前政権の民主党の山田農水大臣はTV番組で
「農業は産業ではない」
「農業に生産性、市場性を持ち込むべきではない」
と明言していました。
理由は、
「農業は景観を維持し、その保水力によって国土を保全している。また
日本の伝統文化を保護し、過疎化の歯止めにも役立っている」
とのことでした。
農業関係の本にも、同じような内容が書かれているが良く見受けられ
ますが、これは正しいのでしょうか??
備考;
私は農業は「産業」であるべきと思っています。今のままでは農業は
衰退の一途です。
早急に農地法を抜本的に改正し、企業の参入を認めることが、日本の
農業の復活につながる唯一の方法ではないかと思っています。地方の
活性化と過疎化の逆転も期待できると思います。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
質問者様と同じ考えです。
伝統を守るとか、国土保全とか、聞こえはいいですがそういう娯楽・趣味をやりたいのなら自分のカネでやってくださいと言いたい。
片手間に農業をやって補助金で遊び暮らして怠け放題の日本の農業が国費を投入するに値する伝統とはとても思えません。
まずは兼業農家に対する補助を一切取りやめるべきだと思いますが、こういう百姓も選挙権があり票を持っているため、既得権益層に金玉を握られた政治家は彼らの代弁しかしません。
この期に及んでは、TPPに参加して日本の農業が壊滅することに期待するしかありません。
率直なご回答、反論の余地がありません。
私の地元はこの10年で急速に市街化が進み、以前は大規模家庭菜園的な農家の方が、
いまや、皆さんがマンションのオーナになっています。
点在して残存する農地の固定資産税は、宅地の100分の一程度で、農地転用の機会を
待っている状態といえます。
いままで、減反補助、個別所得補助等で税金をつぎ込んできたのは、何だったのかと疑問
に思ってしまいます。
No.17
- 回答日時:
この大臣の発言は、素晴らしくいいものを作る農家は残すが、それ以外は辞めてしまえ!ともとれtるような気がします。
品質が最上級のものを作ろうとすると、少量生産。市場が求めるような大量生産は出来ない。
日本の農家の田畑の面積など米国の農家からいえば、ごく僅かな面積ではありません。
農業は景観を維持し~のくだりでも、農家は景観を維持しようとしてるわけではありません。
いいものを作る為に、草を刈り農地を整備してるだけです。
保水力に至っては、田畑だけでなく、山の整備と併せての保水力です。
江戸時代、幕府は山林整備だけは怠らなかったと聞きます。
今の政府が、山林整備に金をつぎ込んでいますか?
田畑の保水力など微々たるものです。
多くは山やそこに生殖してる木々が受け持ってる。
伝統文化の保護にしても、政府のご都合、ウルグアイラウンドで作物の輸入を余儀なくされ、減反政策にしたのは彼等でしょ。
政府自ら伝統文化を見捨ててるんですよ。
高速道路の発達、農業では生きて行けない土壌を生み出した結果が、過疎化ですよ。
農業は今でも商業活動を行ってる、立派な産業だと思います。
一次産業をないがしろにする国に未来はありません。
どなたかが書かれてましたが、補助金で云々…。それに甘んじてるのは一部の農家です。
多くの農家は、米を作りたいのです。
しかし減反政策で作らせてくれない。
農業で暮らしがたたないから、外に働きに行き兼業してる。
企業参入をするならば、こういう農家を束ね、広大な農地で、面で押し出す商売になるでしょう。
その弊害の一つが、農協です。
農協が解体、もしくは非営利団体であるならば、ハードルは低くなるかもしれません。
農地法改正が進まないのも、評伝である農協が存在してるからではないでしょうか?
