税理士と顧問契約を結ぶメリットとは？

Question

何でしょうか？
教えてください。

法人成りを考えています。
税理士会が開催する無料相談会に2回行きました。
別々の先生が出てきて相談に乗ってくれました。
個人事業主の収入と法人成りした場合の役員報酬の考え方の違いなどについて教えてもらいました。まあ、ここまでは自分で事前に勉強した範囲内です。

しかし二人の先生とも、節税についての質問をするとなぜかお茶を濁した回答しか返ってきません。

一人の先生は
「節税の方法を教えてくれる税理士なんていません。
　われわれ税理士の使命は”正しく税金を納めること”を指導するだけです」
と言いました。

もう一人の先生は
「小規模事業者の法人成りのいいところは、役員報酬を事前に決定できることです。それによって納税額があらかじめ分かることです。よって資金繰りなどが計画的に出来、業務の見通しが立てられます。
業務の見通しが立てられれば、自然と業績は上向きになります。
そうすればちまちま節税なんてしなくても、売り上げは伸び、収入、所得は上がっていきます。節税なんかよりよほどいいですよ。
そういうように考えましょうよ、ね。」
とのことでした。

別に脱税の方法を教えてください、と言ったわけでもないのに、なぜ節税の方法を教えてくれないのでしょうか？　まあ、それぞれの事業内容や経費の使い方によってケースバイケースなのはわかりますが、ふたりの税理士の口ぶりでは、「節税などというものは存在しない」という言い方でした。

顧問契約を結ばない段階では教えてくれない、顧問契約を結んだら、それに見合うだけ節税テクニックを教えてくれるのでしょうか？

それとも税理士は節税を指導してはならない、という新たな規則でもできたのでしょうか？

節税したけりゃ自分で勉強しろ、って事でしょうか？

顧問料の相場について質問すると、一方の先生は、（私の仕事の売上に対しては）高い顧問料を要求し、決算処理、年末調整はまた別料金をとり、さらには税務調査の時はまた別料金を取る、とのことでした。
節税方法も教えてくれず、「毎月帳簿を見るために訪問します」と言ったところで、別に業務そのものを手伝ってくれるわけでもなく（訪問されたって売り上げが上がるわけでもないし・・・）、年末調整や決算、税務調査の際は別料金を取る、というのでは、いったい何のために顧問料を払うのか、疑問がわきます。

少なくとも私の仕事の売上、利益では、下手すりゃ税金よりも税理士顧問料の方が高いです。
これが税理士顧問料の相場なら、まるで「第二の税金」です。

もう一人の先生に質問したら、
「税理士の相場については、青色申告会とか商工会議所にたくさん税理士がいるから聞いてみたら？」
とのことでした。（まあ、要するに、”あんたと顧問契約を結ぶつもりはさらさらないよ。こっちにも客を選ぶ権利はあるよ。”と言いたいのでしょう）

顧問契約を結ぶメリットって何でしょう？
税理士は、節税をしたい人とは顧問契約をしたくない、という事でしょうか？

hata79 · Accepted Answer

NO2です。
太陽光発電をするよりも、東電から電気を買うほうが安ければ、私も電気を買いますね。
確かに費用対効果を考えると、顧問税理士費用には疑問がでます。
税理士に多額払っても売上が上がるわけはありませんし、節税をいかに専門的視野からしても、報酬額以上の節税をできるかどうかなど、具体的にやって見なければわからないからです。

「貴方への報酬以上の節税をすべし」という条件では、私なら引き受けません。
そんな自信はないからです。

顧問税理士を持つ方の多くは「税務調査への保険」といわれます。
これが本音でしょう。
「士」っていうぐらいですから、自分の代わりに刀を持って、闘ってくれないと困ります。
節税もできない、資産形成能力も無い、調査への対応も当局の言いなりだという税理士では「あかん！首」でしょう。
私の回答へのお返事はよい勉強になりました。ありがとうございました。

