日本はgdp3位。 経済成長率は他国と比べても低いのは。 結局 商品がコモディティ化してるからでしよ

日本はgdp3位。

経済成長率は他国と比べても低いのは。

結局　商品がコモディティ化してるからでしよ。

逆に東南アジアとか。

今まで無かった　白物家電やら増えていくのだから。

アメリカも横ばい。

ただ　アメリカの場合　軍事で稼ぐけど。

中国は　いまから　落ちるのみ。

ならなら　高齢化だけを除けば。

東南アジア　アフリカあたりが　経済成長して。

落ち着いたら

結局　日本はgdpも。

経済成長率も悪くなることもないのでは？？

No.6 回答者： 新選組 回答日時： 2023/08/31 00:48

日本を見捨て始めた富裕層、没落ニッポンを襲う「七重苦」

週刊ダイヤモンド　2022年1月15日号
https://dw.diamond.ne.jp/articles/-/29839

『週刊ダイヤモンド』１月15日号の第1特集は「ニッポン沈没 日本を見捨てる富裕層」だ。経済成長率、株価の上昇率、教育環境、
通貨の購買力、財政健全度……。日本の国際的地位は多くの局面で没落しつつある。富裕層をはじめとした情報感度の高い人々は、そんな日本を見捨て始めている。その身を日本に置きながらもマネーの海外逃避を加速させているのだ。危機的状況に気付けず行動を起こせなければ「ニッポン沈没」の道連れになりかねない。（ダイヤモンド編集部副編集長　鈴木崇久）

「ニッポン沈没」の現実直視で日本礼賛ブームは二度と来ない

「日本のここがすごい」「世界が驚く日本」──。何年かに1回、日本礼賛ブームがやって来る。日本の素晴らしさや海外から称賛される日本の姿を伝える書籍やテレビ番組が、一定の周期で人気を集めてきた。

　この現象は、日本人が世界の中で自信を失ってきた裏返しなのかもしれない。そして今、日本礼賛ブームに再び酔いしれられないほどに、私たちは「ニッポン沈没」の現実を突き付けられている。

　等身大の日本を映す“鏡”となったのが新型コロナウイルスの感染拡大だ。給付金を巡る混乱やリモートワークに移行できない職場環境など、「デジタル後進国」ぶりがあらわになった。そして日本は今、「七重苦」に撃沈されつつある。

日本を襲う七重苦
（1）財政膨張

　コロナ対策で大規模な金融緩和と財政出動の合わせ技を世界中が展開する中、経済回復で日本は世界に大きく後れを取る。

　世界各国は徐々に平時モードに移行し、際限なき財政出動に歯止めをかけようとしている。一方の日本は、対国内総生産（GDP）比で世界最悪の借金を抱えながら、「バラマキ批判」（※）が巻き起こるほど「財政膨張」を続けなければならないくらい経済回復は弱い。

　金融政策でも、世界の主要中央銀行が量的緩和の縮小（テーパリング）や利上げを決定したり議論を本格化させたりする中、日本銀行には追随できそうな気配はない。

日本を襲う七重苦
（2）日本株離れ

　こうした状況は株価にも反映されている。米国株がコロナ禍でも連日最高値を更新し続ける中、富裕層を中心に「日本株離れ」が進み、日本株は伸び悩む。それがさらなる日本株離れを呼んでいる。

　米ハイテク株中心のナスダック総合指数は直近5年間で3倍弱まで株価が上昇している。一方の日本株はというと、同期間における日経平均株価の上昇率は57％にとどまる。

　米国株ブロガーとして著名なたぱぞう氏は、次のように語っている。

「日本株に投資していた15年間と比べると、昨年1年間で米国株で稼いだ金額の方が大きいので、日本株に投じた15年を返してほしいと思うくらいです（笑）」

　これこそ、富裕層や情報感度が高い投資家たちの偽らざる本音だろう。

日本を襲う七重苦
（3）金融所得課税の強化

　そこに追い打ちをかけるように、岸田文雄首相が「金融所得課税の強化」の実現に怪気炎を上げ、「岸田ショック」と呼ばれる株価急落を招くなどマーケットに冷や水を浴びせた。

