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いつもお世話になっております。
これまでは、高齢の1名の方のみが建退共に加入していたのですが、今後現場社員全員分が加入することになり、定期的に証紙を購入しています。
これまでは、建退共済金(経費)という科目で処理していました。

今回、公共工事で建退共の指定金額の掛金収納書の提出を求められ、新たにその分の証紙を購入しました。その後その購入分は社員に振り分けて手帳に貼ることになります。

その際も、建退共済金で処理していいのでしょうか(公共工事分)
ちなみに、社員はこの共済金の存在は知らず、会社が手帳を保管しています。

A 回答 (1件)

建設業者が負担する建設業退職金共済掛金は、公共工事であろうと民間工事であろうと、その全額が、法人事業主ならば損金に、個人事業主ならば必要経費に、算入されます。



ですから、ご質問のケースも、「建退共済金」で処理して構いません。
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通常、保険料という科目は事業の種々のリスク(役員の突然の死亡や想定外の事故等)に備えるための保険の掛金について使用します。

参考URL:http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/pdf/kaikeishishin060425.pdf

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               立替金   750

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よろしくお願い致します。

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No.3=No.4です。みたび失礼します。

会社に戻りましたので、No.4でご紹介した書籍を確認しました。

「建設業会計概説2級(第9版=最新版です)」では、246頁に「保証料」の説明がありました。以下正確に引用します。
「公共工事等の受注に当たり、前受金を受領するため、保証会社等に対して支払う保証料は、普通『保証料』ないし『前受金保証料』の科目で処理される。これらの支払額の性質は、前受金を受領するための一種の金融費用とみられるため、一般に営業外費用に含められる。しかし、これを工事受注に関連して発生する直接経費であるとみて、工事原価に算入する会社もみられる。税法もこの両方法の処理を認めている。」

あとちょっと古くて恐縮ですが、「建設業会計提要(平成14年改訂)」では、159頁(営業外費用の部分)に「前受金保証料」の説明がありました。ほとんど同じ文章です。一応引用すると、
「公共工事等の受注にあたり、前受金を受領するために保証会社等に対して支払う保証料については、工事受注に関連して支出する直接経費であるとして工事原価に算入する場合と、その性質は前受金を受領するための一種の金融費用とみることができることから営業外費用として処理する場合、の両方のケースが実務上行われている。税法も2通りの処理を認めている(法人税基本通達2-2-5)。」

ご参考まで。
なお、今まで余り意識しませんでしたが、私は仕事上で「前払保証料」と言うこともあります。これは保証会社にとっての特約商品である「契約保証」の保証料と対比した言い方なのですが、よく考えると簿記や財務の話の中で「前払保証料」と言ってしまうと、何か経過勘定(前払費用)と勘違いされそうですよね。正確には「前払『金』保証料」ですね。

No.3=No.4です。みたび失礼します。

会社に戻りましたので、No.4でご紹介した書籍を確認しました。

「建設業会計概説2級(第9版=最新版です)」では、246頁に「保証料」の説明がありました。以下正確に引用します。
「公共工事等の受注に当たり、前受金を受領するため、保証会社等に対して支払う保証料は、普通『保証料』ないし『前受金保証料』の科目で処理される。これらの支払額の性質は、前受金を受領するための一種の金融費用とみられるため、一般に営業外費用に含められる。しかし、これを工事受注...続きを読む

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組合費のみ、経費で計上しなければならない場合は、
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回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>確定申告の場合は、組合費まで社会保険料としても…

だめだめ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

>勘定科目は何で処理したらいいでしょうか…

租税公課。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/pdf/36.pdf

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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郵便局で定額証紙を購入した場合、購入した時に課税取引にすればいいのでしょうか。またこれって通信費でいいのですか。
大阪府に入札参加資格の書類を提出するときに証紙が必要なのですが、これは支払手数料でいいのでしょうか。これも課税取引か非課税のどちらでしょうか。
ややこしくてすみませんが、悩んでいますのでお願いします。