一言だけ。
無料相談でであった税理士は「はずれ」だったかもしれませんね。
世の中はずればかりではありませんよ。

tuchibotom · Answer

顧問契約を結ぶメリットは、これまでの回答者が書いたとおりだと思います。

税務署に対する責任、知識、財務アドバイス、経理作業、
決算申告作業、銀行との交渉、節税アドバイスなど。

顧問料が高いと感じるなら、それはまだ顧問契約を頼む時期では
無いのだと思います。自分でできるなら、そうすれば顧問料を節約
できますから。

ただ、通常経営をしていれば、経営者の時間の価値は高くなってきます。

自分で法人成りしようかどうしようか迷って、それを聞くために税理士会に
行って。自分で領収書貼って、経理して。

儲かっている経営者は、これらを信頼できる人に任せてしまって
自分自身は営業活動に専念したほうが生まれる価値が大きいです。

自分の時間がこういったつまらぬことで拘束される逸失利益、
または、経理スタッフを雇ったときの人件費などと、顧問料を比較して
考えてみてはいかがでしょう。

それで勿体ないと感じるなら、それはまだ経営者の時間単価が低い
状態なのだと思います。

参考までに、税理士を選ばれるときは

知人に良い方を紹介してもらうか、あるいは前述されていた
税理士紹介サイトを利用することをお薦めします。

ちゃんと良い税理士を選んでくれる業者もあると思います。

税理士紹介支援センター
http://www.zeimu-ishin.com/

税理士無料紹介センター
http://www.komonzeirishi.com/center/?gclid=CM7vyaz62bACFUlMpgodBChT...

税理士紹介相談センター
http://www.muryo-shokai.com/?id=0002

税理士紹介タックスナイト
http://landing.tax-knight.com/

ben0514 · Answer

NO.3です。

言葉が足りなかったかもしれませんが、税理士は代理業・サービス業・コンサルタント業の複合的な職業だと思います。

ですので、考えられる作業量や相談指導の量などから報酬を算定しています。
節税屋ではありませんので、税額の何％などという考えにはなりません。

あくまでも参考例ですが、私が税理士事務所の補助者としてかかわったお客様の多くは赤字でした。ですので、均等割などの固定の税金以外は発生しません。それでも税理士への依頼のメリットを考えて依頼されていましたね。もちろん、税務署などに支払う以上のお金を税理士が取るから、役員の報酬なども削らなければならないなどという愚痴もよく聞きましたね。

税理士へ依頼する人の多くは、経営者が経理や税務などのために時間を割くのはもったいない。その分営業回りをしたり、作業量を増やすなどをして売上を増やそうと考えていましたね。さらに経理事務員などを採用すれば、20万円近い固定費が発生し、社会保険なども考えなければなりません。だったら経理の代行も税理士へ依頼してしまおうという考えも多いでしょう。その付加価値として、保険的にも考えていたようですね。

税務署の職員は、税金をむしり取ることをノルマにしているとも聞いたことがあります。税務調査の対応を税理士のいない自社役員として対応しましたが、税法の都合のよい部分を都合よく解釈して指導もされてしまいます。その他の例外規定などは、こちらの解釈の説明などをして納得させる必要もあります。
税理士は依頼者のために有利な計算方法を見出すので、正しいと思われる範囲で働いてくれることでしょう。

税理士への依頼方法はいろいろあると思います。顧問契約にせず、決算だけの付き合いにしたりすることも可能でしょう。経理のほとんどをご自身や社内で処理を行い、ざっくりと1年のチェックと決算処理から税務処理だけをしてもらうのです。そうすれば比較的安価かもしれませんね。
さらに、税理士も余っている状態で、若手税理士は顧客獲得に奔走もしています。中にはＷＥＢ顧問などと言って、相談はメールが原則などとした安価な顧問契約もあったりしますね。

税理士の報酬を高く感じるか安く感じるかは、依頼者の税理士の使い方次第だと思います。ご自身で行うところは行い、難しい面倒などというところだけを依頼してもよいでしょう。税理士によっては、中途半端な契約を嫌う場合もありますので、都合のよい税理士を探すのも大切だと思います。

