスは早期に回復しましたが日本だけが沈んだままでしたよね、それは何故かと言いますと、かなりの円高の当時、民主党政府が日本の企業に対し　もの凄い圧力をかけ課税を行ったので世界の投資家はそんな危険な日本株を買わない様になり離れて行ったのが根本的な原因です。

更に云いますと、それにより日本企業は衰退し海外に逃げて行ってしまい有能な技術者は他国へとヘッドハンティングされてしまい、日本の高度な情報がダダ洩れ安価で日本の技術が多岐にわたり売られたからです、、

No.15 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/07/17 05:19

バブルが崩壊して、不景気になりました。

その後、何度か回復しそうになった
のですが、その都度
金利を上げ、増税し、社会保険料を増やしては
回復の芽を摘んで来た
政府、日銀の政策があったからです。

なんでそんなことをしたのか、といえば
GDPの二倍にもなる財政赤字縮小を優先
させたかったからです。

コロナ明けで、やっと回復の芽が出そうに
なっているのが今現在です。

ところが、政府はまたぞろ、同じ事を
繰り返そうとしています。

こんなことをやっていたら、日本は
途上国に墜ちます。

No.14 回答者： chandos 回答日時： 2024/07/16 21:09

スレ主氏の質問内容は「日本は何故、長年にわたり経済成長が低迷しているのか」だよね。

「何だっ、そんなの読めば分かるじゃないか！」という突っ込みを受けそうだけど、意外とこの質問の意味を分かっていない向きは多いと思うな。

もう一回言いますよ。「『日本は』何故、長年にわたり経済成長が低迷しているのか」というのが質問の内容。断じて『日本企業は』ではなく、もちろん『日本の経済界の特定業界は』でもない。『日本は』なんだよ。つまりは日本全体の話、マクロの問題です。

だから、特定（大手）企業や特定業界がどうのという話じゃないんだ。一部の大企業が高収益をあげているから日本は不景気ではないとか、株取引で大もうけしている投資家が少なくないから日本は好況だとか、そういう末梢的なことを論って明後日の方向に結論付けようとするのは、ナンセンスの極みだ。

「失われた30年」という言い回しがあるように、日本経済は長らく低落状態にある。実質賃金なんか上がる気配さえ無い。一人当たりのGDPでは韓国にも負けている。

★日本経済を低迷させているのは、ズバリ言って政府の無策にある。

経済マクロを好転させる役割は、政府にしか与えられていない。その政府がサボっていたから経済成長が低迷しているんだ。

ならば経済マクロを上向かせるにはどうしたら良いかというと、それは中学校の社会科の教科書にも載っている。

たとえば、かつてのアベノミクスだ。あの施策の「方向性」こそが日本経済を救う道だったのだ。しかし、「方向性」だけ良くても方法論が間違っていれば効果が上がらない。実際、安倍政権は経済成長政策とは正反対の消費税増税を2回も敢行してしまい、アベノミクスは頓挫した（今はその悪影響さえ取り沙汰されている始末）。

で、どうして政府は無策を決め込んだのか。それはたぶん、突き詰めれば有権者の意識の低さにあるんじゃないかと思う。

経済が低迷しているのに、国民はそれを実は内心「大変なこと」だと思っていないんじゃないか。金回りが悪くなっているのは、各個人の「自己責任」だと勝手に納得しているんじゃないか。だから投票率は上がらず、特に若年層の政治無関心は目に余る。

国民の意識が低ければ、政府は自分たちの利益誘導しか考えない。さらに、財務省主導と思われる「国民一人当たりの借金ガー」という悪質なキャンペーンが功を奏し、増税大好きな首相がポストにしがみ付いている有様。

まとめれば、日本経済を低迷させているのは政府の責任。そしてそれを容認している有権者の責任でもある。残念ながら、この状況を打破するのは困難だが、手を拱いていては日本に明日は無い。

