「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

会社のミスで一昨年分から社会保険料を少なく徴収されており
差額の総額約10万円を分割で徴収される事になりました。

社会保険料を少なく徴収されているという事は
所得税を多く徴収されていてましょね?

去年分はまだ確定申告出来ると思いますが、
一昨年分は確定申告出来るのでしょうか?

出来ないのであればどうなるのでしょうか?

所得税以外に金額が変わるものはございますか?
よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

所得税は、実際に控除された日付で計算します。



会社が、3年前の徴収不足でも、今年控除するのであれば、
今年の所得からの控除で、今年の確定申告時に社会保険料が
多くなるだけです。


参考URL(給与をさかのぼって支払う):http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …

大きいのは年金です。
積み上げ方式ですから、しっかり控除してもらいます。

この回答への補足

yana1945さんご回答いただきましてありがとうござます。

参考URLを拝見してもわからなかったのですが
一昨年の所得税は差額の社会保険を徴収されて給料が少なくなるから
所得税も少なくなるという事ですよね?

年金が積み立て方式だとどうなるのでしょうか?

補足日時:2012/02/07 10:49
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従業員から徴収した場合、所得税額も変わってしまいますよね?

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Aベストアンサー

2番様が書かれているように、事情を説明して正しく徴収してください。その際には、相手の事情も勘案して、会社として不都合が無いのであれば翌月の給料で精算するのが良いと考えます。

因みに・・・恥ずかしながら、私も偶に(数年に1回程度ですが)給料ソフトのマスター更新等を間違って、控除すべき社会保険料の額を間違う事があり、その際には、原因と翌月精算する旨を書いた『お詫び』の文面を該当者に渡しております。
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Q会社側の社会保険料の控除忘れについて

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社会保険料は労使折り半って法律で決まってますので・・・・・・・
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まあこれと同じことです

請求書を送るのを忘れてて・・・・・数ヵ月後に送ったら
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会社に分割の交渉をしましょう

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昨年5月の設立時より今まで、勘違いから、毎月の給料に応じて、社会保険料を控除してしまいました。
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既にその金額で年末調整もしてしまいました。
このような場合は、どのように処理すればよいのでしょうか?

お恥ずかしい質問ですが、ご教示頂きたくお願い致します。

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会社で一人事務をやっています。こういったケースは経験したことがないので、自分であればこうするかなーということを書いてみます。

労務関係においては、社会保険事務所に事情を説明し、社会保険料の払い戻しを請求すればいいのではないでしょうか?(賃金台帳をもっていけば、きちんと見てくれるはずです)。もしくは、毎月支払っている(引き落とされている社会保険料)と相殺する。これが労務処理してするべきことだと思います。

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その方に確定申告をしてもらうことになると思いますが、
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会社で一人事務をやっています。こういったケースは経験したことがないので、自分であればこうするかなーということを書いてみます。

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Q社会保険料の料率を間違って計算してしまった

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不足分は計算して個人から徴収します。
現金zzz預り金zzz
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Q会社から、社会保険料を遡って払えと言われました。

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詳しい方、どうぞよろしくお願いいたします。

*過去の質問も調べてみましたが、支払い拒否ができるかどうかもっと詳しく知りたかったので質問させていただきました。
用語等おかしい部分があるかもしれません。申し訳ありません。

Aベストアンサー

話の経過から察しますと、恐らくNo2さんが言っていることが一番的を得ていると思います。
No4さんのものとは事情が違うと判断します。

事業所であれば社会保険は強制加入になりますが、これも通年勤務し且つ週に一定時間以上の勤務がある人だけに適用されます。アルバイトの場合はこの最低勤務時間以上であるかどうかで強制加入する必要がでてきますが、短期雇用では除外されます。

で、その会社の場合は貴方のお友達がこの短期雇用の枠を超えて勤務していたので適用対象となることを指摘されたのではないでしょうか?(適用者以外では徴収する必要はありません)
なお過去に遡って支払わなければならないのは年金だけです。これは基礎年金部分だけですから厚生年金は除外されますので会社負担分はありません。