　その後、岸田首相の口からは「自社株買い規制発言」まで飛び出す。

　自社株買いの規制を求めた立憲民主党の落合貴之衆議院議員の質問に対する答弁に岸田首相が立った場面でのことだった。岸田首相は「新しい資本主義を実現していくときに大変重要なポイント」と返答。画一的な規制には慎重な姿勢を見せつつも、「個々の企業の事情に配慮した、例えばガイドラインみたいなことは考えられないか」と言及したのだ。

　市場の動揺は大きかった。岸田首相の発言があった後、日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時300円を超えて下落。「岸田ショック第2波」と指摘する声も多数上がった。

　岸田首相が自社株買い規制にも執心するようだと、富裕層マネーをはじめとした資金はますます日本を見捨てることになるだろう。

日本を襲う七重苦
（4）悪い円安

　また、原材料やエネルギーの調達コスト増につながる「悪い円安」への警戒感が強まっている。

　2021年、「コロナ禍で下落した通貨」として挙げられるのが円と韓国ウォンだが、円は韓国ウォンよりも下落率が大きい上に、先進7カ国（G7）の通貨に限れば段違いの独り負けなのだ。

日本を襲う七重苦
（5）資源高スパイラル

　その「悪い円安」と「資源高スパイラル」との絡み合いによるスタグフレーション（景気後退局面のインフレ）発生も危惧されている。

　その懸念は顕在化しつつあり、「安いニッポン」の象徴の一つである牛丼を提供してきた大手チェーン3社が2021年、相次いで値上げを発表した。

　値上げの対象は牛丼だけではない。山崎製パンは1月から食パンを平均9.0％値上げした。カルビーも1月24日から順次、ポテトチップスの価格を7〜10％程度値上げしていく。ハム・ソーセージも同様だ。日本ハムとプリマハムが2月から、伊藤ハムは3月から値上げする。

　値上げの理由は原材料やエネルギーの価格の高騰だ。円安がそれに拍車を掛け、原材料調達や物流などさまざまなコストが上昇。商品価格に転嫁せざるを得なくなったのだ。

　しかし、給料アップを伴わない中で値上げとなれば、確実に消費者は財布のひもを締める。消費者も企業も貧しくなる「貧乏大国ニッポン」の足音が近づいてきている。

日本を襲う七重苦
（6）脱炭素地獄

　さらに、環境負荷を軽減せよという世界的潮流の中で、日本企業は「脱炭素地獄」と呼ぶべき新たな負担増に直面している。

　企業の競争力を測る物差しが「利益」から「炭素」へ――。炭素を垂れ流す非エコな企業は、ビジネスの参加資格すら得られない状況が現実化しつつある。炭素を減らす取り組み、ビジネスモデルの変更、脱炭素リスクの情報開示に伴う事務的コストの増加…。脱炭素が日本企業に大きな負荷を強いるのは間違いない。

日本を襲う七重苦
（7）教育後進国

　そして海外留学が制限される中で、日本の「教育後進国」ぶりも再認識されることとなった。

　一例として、経済協力開発機構（OECD）が2018年に72カ国・地域の15歳の子どもを対象に行った、国際的な学力調査（PISA2018）のデータを見てみよう。

　同調査によると、日本の子どもはインターネットとコンピューターの使用について、ほとんどの項目についてOECD平均を下回っている。

　特にそれが顕著なのが、教育現場だ。「学校外で週に1～2回以上コンピューターを使って宿題をする」と答えた割合は、米国、英国などの欧米が「67％以上」、韓国などの東アジア諸国・地域が「50％以上」だった一方、日本の生徒はわずか「9％」。OECD加盟国の中で他から大きく離れて最下位だった。