ついでに言わせてください。
農水省など役人の政策はおかしすぎる。
長崎の干拓を例にとると、農地を放棄させ、干拓地に農地を作る。
バカじゃないかと思います。
農地など1年やそこらでできるわけじゃない。ましてや塩害で農地にもなりづらいのに、干拓地を作った。
おかげで、農地も奪われ、漁業も衰退した。
象徴です。田植えもしたことのない役人が行った、机上の空論です。
大臣の発言と言うのだって、官僚に言わされてる。
全てが官僚のミスリードで行われてるんです。
それと、TPPで農地は買収は考えづらいです。
買収するなら水源地でしょう。
そもそもTPPの真の目的は、糞不味く、BSEに汚染した牛肉を買わせる事と、郵貯・簡保の300兆円を超える個人資産ですよ。
>政府のご都合、ウルグアイラウンドで作物の輸入を余儀なくされ、減反政策
私の知識では、経緯は少々ことなります。
日本は、ようやく「米」の関税化を認めたものの、その後もきわめて高い関税率778%
を続けた為、なかば懲罰の形で強制輸入(いわゆるミニマムアクセス米)を命じられたの
ではないのですか。農民の関税率引き下げの猛反対が原因です。
そのうえミニマムアクセス米も市場に出さない約束を、農民の方は政府に約束させたので
はないのですか。
減反政策も、米の市場価格を下落させない為であり、農家の保護政策でしょう。消費者に
とっては減反せずに需要と供給の関係で、米の単価が下がる方が遥かにありがたいことで
す。
>どなたかが書かれてましたが、補助金で云々…。それに甘んじてるのは一部の農家です。
多くの農家は、米を作りたいのです。
私が最も知りたいのは「なぜ、多くの農家は米を作りたがるのか?」です。
米の消費量は年々減少し、50年前に較べて二分の一(60Kg/人年)まで低下してい
ます。また、市場に放出できないミニマムアクセス米の保管だけで100億円/年近くの
費用が掛かり、減反補償金には2000億円/年の税金が使われています。
このような状況でも、農家は米を作りたいのでしょうか?
作りたいだけ作って米が暴落すれば、消費者はおお喜びしますが、農家は破綻します。
その時はまた、個別所得保障とかで、税金の投入を要求するつもりなのでしょうか?
農家が「米作り」に異常に拘るのは、高齢者や兼業農家にとって一番最適な作物が「米」
だからではありませんか?
>農業で暮らしがたたないから、外に働きに行き兼業してる。
私は逆だと思っています。
大多数の農家は兼業農家で、兼業農家は「米」しか作れない。しかし「米」は付加価値
が少ないので、余り儲けにはならない。
私の考えとは、異なるご意見ですが、参考にさせていただきます。
有難うございました。
No.16
- 回答日時:
No15の回答者は実際の農業を知らず、教科書的、マニュアル的にしか農業を見れない人ですね。
(笑)この回答者は、"例えば石油精製にしても、エネルギー政策という社会資本の側面をもっていますし、発電にしても電力の安定供給という社会資本の側面をもっています。" などと言っていますが、石油精製や発電はそれでしかありませんが、これまで私が何度も言ってきたように、農地は作物を栽培する機能と、それとはまったく性質の異なるインフラ、社会資本としてのダムの機能、この二つを同時に持っているわけです。
そして、農家は普段は農地で食物を栽培しながら、いつ来るともわからない水害の為にインフラとしての農地を毎日毎日、整備、管理しているわけです。
これが企業の場合、水害(災害)の為の整備、管理となると、これは企業がする事ではなく行政がするべき事だと考えます。
ですから、企業は利益に繋がらないこれらの事にコストはかけません。
そうなると農地は次第に荒廃していきます。
農業はお金にならない作業が多く、企業進出しにくい分野には違いがありません。