Aベストアンサー

>郵便局で切手を購入した場合は非課税取引…でも経理処理は購入したときに課税取引でいいと…

切手を買ったときに通信費に計上してしまうなら、課税取引でかまいません。
一方、切手や印紙を通常使用する量を超えて大量に買ったときは、経費でなく資産に振り替えます。
このときは非課税仕入れです。
年末、期末に大量の印紙や切手を買って、所得額を調整することを防ぐためです。

>郵便局で定額証紙を購入した場合、購入した時に課税取引に…

「定額小為替」などのことですか。
「支払手段の譲渡」ですから、非課税ですし、経費 (or仕入など) にもなりません。
1万円札を千円札に両替したのと同じことです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6201.htm
それを相手に渡した段階で、課税取引になり経費などにも計上できることになります。

>またこれって通信費でいいのですか…

通信費はおかしいです。
買ったときは、現金が有価証券に代わっただけです。
使ったときに、その使い道によりいろいろな科目になります。

>入札参加資格の書類を提出するときに証紙が必要なのですが…

「国等が行う一定の事務に係る役務の提供」として、非課税ですが。

>これは支払手数料でいいのでしょうか…

支払手数料でよいでしょう。

>建退共の手帳に貼る証紙(大阪府)は福利厚生費で購入したとき…

提出先が国や地方自治体でなければ、課税仕入れです。
これも厳密には買ったときは非課税、使ったときに課税ですが、買った日と使った日のタイムラグがあまりなく、額面にも過不足がなければ、買ったときに課税でかまわないとは思います。

消費税について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>郵便局で切手を購入した場合は非課税取引…でも経理処理は購入したときに課税取引でいいと…

切手を買ったときに通信費に計上してしまうなら、課税取引でかまいません。
一方、切手や印紙を通常使用する量を超えて大量に買ったときは、経費でなく資産に振り替えます。
このときは非課税仕入れです。
年末、期末に大量の印紙や切手を買って、所得額を調整することを防ぐためです。

>郵便局で定額証紙を購入した場合、購入した時に課税取引に…

「定額小為替」などのこと...続きを読む

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Aベストアンサー

業務を行うに直接必要な資格であれば経費は可。
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Aベストアンサー

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
実際、主催者側に聞いてみても、明確に保険料に充てていますと答えてくれる方もいれば、保険料以外にも当該工事にかかる諸々の支払に充当していますという回答を受けたこともあります。

ですので、私が実務をしてた時は、まず関与先に処理方法を聞き、関与先の求める方法に従って処理してました。
そして、関与先自身もその内容が分からなく、元請さんなどに聞いてみてと言われた場合は関与先の同意を得た上で相手先に電話で聞き、それに基づいて処理していました。
建設会社に税務調査があった際などには、この質問を税務署員にしてみたこともありますが、その時も「協力会に確認して下さい」という回答で終わっちゃいました。


>「雑費」「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?

勘定科目に関しては、「雑費」でも「諸会費」でも継続的に使用されるのであればどちらでもいいと思います。
私の場合は、主にC/Rの「雑費」で処理していました。
ただ、「交際費」ではないと思います。
「交際費」であるなら何らかの反対給付を期待できますが、「安全協力費」の多くは取られっぱなしです。
そして消費税については、相手先が明確に「内容は主に保険料」と答えられた場合は非課税、領収書等に消費税の課税対象である旨が記載されている場合や判断材料が無い場合は納税者有利に課税仕入としていました。


今後のためにも、一度協力会側に規約の確認を求められてはどうですか。
長々と記しましたが、melmelbanz様が求める回答ではなく第三者を不快にするような内容と思われましたら削除依頼をなさって下さい。
明確な基準がないことにもどかしさをおぼえる経験者の独り言でした。

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
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教えていただけませんか?宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

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参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.yodacpa.co.jp/info/syouhizei-stamp.htm


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