　富裕層をはじめとして、情報感度の高い人々は海外投資を加速させるなど、移動が制限される中でも日本を見捨てつつある。今こそ現実を直視しなければ、ニッポン沈没の道連れになりかねない。

-------------------------------

※「バラマキ批判」

自民党は、国民から集めた数百兆円をばらまいて、海外諸国を懐柔し、手懐け、買収し、自民党を支援する企業に建設事業が回るよう取り計らい、さらには、ばらまきのリターンを私物化するという犯罪まがいのことをしていると各誌は報道しています。
https://blog.goo.ne.jp/tnnt_1571/e/a7fad4fd8efef …

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計60兆円突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

まぐまぐニュース
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか
https://www.mag2.com/p/news/463822

No.5 回答者： 新選組 回答日時： 2023/08/31 00:43

＞経済成長率は他国と比べても低いのは

世界の経済成長率ランキング　2023年4月12日更新

日本　１６８位/１９１か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html

日本の成長率や発展性は、世界１９１か国中、下から数えて２３番目です。
日本よりも経済成長率が低かったのは、ロシアとウクライナとガラパゴス諸島だけだという衝撃の事実。
この事実をどれだけのメディアが報じただろうか。

自公連立政権が始まってから日本の経済成長は２０年以上もストップしてしまい、米国は日本の4倍、中国は3倍の規模に成長しました。
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2104/1 …

世界的に取り残されつつあるということです。国民の貧困化も急速に進んでいます。

安倍政権時代、安倍晋三はGDPや統計情報を改竄し、
https://www.mag2.com/p/news/464502/2
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html

国会では１１８回も虚偽答弁をして国民をだましてきました。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

アベノミクスで経済は回復しているという嘘で国民を安心させてきたが、日本の家電は韓国や中国にぬかされ、日本に来る出稼ぎアジア人は激減し、円の価値は暴落してかつての2/3にまで落ちました。

外国人が働きたい国ランキングで日本は33カ国中32位。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1909 …

労働者を迎える国から「出稼ぎに行く国」へ。円安で剥がれた日本の“化けの皮”
https://www.mag2.com/p/news/556147

1ドル＝125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0

落ちる一方の日本を余所目に他国は成長を続け、韓国の「国民一人当たりの豊かさや稼ぎ（一人当たりGDP）」は日本を上回るようになりました。

週刊ダイヤモンド
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

プレジデントオンライン
日本人はすでに絶滅危惧種になっている。若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

東洋経済
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由　実質成長率はせいぜい0.6％
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

日本企業の経営幹部の給料が「タイ・フィリピン以下」の衝撃、日本は出世するだけ損
https://diamond.jp/articles/-/278144

息を吸うようにウソ、詭弁、隠蔽、改竄、捏造をする自民党と公明党に投票をする限りは国家の信用は保障されず、安倍や岸田のオトモダチが甘い汁を吸ってそれ以外の99％の民は増税、社会保障の縮小、棄民政策で辛酸を舐めさせられるというひどい社会が続くことになります。


＞アメリカも横ばい。
＞中国は　いまから　落ちるのみ。

中国よりも比較にならないほど速いペースで没落し、経済浮上の可能性は完全にゼロといわれている日本の方が遥かに厳しい状態にあることを忘れないでください。

この過去３０年間の平均給与推移グラフをみてどう思う？
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/221.html

今や中国、韓国にもぬかされてる有様だけど、成長する要素もなく、チャンスもないし、人材もいない日本で、どうやって立て直すの？

No.4 回答者： chandos 回答日時： 2023/08/26 22:01

>結局 商品がコモディティ化してるから

違います。

これは基本的なことだから改めて強調しておくけど、経済ってのは「需要」と「供給」という2つのファクターで成り立っている。需要量は「ほしい量」、対して供給量が「つくる量」のこと。これは中学校の社会科で習う。

供給量が足りていないのに需要ばかりが増えても、（ディマンド・プル型の）インフレになるばかりで経済は成長しない。反対に、需要が足りないのに供給側にばかりテコ入れしても、商品やサービスが売れずにデフレ基調になり、これまた経済成長は見込めない。