農業が国土保全等の多面的効用を持っていることは、どなたも否定は出来ない
と思います。だからといって、農家が市場の要求を無視し、国際相場から極め
て高いコストで稲作を続けて良いとは、ほとんどの人は思いません。
>企業は利益に繋がらないこれらの事にコストはかけません。
その通りですが、農家だって同じではありませんか。誰も「国土保全」の為に
ただ働きをする人はいません。
回答者さんも言われるように、これは国交省の仕事です。
>そうなると農地は次第に荒廃していきます。
企業が参入していない現在でも、耕作放棄地は増え続けています。
すでに100万ha以上の耕作放棄地があります。秋田県の総面積と同じ土地が
何の価値も生み出すことなく放置されているのです。
>農業はお金にならない作業が多く、企業進出しにくい分野
農地を集約化すれば、利益の上がる産業となる可能性は充分にあります。
No14のお礼で書かせてもらいましたが、オランダは世界第2の農産物輸出
大国です。
日本の一戸あたりの耕作面積が、1~2haと極めて小さいことがコスト高の
最大唯一の原因です。
農家には厳しいことですが、農業を産業とし、活性化するには、農家の大幅
リストラは避けては通れないことだと思います。
他の産業は、この試練を何回も潜り抜けて来たのです。農業だけは例外とは
もはやいかなくなって来ています。
山田元大臣の味方は、Guan-yuさんだけでしたが、ご意見参考になりました。
No.15
- 回答日時:
#11です。
なんだか吠えている回答者が約一名いるようなので一言補足。農業に営利目的の行為か社会資本かという二つの見方があるのは前述の通りですが、同様の見方は別に農業に限った話ではありません。
例えば石油精製にしても、エネルギー政策という社会資本の側面をもっていますし、発電にしても電力の安定供給という社会資本の側面をもっています。
逆に、社会資本としての性格が一般に普及していて産業という視点を重視する必要性が最近指摘されているのが医療・介護の分野だったりします。
> 日本、外国に関わらず、企業は利益にならない事にはコストをかけないから結果的にインフラとしての田畑が荒れる事にもなりかねず水害が起こる
なんて言っていますけれども、この方の頭の中の企業は田畑が荒れても利益にはなると考えているんですねぇ。
普通は、利益を上げるためには田畑を荒らさないようにするわけでして、そのための水路管理等は(行政と協力するなどの方法は別にして)行われると考えますが。
農業が分かっているんですかね?
それから、利益が上がらないから産業ではない、というような非常に乱暴な議論を展開しているようです。
端的に言って産業区分とは何をやっているかという分類であり、利益云々とは全く関係がありません。
非常に特殊なこの回答者氏独自の用語を使っているようです。
No.14
- 回答日時:
何度も回答してすいませんが、農地である田畑は日本の社会資本でインフラだと言う事は前の回答に書きました。
この点からしても農業は普通の産業とは違います。
質問者さんや他の回答者さんは、農業も産業だと思われているようですが、戦後、国から補助金などを貰いつづけた日本農業が一つの産業であったと言えると思いますか?
国から金を貰い続けていながら立派な産業だなんて言ったら、自立してやってきた他の産業界から笑われますよ。
日本の農業は戦後からずっと、産業として成り立った事などないのです。
質問者さんを始め他の回答者さんも、農業を知らずに適当な事を言っているだけなんですよ。
どの国でも農業は国の基幹産業と位置づけられていると思いますよ。
回答者さんは日本では「農業は産業としては、成立しない」と言われていますが
それでは、10年、20年後の日本の農業はどうあるべきと思っておられるので
しょうか?いまのままで存続可能と思っておられるのでしょうか?
