勤務時間とは？

おはようございます。今日は会社が休みですが、昨日から今月の残業が45時間超えたので、残業はするなと言われて定時帰った。あんなにそれまで5時間残業させられたし深夜帰宅もされて実に腹立たしかったが、45時間超えると法律違反だそうです。何だかやりきれない。あと、7勤は出ないそうです。そんなに厳しいの？

No.4 ベストアンサー 回答者： けこい 回答日時： 2025/07/28 09:34

監督署の調査があり、違反していると大変な事に

従って極力生産性を上げ、残業を減らし、払う給料も減らすのが大事です
部下に残業が多い管理職はボーナス２０ポイント減額
絶対残業させてはいけない
とにかく残業手当を払ってはいけない

No.3 回答者： lv4u 回答日時： 2025/07/28 09:27

No.2です。

当然だけど、全従業員について、「残業や有給が規定オーバーしているか？」を人手でチェックなんてできません。
当月分の４５時間の残業管理は、なんとかできたとしても、特別条項付き36協定なんて複雑なチェックは人手では無理ですからね。

そのため、大手企業では、人事管理システムなどをバージョンアップして、上記のチェックができるようにしています。
まあ、この手のソフトのバージョンアップ修正は大変でしたね。

No.2 回答者： lv4u 回答日時： 2025/07/28 09:23

働き方改革にともなって、法改正が行われましたからね。

残業規制は・・

・原則:月45時間、年360時間が上限
・特別条項付き36協定:臨時的な特別な事情がある場合に限り、特別条項付き36協定を締結することで、上限を一時的に延長できますが、それでも年720時間以内、単月100時間未満、2～6ヶ月の平均で80時間以内
・罰則:上限規制に違反した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が経営者に科せられる可能性あり

罰則規定が無ければ、経営者は「サービス残業させほうだい！」ってなるわけだけど、罰則があれば、守る気になりますからね。

なお、有給取得についても、罰則規定があります。

・一定期間勤続した労働者に対して、有給休暇を付与することが義務付けられています。また、2019年の働き方改革関連法により、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、最低5日間の有給休暇を取得させることが企業に義務付けられています。この5日間の取得義務に違反した場合、企業は罰則を受ける可能性があり

ですので、昔は、「IT企業って労働時間が長そう、残業・休日出勤多そう・・」って感じでしたし、そのとおりでした。
でも、上記のような残業、有給規制が法律で決まったことで、かなり減りましたね。

上司から「○○君、今月は残業が多い。もう残業は禁止ね。それと有給５日取得してないね。年末の3月までに、有給5日を取得すること！！！」
なんて指示がされているのを職場で目にしたことあります。

No.1 回答者： kamiyasiro 回答日時： 2025/07/28 09:11

超過勤務に関する規制は厳しいです。