その会社が貴方の友人にしっかりとした説明をしておれば今回の様な誤解が生じなかったのではないかと思います。

なお国民年金は2年間遡って支払うことが出来ますので最寄の役所に行って手続きし支払っていない期間分を個人で支払ってください。(会社を通じて支払うものではありません)

補足ですが、短期雇用を繰り返して社会保険適用を免れようとする会社もありますが、実態として長期雇用になるのであれば適用対象となります。
指摘されたのはこの部分ではないかと推測されます。

ご参考まで

話の経過から察しますと、恐らくNo2さんが言っていることが一番的を得ていると思います。
No4さんのものとは事情が違うと判断します。

事業所であれば社会保険は強制加入になりますが、これも通年勤務し且つ週に一定時間以上の勤務がある人だけに適用されます。アルバイトの場合はこの最低勤務時間以上であるかどうかで強制加入する必要がでてきますが、短期雇用では除外されます。

で、その会社の場合は貴方のお友達がこの短期雇用の枠を超えて勤務していたので適用対象となることを指摘されたので...続きを読む

Q雇用保険料の徴収漏れについて

中小企業の他部署から人事総務担当者に急遽コンバートされて1ヶ月目の者です。
お知恵の拝借をお願いいたします。

昨年末で退職をした方の、社会保険料の徴収ミスが発覚しました。

弊社は健康保険と厚生年金に関しては入社月から徴収して、
退職月には徴収しない仕組みになっていますが、
雇用保険料だけは徴収する仕組みになっています。
ですが、該当者の給与明細を見たところ、雇用保険料も徴収されていませんでした。

幸い、退職した方は個人的に仲良くさせていただいた方だったので、
事情を説明したら、快く雇用保険料を会社の口座に入金してくれました。
ですが、入金は終わったとはいえ、その後どのような処理をしていいのかがわかりません。

1月支払い給与をこれから訂正するには、源泉徴収票を訂正しなければいけませんよね?
また、賃金台帳も修整しなければいけなくなると思うのですが、
これは改ざんになってしまうのでしょうか?

退職されたご本人も、その後どういう処理を行ったのかだけは教えてほしいということでした。
週明けに連絡がほしいということでしたので、ご協力のほど宜しくお願いいたします。

また、経理担当者が2週間ほど前から入院をしていますので、
経理処理が発生するようであれば、そちらも教えていただきたく存じます。

以上、宜しくお願いいたします。

中小企業の他部署から人事総務担当者に急遽コンバートされて1ヶ月目の者です。
お知恵の拝借をお願いいたします。

昨年末で退職をした方の、社会保険料の徴収ミスが発覚しました。

弊社は健康保険と厚生年金に関しては入社月から徴収して、
退職月には徴収しない仕組みになっていますが、
雇用保険料だけは徴収する仕組みになっています。
ですが、該当者の給与明細を見たところ、雇用保険料も徴収されていませんでした。

幸い、退職した方は個人的に仲良くさせていただいた方だったので、
事情を説...続きを読む

Aベストアンサー

まず、雇用保険は、毎年、4月~3月の支払賃金を集計し、それに対して料率をかけた確定保険料を、前年度に支払っている概算保険料と精算して、過不足を5月(8月、11月)に支払います。これを年度更新といいます。よって、個人からは預かっているだけなので、後から支払ってもらっているので、処理に問題はありません。
経理上、会社に入金処理をすればよいのではないでしょうか?これは、会社の経理に聞いてください。
給与の〆日、支払日が記載されていないのですが、退職者は12月給与が最終だったのでしょうか?だとしたら、正しい雇用保険を入れた源泉徴収票を新しく作って、退職者に渡し、どうしても気になるのでしたら、確定申告するようにお勧めしてください。雇用保険程度でしたら、所得税にはそんなに関係ないと思うのですが。。。
賃金台帳も、その方の分は正しいものと差し替えになります。
別に、金額を正しいものにしたものに差し替えですから、改ざんにはなりませんよ。