よく日本は土地が狭いから「農業は産業として自立するのは難しい」といわれま
すが、オランダは日本の九州と同じ面積の国土で立派に産業として成り立ってい
ます。農産物の輸出は6兆8000億円、純輸出でも2兆8000億円です。
日本は輸出2000億円で4兆4000億円の輸入超過です。
オランダは付加価値の低い穀物の生産を諦め、高付加価値品の作物に特化するこ
とを決断したのです。大規模化、機械化、コンピュータ制御による高品質化で
アメリカに次ぐ農産物の輸出大国になったのです。
日本でも出来ないはずはありません。当然農業従事者の大幅なリストラは覚悟し
なければなりませんが、日本はその覚悟を今まで先送りしているだけではないの
でしょうか。
再々度の御回答、有難うございました。
No.12
- 回答日時:
>>「TPP締結で外国企業も農業に参入、水害が起こる」は、初めて知りました。
幾らなんでも飛躍のし過ぎでしょう。
質問者さんは農業の実態について、どの程度の知識をお持ちなんでしょうか?
そして実際に農地をご覧になった事がおありですか?それから企業経営の知識などもお持ちでしょうか?
私は外国企業が農業に参入で水害が起こるなんて書いていませんよ。それは論点のすり替えです。
日本、外国に関わらず、企業は利益にならない事にはコストをかけないから結果的にインフラとしての田畑が荒れる事にもなりかねず水害が起こると言っているのです。
これまでは農家が川から田畑に水を引く水路の管理や水路に貯まった泥やゴミの清掃、草むしりなど、まったくお金にならない事をしてきたからインフラとしての田畑は維持されてきました。企業はそんなお金にならない事はしません。
特に外国企業、その中でもアメリカ企業を甘く見ない方がいいですよ。
農地法で規制なんかしたら、すぐISD条項に引っ掛かって国や地方自治体がアメリカ企業から訴えられる可能性があります。
大都市を始め、全国にある都市に流れている川の上流は農地である事が多いですが、もし、この農地である田畑がインフラとしてのダムの役目を果たせなくなると、川の下流にある人口密集地の都市部は水害で水浸しになります。
山田農水大臣の言う通り、田畑が保水しているから、日本の国土は保全されているのです。
申し訳ありません。私は農業に従事したことはありませんし、残念ながら社長も経験し
たことはありません。
山田大臣の「農業は、生産性を求める産業ではない」「農業は環境維持等の社会インフラ
だ」の主張が正しいとしても、それでは今後、その大事な社会インフラである農業をどう
して行くのかの具体策が示されないのが、私のおおきな不満なのです。
「TPP反対」「減反政策廃止反対」「個別所得補償の拡大」だけでは、現実の耕作放棄
地の拡大を止められないのではないでしょうか。
農業が保水等の国土保全に役立っているのは、その通りでしょうが、国土保全であれば
国交省、景観、環境保全であれば環境省の仕事で、農水省の仕事ではありません。
農業の本来の役割を議論せずに、派生的な役割である「国土保全」を前面に出すのは自己
保身すぎませんか?
P.S
TPP反対派の方は「ISDS条項」を良く持ち出されますが、この条項はTPPに限った
特別な条項ではありません。
今まで日本が締結してきた通商条約には、ほとんどこのISDS条項は入っています。
TPP反対派は、はじめから被害者意識が強すぎるのではありませんか??
重ねての御回答、有難うございました。
No.11
- 回答日時:
> 「農業は産業ではない!」は正しいことですか??