私は会社経営のほか、小遣い稼ぎの財務ＩＴコンサルタントをしています。個人事業がほとんどのため、経理処理の簡単な方法をレクチャーしたり、相談を受けたりします。そのうえで税理士が必要な時だけ、いわゆる税務調査や許認可上求められる税理士の任意監査証明などが必要な時だけ提携税理士へ紹介するようにしていますね。そのようにすることで、私の顧客は経理処理のほとんどを自分で行ったり、私が手伝うことで、税務申告は税務署で相談しながら素人作成しています。
ただ、法人の申告は法人の比ではありません。私の顧客が法人成りを考える際には、税務申告については税理士は必須に近いと教えます。年1回の処理のために猛勉強をし、毎年の法改正について自分に影響するところを探しさらに勉強しなければなりませんからね。それでも、間違いだらけの申告書になりやすく、税務署に目をつけられ、頻繁に税務調査を受けさせられて困っている経営者に出会ったことがあります。さすがにその経営者は税理士への依頼をされましたね。

ただの業者として見れば高い報酬ではあると思います。しかし、同じ資格者でも考え方や実績などによっては、安いところもあるでしょうし、依頼内容で安く済ませることも可能です。
月5万円にその他別途というのは、一般的な相場ではあると思いますね。税理士へ依頼している人の多くがそれぐらい払っているのも事実です。
私も高いイメージが残っているため、自分で処理していますが、経験者であっても、決算時期や年末調整時期などは悩みますからね。

hata79 · Answer

ＮＯ２です。漏れました。
他回答様へのお返事をみると、個人の顧問で月５万、それ以外に年調などは別料金というのは「べらぼう」に感じます。
事業の規模にもよりますが、この額でしたら日々の記帳、月締め、決算・申告など全て「込み」でもお釣りが来るのが相場です。

勉強させていただいたお礼として以下。
ネットにある税理士紹介サイトのこと。
「あなたにぴったりの税理士を紹介します」大嘘ですから。ほとんどのサイト経営者は、税理士を探してる者の住所地付近の税理士に電話しまくって「紹介します、宜しく」という営業をしてるだけです。
かっては税理士会が税理士を紹介するシステムがありましたが、今は行ってません。
税理士会が運営してる団体に「紹介センター」なるものは一切存在しません。
このような団体と組んでる税理士は、税理士法に抵触してるという意見が既に出てます。
紹介を受けた税理士はサイト運営者に相当な紹介料を払うために、手取りが少なくなるので、業務そのものに真剣味がなくなる可能性もあります。
貴方の代わりに討ち死にしようという気合がある人が見つかるものではありません。
報酬が少ないから手を抜くという税理士も少し考え物ではありますが、人間ですからありえるでしょう。
払った報酬が有効になる税理士選びをなさってください。

では。

ben0514 · Answer

税理士は自営業者です。
知識を売る商売です。
顧客にすることができるかどうかわからないような相手にただで知識を出すことは少ないでしょう。

節税方法といっても、業界・経営方針などいろいろなことがかみ合って考えるものです。安易に教えられるものでもありません。さらに安易に教えて、後でその会社にとっては有用ではない方法という場合もあるでしょう。それでトラブルとなってもいけないでしょうね。

税理士は正しい納税において、経営者の考えを反映するのが仕事でしょう。その結果、原則的計算ではなく、例外規定などを用いる、その結果節税となるように考えることでしょう。ですので、単純に答えられるものではないため、時間の制約のあるような税務相談では答えられないでしょうね。

税理士に勘違いされている方も多いですが、税理士はあくまでも税務のプロです。そして税務のための会計もプロなのです。ですので、独占業務である税務を顧問するのと、経理代行的な会計業務は別な業務でもあるのです。
税理士が作成した会計帳簿や税務資料などは、あくまでも経営者の代理行為です。どこまでを依頼するのかも、依頼者の自由ですし、どこまで請け負うかも税理士側の自由です。そして税理士報酬も自由化されています。ピン切りですので、平均はあっても相場ははっきりと言えないことでしょうね。

税理士のメリットが代書や相談だけと思っていませんか？
税理士は依頼者に変わり、税務署との対応も行います。法律の適用についてすべてのパターンが明記されているのではなく、解釈の仕方で取り扱いが変わるものを、税務署の判断と対抗するだけの法律知識や判例情報により交渉するのも税理士でしょう。

私は税理士事務所の補助者の経験がありますが、実業務以上に報酬を得ているように最初は思いました。月々の処理なんて数時間や反日程度で終わる作業に何万円も取りますし、決算も１日もかからないこともありますが何十万円も取りますからね。ただ、その分代理で作成し、法律解釈についてアドバイスしたことにミスがあれば、プロとして賠償もします。さらに、法改正のたびに法律を学び、処理を短時間で行うために何百万円ものシステムも入れていますからね。

