日欧EPA:日本側のメリットとデメリットを教えて下さい。 もう一つ質問、日本のGDPはUPしますか？

日欧EPA:日本側のメリットとデメリットを教えて下さい。 もう一つ質問、日本のGDPはUPしますか？

No.5 ベストアンサー 回答者： 海老川散歩 回答日時： 2018/07/19 22:37

既にメリット・デメリットの回答が出ていますが、デメリットと思われている部分も

むしろこれを転じてメリットにできるのです。

ヨーロッパの農業が日本の農業をつぶすという危惧を抱く方もいるかもしれませんが
それは杞憂というものです。土地の広大なアメリカやオーストラリアの農業が日本の農業をつぶすというのであれば理解できます。
ヨーロッパの地図を見ればわかるでしょう。さほど広大な土地はありません。でも日本のスーパーでオランダ産パプリカを
見かけたことがあるでしょう。しかも韓国産や日本産と同じ価格で。オランダと言えば九州より少し広い程度です。
それでもって日本まで運んできて国産や韓国産と同じ価格のパプリカが生産できるわけです。
ヨーロッパのスーパーへふらっと入ってバターやチーズを始め食品の価格を見ると日本の半額から２/3程度です。消費税は軒並み20％台です。
要は日本の農業を保護しすぎたのですね。これを機に、農業に法人の参入を大々的に認めれば済む話です。
3ちゃん農業なんて時代遅れも良いところです。
これを機に農業改革に拍車がかかるでしょう。野党は現状農業の優遇し過ぎを取り上げませんがはっきり言って優遇し過ぎだったのです。
消費税が８％から10％になったところで農業改革をすれば食品価格はむしろ下がると思いますよ。

ヨーロッパは日本にハイブリッド技術に後れを取ったため、まだ技術が確定していないＥＶ車を2040年までに中心に据える
計画を発表しましたが、これは最後のあがきと思って良いでしょう。ＥＶ車の最も重要な技術は電池技術です。
今ＥＶ車に使用されているリチウムイオン電池は満充電するのに8時間かかります。急速充電で30分です。
しかも急速充電を繰り返すと電池寿命が短くなり、電池交換をすると小型車でも数十万のお金がかかります。
この欠点を補うのが全固体電池技術ですが、日本の現状はトップクラスです。EVになっても何も心配はいりません。

ガソリン車はまだまだ需要があります。アフリカや中南米などインフラが整わないとEV車は出る幕がありません。
EVに舵を切った中国も内陸までインフラが整うのでしょうか？2040年以降もガソリン車はまだまだ需要があるでしょう。
それに、先年早稲田大学から発表された、熱効率60％以上が期待される新しいガソリンエンジン技術の完成が
待たれます。

アメリカの農産品は脅威ですが、幸いアメリカは自らTPPから離れました。日欧EPAやTPP11で日本はアメリカを
けん制できるようになったわけですね。

＞日本のGDPはUPしますか？

これを機に農業の大改革ができるため、GDPは向上します。
もちろん旅行業のインバウンド（外国人旅行）も増大の一途をたどります。

No.3 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2018/07/19 10:48

空気からガソリンをつくる技術が進化すればガソリンスタンドは、不要になりエンジン内にガソリン製造システムがつきます。

かなりのGDPアップが期待されます。

No.2 回答者： photoshopher 回答日時： 2018/07/18 09:39

北海道ほか、酪農系農家を潰して、トヨタを勝たせる内容でしょうかね。

牛乳作りの人から金を巻き上げ、そのお金を豊田にあげる感じです。

EU、日本双方共に、関税撤廃に向け、国内産業を保護強化していく政策が採られるでしょうけど・・・

当面は自動車部品の方で、ヨーロッパの自動車関連会社で、日本製品の取り入れが進む可能性はありますね。
ですが、EUは22年後に、ガソリン車ディーゼル車などの内燃機関のエンジンを売ることが出来なくなります。

EVに関しては、日本ではなかなか盛り上がらず、世界に一歩遅れていますね。
当然、日本は内燃機関の方の部品には強いでしょうけど・・・
EVはヨーロッパ系、アメリカ系、中国系自動車産業にて、世界中で群雄割拠、しのぎを削り始めています。
日本企業がそれにどこまで迫れるかでしょうか？


反対に、農作物は、セーフガードである程度保護されるかも知れませんが、何もかも保護するのも難しいでしょうから。政府とEUは、アメリカに対抗する自由貿易を掲げていますからね。
片っ端からセーフガードしたら、EPAの意味が揺らぎますからね。

小売店やレストランのバイヤーが喜んで「ヨーロッパで面白い食材を手に入れるぞ」なんて息巻いている反面、特に北海道の農家の生産高が下がることになります。
北海道からの買い付けを止めて、ヨーロッパから食材を買う流れに変わるわけです。
セーフガードを一時的に発動したとしても、ブランドが確立されているヨーロッパのワインやチーズに、持続的に勝てるブランドが数年で出来るとも思えませんから。

確実に被害は被りますかね？


どちらにせよ、余りにも公平性を欠くような内容で、日本だけが儲かった場合、EUとのEPAは維持できないでしょうから、双方痛み分けで調整されていくでしょうね。


アベノミクスでもそうでしたが、安倍氏は、他を潰しても良いから、自動車生産ばかり優遇する状況ですね。
これをどう捉えるかですね。


既存の大企業ばかりを優遇すれば、確かに結果は早く出るんでしょうけど・・・
安倍政権は声高に労働改革を掲げるばかりで、一向に労働環境が整わず、大企業の人々と、中小企業の人々との不公平感も半端ではありません。
また、政府に直接的に優遇される大企業に勝てる新興企業は日本では生まれにくくなりますね。
元々強い企業がさらに政府に保護されているんですから。

一方で、日本の激弱な、農産物、自給率をさらに押し下げる方向性に進んでいきます。

自給率を下げすぎるのは、手放しで褒められることではありません。
食料がなければ人は死ぬので、輸出を制限されたら、日本人は死にます。
一方で、自動車がなくても人は死にませんよね。相手側が自動車を制限されても、死ぬことはありませんから・・・

自動車の販売は外交カードになりませんが、食料の販売は外交カードになるんですよね。


手放しで「やったあ」と喜べるモノではありません。
他国との関税撤廃交渉はそういうモノです。

No.1 回答者： tanzou2 回答日時： 2018/07/18 05:32

関税分野では農林水産品と鉱工業製品を合わせて日本側が約94％、

ＥＵ側が約99％を撤廃する。
世界の貿易の約４割を占める世界で最大規模の自由貿易圏になる。



日本側のメリットとデメリットを教えて下さい。
　　↑
メリット
対米国への輸出が懸念される自動車関連
産業の輸出が増える。

デメリット
国内ワイン産業などに打撃。




もう一つ質問、日本のGDPはUPしますか？
　　↑
経済学の基本である比較優位によれば
増えるはず。
ホントに増えるかは別です。
今回のは、米国に対する牽制、ということで
政治的意味が強いと思われます。


比較優位とは。
自由貿易において各経済主体が、自身の最も優位な分野に
自身のに特化・集中することで、
それぞれの労働生産性が増大され、
互いにより高品質の財やサービスと高い利益・収益を
享受・獲得できるようになることをいう。