輸出管理の担当ではないのですが、
参考までということで書類に目を
通しています。

 辞書に載っていないので、輸出管理
関係の法律用語かと思うのですが、

該非
および
該非判定書
とはなんでしょうか?

何かに該当する否かということかと
想像していますが、よく分かりません。

宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

昔は戦略物資に関する非該当証明書と言っていました。


最近は、大量破壊兵器に関する物のようです。

コンピュータ関係などの場合は、1秒あたりの計算回数やA/D変換能力などが対象になります。インターネットエクスプローラなども暗号化機能があるため対象になります。
ただし、パソコンの場合はだいぶん緩和されています。

コンピュータ以外にも薬品やミサイル等の部品、航空用GPSなども対象になります。
 管轄は経済産業省になります。輸出貿易管理令で検索すればなにか参考になると思います。

 お役に立てば幸いです。
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この回答へのお礼

有難う御座いました。
参考になりました。

お礼日時:2003/12/13 00:39

>該非 および 該非判定書とはなんでしょうか?


輸出を規制している法令(輸出貿易管理令)に該当か
非該当か、これを「該非」といい、
該当・非該当(即ち「該非」のことですが)を判定するための
書類(通常パラメータシートと呼んでいます)のことを
「該非判定書」といいます。

>何かに該当するか否かということかと
輸出貿易管理令には麻薬や動植物等の一般的な輸出規制貨物の他に
軍用貨物として別表第1に規制貨物が列挙されています。
詳細は、下記URLで検索窓に 輸出貿易管理令 と入れて政令を
呼び出し(3番目に出てきます)、その「別表第1」
(ズーット下の方です)をご覧下さい。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

実際には、政令の下にある省令や通達まで見ないと該非判定は
できないので、それらを全て取り入れて該非判定パラメータシートが
作成・販売されています。
通常この書類のことを「該非判定書」と呼んでいます。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
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この回答へのお礼

HPまでご紹介頂き、有難う御座いました。

お礼日時:2003/12/13 00:40

ココムでしょ。

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この回答へのお礼

今共産圏ってあるんですか?

お礼日時:2003/12/13 00:38

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Q該非判定書について

某メーカーで勤務しています。
該非判定書の発行依頼を受けることがありますが、
メーカーは該非判定書を発行する義務はあるのでしょうか?

販売代理店、一般ユーザーから該非判定書発行依頼があります。
販売代理店には発行しているようですが、一般ユーザーには発行はしていないようです。

問題がないので、行っていることかと思いますが、他のサイトを見ていても
依頼者に必ず発行する義務があるようなことは、明示されていないので
質問致します。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

法的根拠はありませんので、問題ないですが不親切な会社という印象は拭えません。

輸出に対する責任はメーカーではなくあくまで輸出者に課せられます。
ですが、自社製品を販売した顧客サービスの一環として、
若しくは自社製品が核兵器開発などに転用されることで発生する
リスク回避の一環として、該非判定書の発行依頼に対応しているというのが実情です。

扱っておられる製品の性状によりますが、全て代理店経由で依頼させるか、
個人客のような最終消費者からの依頼でも受けるか統一したほうが
良いでしょうね

Q該非判定書について

教えてください。
取引先から海外発送になる商品の注文をいただいたのですが、
その際に該非判定書が必要との事でしたので該非判定書の書類を
メーカーにお願いしたところ、
『法律の規制が厳しいため該非判定書は発行できない』との回答がありました。
該非判定書がないと発送できないようなのですが、
該非判定書をメーカーに発行してもらうには
どうしたら良いのでしょうか。
またメーカーは該非判定書の発行を拒否することが出来るのでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

1.輸出貿易管理令等で過去に輸出許可が下りなかった物は、メーカー判断で輸出規制をするので判定書は発行されません。

2.輸入国側で輸入規制があるものは、現地通関出来ないのでメーカーは発行しません(トラブルになるから)。
  現地で購入出来るように購入ルート(現地販売会社等)を作ったり、現地製造にて対応するメーカーは多いですが、規格が日本のものと違う場合もあり、そのまま組み込めない場合もあります。

いずれの場合も「日本から輸出出来ないから」「相手国に持ち込めないから」とメーカーが発行拒否した場合に強制する方法はないと思います。

Q「懲戒解雇の適用項目」に該当するか否か

厳密に申し上げて「法律」関連ではないかもしれませんが、こちらで失礼します。

次に挙げる事象が、会社の従業員就業規則等にある「懲戒解雇の適用項目」に
該当するか否かについて、皆さまのご意見をお聞かせください。

今回対象とする適用項目は
「業務上の地位や立場を利用して不当に金品その他を受けたとき」
についてです。

通常は、購買担当など発注権限のある者が、納入業者等に便宜を図る見返りとして
金品を要求すること等が代表的なものではないかと思います。

今回の事象は、どの部署でも構わないのですが、企業の一社員が大学の後輩から
OB訪問の依頼を受け、その際に謝礼として金銭を受け取った場合についてです。

OB訪問の目的として、「その企業に勤める社員から情報を得る」ことにありますので
当該社員がその企業の社員であることが重要なポイントですが、
「業務上の」立場を利用した訳ではないとも思えます。
個人的に、OB訪問の依頼に応え、その謝礼として金銭を受け取ることが、上記の
従業員就業規則に反するものなのか、いかがでしょうか。
※社外秘の情報を漏らす等はせず、社内の雰囲気や業務内容等、一般的な内容とします。

