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こんにちは。
こくみん共済の告知のことでお聞きしたいことがあります。

告知の欄に、「生活上、気をつける程度のものは含みません。」と書いてあるのですが、健康診断で「少し注意してください。」と言われた場合や、値が少し高かった場合はどうなるのでしょうか?

こくみん共済は審査が厳しいですか?

以前こくみん共済に電話をしたところ(耳鼻科に3度程かかった為)、「最終診察日から2ヶ月経ってから申し込みをしたら大丈夫です。」と言われたのですが、健康診断のことを何度か聞いたところ、人によってあやふやだったり、2年以上経たないと駄目と言われたり、病院に通っていなければいいと言われたり、よくわかりません。

上記でいう「生活上、気をつける程度」というのはどういう場合なのかと、こくみん共済の審査について、知っている方がおられましたら、よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

通販保険やこくみん共済などは告知書に1つでもあてはまるものがあれば機械的に謝絶(加入不可)となるそうです。



審査にかかる経費を削減することで安い保険料を実現しているという理由もありますが、面接士扱い等ができる対面販売の保険と異なり条件付や部位不担保といった条件での引き受けは難しいそうです。
そういった意味では「厳しい」といえるでしょう。

どの程度なら告知すべきか、という点については専門部署への問い合わせが確実です。
HPから具体的な問い合わをすれば、そこからの回答があるはずです。

電話オペレーターは充分な知識を持っているとは言いがたい場合があり、人によって答えが違う事もあるのでしょう。(パートやバイトなどもいるのでは?)
あとで請求時に「告知義務違反」があったから支払いはできないと言われる可能性があるので、きちんと確認してください。
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この回答へのお礼

reimenさん、詳しい説明ありがとうございます。大変わかりやすくて納得しました。

通販保険やこくみん共済はそういうシステムになっているんですね。
さっそく、専門部署に問合せしてみようと思います。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2003/12/22 13:33

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Q県民共済の健康告知に関して

県民共済の健康告知に関して

こんにちは、
県民共済に加入しようかと考えています。 申込用紙が思いのほか、簡単なもので
驚いていますが、健康告知とはいざ病気になり保険金の請求が起こる場合 県の方ではどのように
調べるのでしょうか?

個人の通院記録が見れるというわけですか?
企業に勤めておらず健康診断も受けれない人などは どのように見なされるのでしょうか?
人によってはずっと病気だと気づかず 加入の際なんの告知もしていない人もいるのではないでしょうか?
今加入しようとしている県民共済の健康告知が以下のものです。
1 現在 病気や怪我の治療中または検査・治療が必要もしくは検査中
→ 病気やけがなど 表現が大まかな気がします。怪我でも小さいものと大きいものの判別が個人でつくのでしょうか?
2慢性疾患のため 医師から治療をすすめられた
→ 慢性疾患と気づく症状がなかったら?
3 薬の常用 鎮痛剤も含むと書かれていますが 偏頭痛持ちでも 薬常用者になるうるんじゃないでしょうか?常用なんて 告知しなければ 誰もわからないことでは?
4 過去一年以内に14日以上の入院もしくは20回以上の通院治療
→ 極端なところ歯医者も? 虫歯がたくさんあれば20回はこえる可能性も・・

など つっこみどころがたくさんあります。どこまで厳しく審査されるのでしょうか?
長文 失礼いたしました。

県民共済の健康告知に関して

こんにちは、
県民共済に加入しようかと考えています。 申込用紙が思いのほか、簡単なもので
驚いていますが、健康告知とはいざ病気になり保険金の請求が起こる場合 県の方ではどのように
調べるのでしょうか?

個人の通院記録が見れるというわけですか?
企業に勤めておらず健康診断も受けれない人などは どのように見なされるのでしょうか?
人によってはずっと病気だと気づかず 加入の際なんの告知もしていない人もいるのではないでしょうか?
今加入しようとしている県民共...続きを読む

Aベストアンサー

(Q)とはいざ病気になり保険金の請求が起こる場合 県の方ではどのように
調べるのでしょうか?
(A)まず、大きな誤解をしておられるようなので……
県民共済と「県」とは、何の関係もありません。
単に名前がそうなっているだけです。
全労済の「こくみん共済」が国とは何の関係がないのと同じです。
県民共済は、全国生協連が行っている共済事業であり、
万一、県民共済が破綻しても、県は何の援助もしてくれません。

さて、調査をするときには、被保険者の個人情報開示の承諾書でもって、
病院のカルテなどを調べます。
共済金の申請をするなら、個人情報開示に同意しなければなりません。

(Q)健康診断も受けれない人などはどのように見なされるのでしょうか?
(A)国民健康保険に加入しているならば、自治体が実施する健康診断を
受けているということが前提になっています。
受けていなくても、不問です。