Q日給月給制の支払基礎日数と欠勤について

日給月給制の会社です。
支払基礎日数と欠勤についてご質問させてください。
支払基礎日数は例えば、5月度の場合、

4月21日~5月20日 → 30日

通常は上記のように、その月度の暦の日数を支払基礎日数としています。
それで、5月度に欠勤が1日あった場合、

答A.4月21日~5月20日 → 29日

で私は解釈していたのですが、どうやらこれは間違いのようで、
欠勤が1日あった場合は、【所定労働日数】から欠勤1日を
マイナスするそうです。上記5月度の所定労働日数は
22日であるため、22日から欠勤1日をマイナスした

答B.4月21日~5月20日 → 21日

が正しい支払基礎日数となるそうです。しかし、こういう記述がどこにも
載っていないのです(社会保険事務所の調査官に言われました)。
通常、ネットや本で調べる限りでは答Aが正解だと勘違いして
しまうと思うのですが・・・・。
答Bだと、本の通り解釈すると欠勤が9日であると思ってしまいます。

答Bで本当に正しいのでしょうか?
すみません、よろしくお願いいたします。

日給月給制の会社です。
支払基礎日数と欠勤についてご質問させてください。
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4月21日~5月20日 → 30日

通常は上記のように、その月度の暦の日数を支払基礎日数としています。
それで、5月度に欠勤が1日あった場合、

答A.4月21日~5月20日 → 29日

で私は解釈していたのですが、どうやらこれは間違いのようで、
欠勤が1日あった場合は、【所定労働日数】から欠勤1日を
マイナスするそうです。上記5月度の所定労働日数は
22日であ...続きを読む

Aベストアンサー

Bが正しいです。
完全月給の人ならAが正解になりますが、日給月給の人は以前よりBで算定していますよ。
給与計算する時の控除の仕方も基礎日数(就業規則で決まっていると思います)ので割って控除しますよね。給与ソフトで算定する時には自然にBで計算されていますよ。

Q厚生年金と健康保険料の支払額が自分の給与等級よりも多いようなのですが…

 社会保険庁の最新の等級表で確認したところ、給与から天引きされている厚生年金と健康保険料の額が、実際支給されている給与の等級よりも一つ上の額になっているようなのですが、これには何か理由があるのでしょうか(年末調整で戻ってくる等…でもあれは所得税ですよね)。それとも、会社側の手違いなのでしょうか?
 会社側の手違いの場合、厚生年金と健康保険料の合わせて月2500円ほど多く払っていることになるのですが、申告すればその額は戻して貰えるのでしょうか?
 あまりこの分野の知識が無く、困っています。わかる方がいらっしゃいましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

当方、一般企業で経理・総務事務をしている(勤務)社会保険労務士です。

> 社会保険庁の最新の等級表で確認したところ、給与から天引きされている
> 厚生年金と健康保険料の額が、実際支給されている給与の等級よりも一つ上の額に
> なっているようなのですが、これには何か理由があるのでしょうか
他の方が説明なされている事を繰り返し書きますが、
1 健康保険及び厚生年金の保険料は 標準報酬月額×保険料率 で計算いたしますので、雇用保険や所得税の様に毎月の給料額から求める事は難しいです。
2 標準報酬月額の決定方法は大きく3つありますが、代表的なものは「定時決定」です。
 この定時決定は、次の金額総計の平均値を表に当て嵌めたものです。
 a 4月~6月に支給された給料(社会保険料控除前)
 b 上記期間に対応する通勤費用(定期券代や定期券の現物支給)
 c 会社からの経済的利益供与額(安い家賃での社宅入居 など)
3 健康保険や厚生年金の保険料率は、全国一律と教わった方も多いと思いますが、加入している形態や所在地によって異なります。
  多分、ご質問者さまが閲覧された社保庁HPに載っている表は、厚生年金基金に加入していない場合の厚生年金保険料の表と思われます。
4 ですので、差し支えなければ次の情報を公開してください。適正なのか?会社が間違っているのか?判断できます。
 ・4月~6月の賃金総額[社会保険料控除前]
  例:100万円
 ・通勤費用の実学とそれに対する期間
  例:15万円 6箇月分