現在の日本はどうなのかというと、圧倒的に需要不足。この状態でいくら供給側（サプライサイド）の効率化や新商品・新サービスのリリースに力を入れても、買ってくれる者がいなければ何もならない。

話を思いっきり単純化すると、つまりはどんなに店頭に魅力的な商品が並んでいても、カネが無いと買えないってこと。

ここで「いや、凄く革新的な商品ならば、誰もが無理してでも買うはずだ」という意見が出るかもしれない。だが、たとえ給料の大半をはたいてその商品を買ったとしても、消費者としてはその分、別の出費を抑えるしかない。だって、給料は一定なのだから、当たり前の話だ。しかも、その給料は増えておらず、それどころか原材料費の高騰などによるコストプッシュ型のインフレにより実質賃金は減るばかり。

しかし、世の中には「サプライサイドの構造を改革すれば、需要は勝手に空から降ってくる」などと主張する似非エコノミストと、それに迎合する政財界のお偉方が死ぬほど多い。国民の側も「サプライサイドを上手く何とかすれば、景気は良くなる」という迷信にコロリとだまされてしまう向きが多いと思う。

とにかく、需要側をテコ入れしないと経済成長は覚束ない。他国はちゃんとそれをやっている。やっていないのは日本だけ。ところが今の政府は増税によって総需要の低減に余念が無い。

「財政赤字ガー」「岩盤規制ガー」などとピント外れのことを唱えて財政政策を忌避しているようでは、永遠に経済成長は実現できませんね。取り敢えず消費税減税ぐらいやってみろと言いたいです。

No.3 回答者： tsuyoshi2004 回答日時： 2023/08/24 10:20

確かに経済成長時には、「借金してでも（またはコツコツ貯金をはたいても）、買いたいものがある」という消費思考があるわけです。

日本の経済成長期でも、三種の神器（電気冷蔵庫、電気洗濯機、白黒テレビ）、３Ｃ（車、エアコン、カラーテレビ）という当時の平均的な月収からすると数か月分～数年分もするような耐久消費財が普及したわけです。
一方で、日本全体の金融資産は増加の一途です。
※もちろん偏りがあるのは当然です。
単純にいえば、お金があっても買わないというか、買うものがないのです。
過去に何度か給付金などを支給したこともありますが、それによって大きく消費が伸びることもなかったわけです。

いうならば、現在は「借金してでも（またはコツコツ貯金をはたいても）、買いたいものがない」ということでしょう。
スマホなどのＩＴ家電にしても、売れ筋は月収以下の価格でしょう。
決して「消費が美徳」とは言わないものの、一定の消費がないと経済は成長しないものと思います。

No.2 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/08/24 05:51

経済成長率は他国と比べても低いのは。

結局　商品がコモディティ化してるからでしよ。
　↑
日本が低いのは、消費不況だからです。
どうして消費が伸びないのか。
それは少し景気が上向くや、利率や社会保険料を
上げ、増税しては
景気回復の芽を摘んできた政府日銀の
政策があったからです。



逆に東南アジアとか。
今まで無かった　白物家電やら増えていくのだから。
　↑
家電などがそうですね。
部品さえあれば、何処でも製造出来るように
なったので
人件費の安い途上国が有利になりました。
で、その部品を作っているのが
日本です。
だから、総合家電は落ち目ですが
部品メーカーは儲かっています。



結局　日本はgdpも。
経済成長率も悪くなることもないのでは？？
　↑
そんなに待っていたら日が暮れます。
今現在、日本はコロナ明けで
景気が回復しつつあります。

それなのに、政府はまたもや増税を
意図しています。

こんなことをしていたら、
経済回復など永久に出来ません。

No.1 回答者： Bunbuk803 回答日時： 2023/08/23 23:05

在米の隠居爺です。

標準化はアメリカの方がはるかに進んでると思います。