(Q)人によってはずっと病気だと気づかず 加入の際なんの告知もしていない人もいるのではないでしょうか?
(A)います。そういうリスクは織り込み済みです。

(Q)現在 病気や怪我の治療中または検査・治療が必要もしくは検査中
(A)申込者の判断ではなく、医師の判断です。
大小に関係なく、医師が治療・検査が必要といえば、必要なのです。
従って、医師の診察を受けていなければ、告知不要です。

(Q)慢性疾患のため 医師から治療をすすめられた
(A)上記と同様に、医師の判断を質問しているのです。
申込者が慢性疾患に気がついていようが、いまいが、関係ありません。
医師の診察を受けていなければ、告知不要です。

(Q)薬の常用 鎮痛剤も含むと書かれていますが 偏頭痛持ちでも 薬常用者になるうるんじゃないでしょうか?常用なんて 告知しなければ 誰もわからないことでは?
(A)告知しなければ誰にも分らなくても、告知しなければならないなら、
告知が必要です。
常用とは、ほとんど毎日飲むことです。
頭が痛くなったとき飲むのは、常用とは言いません。
誰にもわからない……ということはありません。
それなりに、必要な事は調べる方法があるのです。
極端に言えば、薬を常用していても、毎回、買う薬局を変える、
薬を飲んでいるところを誰にも見られたことがない、
誰にも話したことがない……ならば、調べるのは困難でしょう。

(Q)過去一年以内に14日以上の入院もしくは20回以上の通院治療
(A)虫歯は対象外と書いてあると思うのですが……

ご参考になれば、幸いです。

(Q)とはいざ病気になり保険金の請求が起こる場合 県の方ではどのように
調べるのでしょうか?
(A)まず、大きな誤解をしておられるようなので……
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Qこくみん共済は解約した方が良いのでしょうか?

現在、家内が「こくみん共済 医療タイプ(¥1600)」に加入しています(他社の保険は未加入)。

先日、保険の見直しをしてもらったところ、
「こくみん共済は解約した方がいい」と断言されてしまいました。

その理由として…

・手術についての保障が一切無い事
・万が一破綻した場合、国による補填が無い事

を挙げられていました。

月々の家計への負担(保険料)を考えると、最低限の保障は「こくみん共済」で補い、
万が一の大きな病気(手術)の場合は、月々の貯蓄から支払うと言う考えになりました。

やはり大きな病気(手術)の事も考えて、もう少し大きな保障に乗り換えた方がよいのでしょうか。

今の時点での選択肢では…

1.保険料を増やして貯蓄を減らす
2.保険料を押さえて貯蓄を増やす

となっております。

Aベストアンサー

いざというときの経済的負担に備える事は非常に大切な事です。その方法のひとつとして、保険や共済があります。もちろん方法はそれだけではないですし、特に準備をしなくても大丈夫な場合も考えられます。
保険や共済で備えようと考えるのであれば、確かに今のものとは別に契約する必要があります。その場合の方法として考えられるのは、1.現契約を解約し、新たに(自分のニーズに合う商品を)契約する。2.現契約の足りない部分を補う形で、新たに契約する。 このどちらかだと思います。

貯蓄と保険を比較されているようですが、貯蓄は使い道の変更が自由です。病気等に備えて貯蓄していたとしても、それを教育資金に当てたり住宅取得のために使うなど、臨機応変に対応できます。これらは保険では難しい事です。解約返戻金のある保険では借り入れもできるので、資金転用の機能を果たす場合もありますが、基本的に難しいです。また保険の場合は1回分の保険料を負担するだけで、大きな補償を一瞬のうちに手に入れることができます。反対に貯蓄の場合、一度にまとまった金額をためるというのは(積立型の場合は)難しくなります。どちらがいいとかではなく、この辺りのバランスが非常に大切になります。

また契約者保護についてですが、損害保険や生命保険は、それぞれに「契約者保護機構」があり、その点は安心できると思います。
一方各共済はそういったものがありません。また「国民共済」や「都道府県共済」というと、いかにも公的なものであると思いがちですが、全く公的組織とは関係がありません。

いざというときの経済的負担に備える事は非常に大切な事です。その方法のひとつとして、保険や共済があります。もちろん方法はそれだけではないですし、特に準備をしなくても大丈夫な場合も考えられます。
保険や共済で備えようと考えるのであれば、確かに今のものとは別に契約する必要があります。その場合の方法として考えられるのは、1.現契約を解約し、新たに(自分のニーズに合う商品を)契約する。2.現契約の足りない部分を補う形で、新たに契約する。 このどちらかだと思います。

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