> 会社側の手違いの場合、厚生年金と健康保険料の合わせて月2500円ほど多く払っていることになるのですが、
> 申告すればその額は戻して貰えるのでしょうか?
税務とは関係ありません。
この場合、会社に対して返還請求をします。請求したのに返してくれないのであれば、賃金不払いなので労働基準監督署に訴えましょう。

当方、一般企業で経理・総務事務をしている(勤務)社会保険労務士です。

> 社会保険庁の最新の等級表で確認したところ、給与から天引きされている
> 厚生年金と健康保険料の額が、実際支給されている給与の等級よりも一つ上の額に
> なっているようなのですが、これには何か理由があるのでしょうか
他の方が説明なされている事を繰り返し書きますが、
1 健康保険及び厚生年金の保険料は 標準報酬月額×保険料率 で計算いたしますので、雇用保険や所得税の様に毎月の給料額から求める事は難しいです。
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Q算定基礎届と月額変更届はいつから新保険料?

算定基礎届は
4月、5月、6月の支払われた給与の平均で求めて、9月分から新保険料の適用となりますよね?

月額変更届 ・・・12月ぶんから賃金変動 締日末日、翌月10日払い
1月、2月、3月の平均給与で3月10日以降に届け出、5月に新保険料の適用になります?

そこで質問なんですが、新保険料になる月が算定では6ヵ月なのに対して、月額変更届は
5ヶ月なのはなぜですか?制度って言われたらそれまでなんですが、、、、、
確認の意味を込めて質問します。

Aベストアンサー

> 算定基礎届は
> 4月、5月、6月の支払われた給与の平均で求めて、9月分から新保険料の適用となりますよね?
新標準報酬月額と言う意味であれば、その通りです。
健康保険法及び厚生年金保険法に書いてあります。

> 月額変更届 ・・・12月ぶんから賃金変動 締日末日、翌月10日払い
> 1月、2月、3月の平均給与で3月10日以降に届け出、5月に新保険料の適用になります?
『12月分から賃金変動』の『12月分』が1月10日に支払われる給料の事であれば、4月分の保険料からです。
法律で、保険料の徴収は「前月分を当月支給の給料から控除」となっているので、5月10日に支払われる給料からは、変更後の標準報酬月額に基づく保険料徴収です。
算定の時に書かれている文章の時系列と、月変での時系列がずれていませんか??

> そこで質問なんですが、新保険料になる月が算定では6ヵ月なのに対して、月額変更届は
> 5ヶ月なのはなぜですか?制度って言われたらそれまでなんですが、、、、、
> 確認の意味を込めて質問します
そもそも、ご質問文がおかしいですね。
・算定
 4~6月に対して、結果を9月分保険料から適用
 ⇒9月は計算対象月の初月(4月)から見て5ヵ月後
 ⇒9月は計算対象月の最終月(6月)から見て3ヵ月後
・月変
 変動のあった月を含む3箇月(1月~3月)に対して、その翌月から適用
 ⇒計算対象月の初月から見て4ヵ月後
 ⇒計算対象月の初月から見て1ヵ月後

さて、ご質問の本旨に戻って・・・
算定は全国一律に行う為に件数が多い⇒多少の余裕が必要
月変は随時改定であり、賃金の変動が大きいと言う事は、労働者に色々な面で不利なので、提出月に適用開始。

> 算定基礎届は
> 4月、5月、6月の支払われた給与の平均で求めて、9月分から新保険料の適用となりますよね?
新標準報酬月額と言う意味であれば、その通りです。
健康保険法及び厚生年金保険法に書いてあります。

> 月額変更届 ・・・12月ぶんから賃金変動 締日末日、翌月10日払い
> 1月、2月、3月の平均給与で3月10日以降に届け出、5月に新保険料の適用になります?
『12月分から賃金変動』の『12月分』が1月10日に支払われる給料の事であれば、4月分の保険料からです。
法律で、保険料の徴収は「前月...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む


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