役員の経費用途について

Question

事務員初心者の者です。
相談できる人がいないので
質問をさせて頂きます。

うちは、役員は代表取締役1人で社員・パート8名の
小さな会社です。

税理関係は基本的に税理士さんが行いますが
私は社長から渡される領収書をまとめています。

その中に、スーツやシャツ、月2回の美容室代、出張時の荷物送料
が含まれています。
スーツ・シャツも美容室も役員らしくいる為の身だしなみとして必要だし
出張時の荷物も仕事で必要なので仕方ないとは思います。
しかし、営業部の人たちは、スーツもシャツも美容室代も出張時の荷物送料も
全て自己負担です。
役員も、営業も“仕事のための身だしなみ”は同じように必要です。

先日、軽～く社長に聞いたら『身だしなみは役員として必要だし、荷物も出張で
必要なんだから当然。どこの役員もやってることなんだから、その質問・考え自体がおかしい』
と言われました。

別に社長が嫌いでもなく、感謝もしているので
どうにかしてやろうとは思っていませんが
世間では（会社では）これが普通なんでしょうか？

どなたか、お分かりになる方
宜しくお願い致します。

meganepan · Accepted Answer

御社の場合は規模からして多分同族会社に分類されると考えますし、社内規定で出張に関する定めも無いのではありませんか？
往々にして小さな会社の場合には役員(多分資本を持っているオーナーでしょうが)役員が自分の会社だから何でも自由にする傾向が見受けられる場合があります。
御社の場合は例え役員であっても例えばスーツ代金にしても会社が負担する根拠が明確でないとすれば税務調査があった場合にはそれ等の費用は代表取締役の報酬として算定されますので会社の経費には算入されません。この場合は役員は所得税の修正申告が必要です(会社は法人税の修正申告が必要)通常は就業規則や旅費規程や福利厚生規定等々で役員のみならず社員に関しても定めがあってそれに準じて費用が支出されるべきです。
個人が法人化(法人成り)をしたので何でも自由になると云う経営者の考えは誤りです。法人は法人として、個人は個人として各々別の人格を有していますので会社と個人は別物なのです。
できるだけ早く規定を整備することをお勧めします。但し何でも規定に盛り込めて役員が自由になるかと云うとそうではありませんので会社関係の規定の作成を行っている司法書士や商工会議所や御社の顧問税理士等に相談されたら如何ですか。
小さい会社といってもご提案のようなやり方をする会社は現在は少ないと思いますので御社の社長の仰る『荷物も出張で必要なんだから当然。どこの役員もやってることなんだから、その質問・考え自体がおかしい』と仰る方がおかしいのです。

iess8255 · Answer

形式上は株式会社等であっても　実質的に個人企業のオーナーは　そういうものです。程度の差こそあれ、殆どのオーナーがやっていることです。前の方も書かれている通り、あらゆる経費は会社の経費で落とすようにしています　自宅で取った夕食の出前も会議費や接待費（小企業なら６００万円までは９０％が経費処理できます）で落としています。
そのような小さな不正をやらない会社は成長し、不正をするオーナーの会社は成長しないなんていうこともありません。むしろ、不正をするような図太い神経の持ち主のオーナーが会社を発展させたという実例もあります。
質問者様は、疑問を挟まずに淡々と事務処理すればよいのです。あとは、税理士が判断し、場合によっては税務署が判断することです。（といっても　税務調査＝領収書の内容の点検に来るのは１０年に一回あるかないかでしょう。）
腹の虫がおさまらなければ、税務署に内部告発ですが　すぐに質問者様の告発と分かりますから　しない方が無難です。

yosifuji20 · Answer

基本的に衣食住の費用は個人の費用で会社の費用ではありません。
社長が会社からもらう報酬から支払うべき費用です。
ある程度のスーツは仕事に必要だということは社員も同じです。でもたぶん社長はそれは認めないですよね。

税務調査でこれが見つかれば全部否認されて会社に会社の税金が追徴され、おまけに社長への役員賞与として個人の課税もされます。

世間では（会社では）これが普通なんでしょうか？といわれれば少なくとも私がかつて勤めた会社のオーナーは絶対にこういうことはしなかったですよ。その会社は今では日本でも有数の有名企業になっていますが。

take-on3 · Answer

個人経営の会社としてはかなり真面目な部類の社長かと思います。
大抵はもっと酷いです。自家用車は勿論の事、自宅の購入や家賃、愛人の手当てや家賃、趣味に飲食、バカ息子バカ娘の遊び代等々何でも経費に廻します。

ojisan-man · Answer

零細企業では『すべて社長の思うまま』というのが結論です。

質問者さんの感覚が正常ですが、所詮オーナー企業はこうしたものです。

業務に直接関係ない費用については、決算時に税理士から反対されたり、あるいは税務調査時に否認される可能性は大ですが、その時はその時とオーナーが思えばそれまでです。

それに、もしそういった経費が認められないとなれば、その分社長の給与を増やせば結果は同じです。
（厳密には法人と個人の税率の違いなどはありますが）

ということで、「会社の金は社長の金」と割り切って考えましょう。

役員の経費用途について

形式上は株式会社等であっても 実質的に個人企業のオーナーは そういうものです。

基本的に衣食住の費用は個人の費用で会社の費用ではありません。

個人経営の会社としてはかなり真面目な部類の社長かと思います。

零細企業では『すべて社長の思うまま』というのが結論です。

御社の場合は規模からして多分同族会社に分類されると考えますし、社内規定で出張に関する定めも無いのではありませんか？

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形式上は株式会社等であっても　実質的に個人企業のオーナーは　そういうものです。