正しいか正しくないか、という問題ではなく、農業を「利益を上げるための行為」とみるか、「食料その他の供給や保水・治水等の社会資本」とみるかという、見方の問題だと思います。
もし産業だとするのであれば、別の産業で雇用者等を吸収でき輸入その他で需要を賄えるならば、産業が衰退し農業が消滅しても全く問題はない、ということになります。
一方、もし産業ではなく社会資本としてみるならば、農業が存続すること自体が(利益を上げていようがいまいが)正しいため、補助金の投入や国・自治体主導の農地改善のなど、様々な施策をして保護することになります。
また、TPP等の通商上の問題でも、産業として見るのであれば保護的な関税は否定されますが、社会資本として見るのであれば保護的な関税は望ましいことになります。
これらの見方は、どちらか一方のみが正しいとは全く思いませんし、場合によって両方の立場を行き来する、両方の立場を勘案しながら政策を考える必要があると思います。
農業を「産業」とみるか「社会資本」とみるか? 仰られる通り、この見方によって
農業政策は大きく違ってきます。
今までの農政は「農家の保護」の理由付けに「農業は社会資本」と位置づけてきたの
でしょう。しかし農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大は、この農政が失敗であっ
たことを示しているのではないでしょうか。
ご意見有難うございました。
No.10
- 回答日時:
それでは教育はどうか。
医療や福祉、警察・消防はどうなのか。どんな活動にも経済的側面と、経済では計れない価値がある。それを百も承知の上で、話の本質をごまかすために政治家は詭弁を持ち出すのが常套手段です。
ただ、農業別格論の口実は、その時々で違うからご都合主義丸見えですね。江戸時代は、コメが基本の経済なので、農は国の基であるとほめたたえた。明治に入ると、軍艦や鉄道を作る金は地租だったので、農業は金のなる木とされたが、実際はいかに農村を収奪するかが政府の課題でした。
最近は国土保全とか景観保護を掲げるようになりましたが、これも付け刃にとどまるでしょう。
農業には多面的役割があるのは確かですが、それぞれの役割を評価したうえで、適切な保護・育成政策を工夫するのが本筋で、神棚に祭り上げて議論を許さずといった姿勢には疑問が少なくありません。
>神棚に祭り上げて議論を許さず
特に米は「神聖にして不可侵」「議論を許さず」ですね。TPP交渉でも「聖域」
なる言葉が頻繁に出てきます。
なにか、護憲派、人権派はの人々が「平和憲法死守」「人権侵害は絶対許さないぞ!」
の絶叫している姿とどこか似ているようです。
「減反補助廃止反対」「農地法改正反対」「関税撤廃反対」だけでは、「適切な保
護・育成政策」の議論は進みません。
ご意見有難うございました。
No.9
- 回答日時:
”これは正しいのでしょうか??”
↑
正しくありません。
この論法なら、鉄鋼産業だって産業じゃない
という理屈になります。
だって、鉄鋼無くして農業できますか?
山田某が主張しているのは「口実」です。
農家の票が欲しいだけです。
産業と位置付けると、パナソニック一社
に及ばず、日本経済の足を引っ張り、
消費者に大きな負担を掛け、税金を無駄遣い
している農業をなんとかしろ、ということに
なるためです。
かつて、徳川家康は鐘に刻まれた文字を理由に
豊臣家を攻撃しました。
山田某が主張する、文化だ国土保全だ、などという
のは、鐘に刻まれた文字と同じで、それを議論して
も無益です。
日本農政は、農家の票欲しさに農家を保護して、農業を
保護してきませんでした。
その結果が今のザマです。
このままでは、日本農業は安楽死です。
質問者さんの御指摘の通りで、企業化しないと
それこそ、国土保全や過疎化阻止、という
口実すら主張出来なくなってしまいます。
>このままでは、日本農業は安楽死です。
安楽死でなく、老衰死です。後継者も残さずに。
若年労働者の働き場所を多く提供していた製造業が海外に出て行き、地方の
活気が失われてきました。地方で残る産業は農業しかありません。その農業
が全く閉鎖的で、大規模な農業法人化を拒否しています。「不在地主は極悪
人」「小作農は絶対悪」の思想で、現行の農地法が作られています。
江戸時代か、戦前の悪い記憶がトラウマになって残っているとしか思えませ
ん。
現代のサラリーマンは全員「小作人」です。大企業の社長以下役員は、一般
の「小作人」からは顔も見たこともない「不在地主」ですが、結構、この両者
はうまくやってきています。
農業も、法人化しても「社長」と「社員」で旨く行くと思うのですが、アレ
ルギーが強いようです。
農業の世界は、この農地法を代表にまだまだ排他的で時代錯誤的なところが
あるよう思えてなりません。
ご意見参考になりました。有難うございます。
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