No.13 回答者： sagida 回答日時： 2024/07/16 20:54

世界工場的な役割はイギリスが初めで、それが他の欧米に移り、日本に来て、他のアジア諸国に移ったという事でしょう。

どの国も経験してきています。

No.12 回答者： ちょこれーとおらんじゅ 回答日時： 2024/07/16 15:10

嘘を吐くのは、やめましょう。

（笑）

https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/07/oecd …

No.11 回答者： isoworld 回答日時： 2024/07/16 14:07

これまでの回答はどれも的を射ていません。

日本没落の原因は次のとおりです。

（１）日本には中小企業が極めて多く、中小企業基本法の定義による中小企業（製造業は資本金が３億円以下、または従業員が300人以下）は全企業の99.7％を占め、働き手の約７割になる3,220万人を雇用しています。
そんな中小企業は取引先の大企業から値上げを認めてもらえず、儲からずに６～７割は赤字と見られているわけ。
中小企業は「多重下請け構造」になっていて、大企業を頂点に１次、２次…と中小企業が下請けの形でぶら下がる構造になっていて、高度成長期に発展したのですが、途中で利ザヤを抜かれるので、末端の企業ほど利益は出にくく儲かりません（高度成長期では問題になりませんでした）。

また取引先が１社になっていることも多く、仕事はそこに依存しがちで、事業に独自性がなく、立場が弱くて価格交渉力がありません。
資本金が１億円未満の企業は全体の99％を占めますが、営業利益の内訳では17％しか稼げていません。

中小企業を中心とした日本の製造業は、いまや付加価値を産み出す力が弱く、イノベーションする力（技術、資金、時間、人員など）がありません。いつまでもこのような社会構造を続けていたのでは、日本は落ち込む一方なんです。

（２）大企業も含めて経営者たちは合理化を怠ってきました。バブル崩壊後は経営たちは守勢に回ったわけ。合理化には大きな投資が必要なのでリスクがあり、従業員たちもそれでリストラされると心配したからです。
その結果、多くの企業で成長が鈍り、賃上げもできず、ますます投資を手控える、という悪循環に陥りました。
この間に韓国などでは国をあげてデジタル化（ＤＸ化）による合理化を進めたので、大きく差が付きました。

（３）日本の従業員たちもバカだったんです。1990年代の終わりごろには経営側から「賃金を取るか、雇用を取るか」と選択を迫られ、労働側は雇用を取ったんです。
つまり賃金を上げてもらうよりもクビにしないでくれ、と雇用のほうを選んだわけ。そこから「賃金よりも雇用を求める動きが広がった」わけ。

（４）おまけに、労働組合の組織率が激しく落ち、いまや17％でしかありません。いまの人たちは勤務時間外（定時後や土日祝日など）に行う組合活動で自分の自由時間を取られるのを嫌がったり、組合費を収めたがらないわけ。
これでは労働側が経営側と（賃上げなどで）交渉する力がなくなります。先日のアメリカのＵＡＷ（全米自動車労働組合）ではストライキを打ってまでして経営側と交渉を続け、３割の賃上げを勝ち取りました。

こうした社会構造的な問題、日本独自の雇用問題、労働者たちの不甲斐なさのシナジー効果（相乗効果）によって「高度衰退期」に入っているので、簡単には解決しません。
政府が悪いと批判しても、解決しないんです。

No.10 回答者： DOCTOR-OA 回答日時： 2024/07/16 13:21

永田町の面々や霞が関のキャリア制度で育った官僚

民間でもキャリア制度重視の大企業の体制ではマトモな
経済活動は出来ない環境になっていることです。

インバウンド、ソーラ、風力発電、ZEROカーボン政策等は
場当たり且つ他力本願の代表で経済劣化の癌となっています。

No.9 回答者： wandermountain 回答日時： 2024/07/16 12:59

出る杭を打ってきたのが自民党です。

だから、世界に通用するIT企業が育ちませんでした。

No.8 回答者： lv4u 回答日時： 2024/07/16 12:54

簡単にいえば、No.5さんの回答にあるとおりでしょうね。

例えば、両親と兄弟3人の家族だけでやっている商売があったとします。
優秀な長男の下で、家族ががんばって売上を伸ばして成長していた。
でも、長男が家を出て独立してしまい、残った凡人の家族だけで商売を続けるようになった。
その結果として、商売は成長しなくなってしまった・・・。

幸福の科学の大川総裁は、安い人件費を求めて、日本を脱出した企業に苦言を呈していたことを思い出します。

No.7 回答者： ks5512 回答日時： 2024/07/16 12:50

当時の日銀総裁の判断ミス。