また、社員側から金銭を要求した場合と、学生側から本当に謝礼の気持ちとして渡された
場合とで、扱いが変わってくるのでしょうか。

当該事象に似たケースのご経験がある方、または従業員就業規則等にお詳しい方の
ご意見・ご回答をお待ちしております。
よろしくお願いいたします。

厳密に申し上げて「法律」関連ではないかもしれませんが、こちらで失礼します。

次に挙げる事象が、会社の従業員就業規則等にある「懲戒解雇の適用項目」に
該当するか否かについて、皆さまのご意見をお聞かせください。

今回対象とする適用項目は
「業務上の地位や立場を利用して不当に金品その他を受けたとき」
についてです。

通常は、購買担当など発注権限のある者が、納入業者等に便宜を図る見返りとして
金品を要求すること等が代表的なものではないかと思います。

今回の事象は、どの部署でも構わない...続きを読む

Aベストアンサー

とある人事より

法律論で言えば、今回のOB訪問の件で懲戒解雇をした場合は不当解雇に当たると考えられます。
就業規則にもとづいて解雇する場合でも、「客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であると認められない場合」は、解雇権を濫用したことになってしまい、解雇は無効となります(解雇権濫用法理,労働契約法16条)

現実的には、訓告の後、態度が改善されなければ、減給制裁となるのかと思われます。

他の方の回答にも有るように、「立場」と「不当」の解釈になりますが、立場は業務上の地位だとしても、不当性は低いように感じられます。

又、
・使用者として適切な指導、注意等を措置をしたかどうか
・未然に防止、解雇という重大な事態に陥ることを可能な限り回避すべき措置をしたかどうか。
これらも考慮に入れず、少額の金品の授受で解雇は不当解雇に当たりそうです。

労働者を保護するに値しないほどに重大または悪質なものに該当するか否かもひとつの判断材料です。

Q著作権法違反に該当するのか否か

ある好きな歌手、バンドの歌詞の1フレーズを2ちゃんねるの音楽板
などにおいて書き込むことは著作権法違反に該当しますか?そうい
った書き込みをしばしば見かけることが多いのですが、罪に問われ
ることはないんでしょうか?謝罪の書き込みによって済む話でしょう
か?

Aベストアンサー

正しい答えとしては、「なる場合もあるし、ならない場合もある」です。絶対にアウトでもなく、セーフでもなく、その書き込みがどういうものか、逐一検証しないと答えは出せません。文字数がどうだとか、何フレーズならどうだという話でもありません。

つまり、「公表された著作物は、引用して利用することができ」ます(著作権法32条1項)。ここに、「利用する」とは、掲示板やブログなどに書き込むことも含みます。したがって、「引用といえるかどうか」が、違法/適法の分かれ目ということです。

「引用」として適法となる要件は、本サイトでも繰り返し出てきていますから、過去ログを検索して参照して下さい。実際に認められる要件はかなり厳しく、学術論文のようにキッチリした体裁のものでなければ、かなり微妙なケースは少なくありません(実際に訴えられるほど悪質という意味ではありませんが、白黒の二択でいえば黒、ということです)。

単純にいえば、「歌詞を載せる必要もないのに載せた(と裁判官が認定した)ら、1フレーズでもアウト」ですし、「本当に必要な場合(と裁判官が認定した)なら、1/3載せてもOK」ということです。

38条など、その他の著作権の制限規定は、今回のご質問の趣旨には(ほとんど)関係しません。著作権の制限規定(32条もその1つですが)は、そもそもの「著作権の内容と意味」が正確に理解できていないと混乱するばかりなので、あまり考えない方が良いと思います。

「引用」に関する限りでは、著作権侵害罪は親告罪です。非親告罪であるのは、かなり例外的で、公益的要請の強い場合なので、とりあえず考えないでも構わないでしょう(無視していいという意味ではなくて、問題を単純化する、という意味で)。また、民事に関しては、当然、権利者が訴えを提起しない限り問題にはなりません。

正しい答えとしては、「なる場合もあるし、ならない場合もある」です。絶対にアウトでもなく、セーフでもなく、その書き込みがどういうものか、逐一検証しないと答えは出せません。文字数がどうだとか、何フレーズならどうだという話でもありません。

つまり、「公表された著作物は、引用して利用することができ」ます(著作権法32条1項)。ここに、「利用する」とは、掲示板やブログなどに書き込むことも含みます。したがって、「引用といえるかどうか」が、違法/適法の分かれ目ということです。

「引用」...続きを読む

Qプライバシーの侵害の該当するか否か?

プライバシーの侵害に関することで一点質問がございまして、メールさせて頂きました。プライバシーの侵害には、様々な分類があるようですが、中でも個人の精神に係わる事項として「思想」が挙げられるようです。
 では、例えばある派遣会社の社員が「派遣業界なんてイメージ悪い」という思想を持ち、実際に発言をしたとして、この発言を不特定多数の第三者に言いふらした場合、プライバシーの侵害に該当しますか?どなたか法律関係にお詳しい方、教えて頂けませんか?
 また、「A会社の面接に落ちた」「面接の際、人事に騙された」という言動を耳にし、それを第三者の不特定多数の人間に流した場合はどういう扱いになるのでしょうか?やはりプライバシーの侵害でしょうか?

Aベストアンサー

> 「派遣業界なんてイメージ悪い」

特定の個人のプライバシーを侵害する発言にはならないと思います。


> また、「A会社の面接に落ちた」「面接の際、人事に騙された」という言動を耳にし、それを第三者の不特定多数の人間に流した場合は

落ちた、騙されたのが当人でなくて、そういう事を他言しないで欲しいと思っていることを知っていたのなら、プライバシーの侵害を主張する余地はあるかと。


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