私も現在は法人役員です。会計処理から税務処理、税務署との対応も私が行っています。税理士へは依頼していません。税理士へ依頼するのは時間への節約と法律解釈やその処理に対する保険でもあります。立会などで別途報酬をとることもありますが、補助者で行える事務処理ではない税理士本人が立ち合いますので、それなりの日当は必要となることでしょう。作業とリスクの分だけ報酬を求めるのは、他の一般的な商取引と同じだと思います。
メリットを感じず、ご自身ですべての処理や対応が可能であれば、顧問税理士なんて不要だと思います。
ただ、税務処理全般の経験のある私でも、会社の規模が徐々に大きくなることで、税理士へ依頼しようかとも考えています。

税理士とは同じ高さの立場として、税理士を利用できるだけの知識がなければ、報酬もおのずと高くもなります。その分税理士はアドバイスや指導の量が増えるわけですからね。
また、税務署との交渉に強いベテランの税理士で自信が強いほど、顧問料などは高くなります。逆に若手の税理士で顧問先の獲得が厳しいほど安くもなることでしょう。
ただ、経営者として詩行の専門家と話すことも多いですが、経験の少ない専門家は、実績のある経営者より知識が少ない分野も多々ありますね。

税理士もプロですので、うるさい客と思えれば、小さいミスなどもうるさく指摘され、慎重に行わなければなりません。十分な顧問先を持つような税理士であれば、都合のよい顧問先がほしいとも考えるかもしれません。

税理士会などの公益団体などで主催するような相談会であれば、ほとんどボランティアのおつきあいで出てきている税理士も多いことでしょうね。それに、相談会で営業してよいのかも相談会次第かもしれません。
ちなみに、私が世話になって税理士もそのような場所へ参加していましたが、やる気もなく、不勉強のまま参加していました。困った時は、職員に電話して確認作業させていたこともありますからね。それでも、相談会などで顧問先が増えることはありませんでしたね。

hata79 · Answer

「それぞれの事業内容や経費の使い方によってケースバイケースだから」に他ならないでしょう。

医者の健康相談でもそうではないでしょうか。
運動をしましょう、食べ過ぎないように、タバコをやめろなど、誰もが「そんなの言われなくても知っとるわ」という事は無料でテレビ、ラジオでも流れてます。
病気になって医者の元に駆け込んできた人に診察をして治療としての投薬がされます。
無料相談のときに企業の内容などなにも知らないのに、具体的に回答ができる税理士のほうが、おかしいと思いませんか。
「金を払わないなら、回答はしない」というケチなことではなく、実際に企業の内容を診察しなくては何もいえないわけです。

「節税をしたい人とは顧問契約をしたくない」とは考えてないでしょう。
誰でもが節税を求めてますから。
体調の悪い人は来ないでくださいと医者がいうようなものです。

「税理士報酬以上の節税を求める」のは、企業の規模によると思います。
年間負担額が５万円なのだが、５万円で年間顧問をしてくれと云われても「勘弁してくれ」と云われるでしょう。
年間負担額が１００万円という企業なら、年間顧問料を３０万円払った時に、節税の限りを尽くして租税負担が５０万円になることもありえるでしょう。
節税額比例報酬制は、おもしろい決め方だと思います。
しかし数年間顧問をしてれば節税の限りが行われますので、そこで「さようなら」となるわけです。
頑張ったら「さようなら」が近づいてくるわけです。
税理士ではなく、本人にとっても「おいおい、今さよならされては困る」事になりかねません。

体調がよくなったら薬など飲まなくてもいいですが、税金の関係だけはずっと付き合わないとなりませんので、主治医を持つという意味で顧問契約をされるべきではないでしょうか。
報酬額については「あなたなら、幾らですか」と夫々に聞くのが良いです。
かっては報酬規定がありましたが、撤廃されてるので「オープン価格」です。
オープン価格なのですから、相場はいくら？ときいたら話の先を曲げられてしまうわけです。

cleodc · Answer

決算申告や税務調査の応対が全てご自身で出来るならば、顧問契約にさほどメリットはないかもしれません。

顧問料を払っているのに、決算料も払うのが納得いかないみたいですが、決算料を取らない税理士なんて皆無ですよ。
それに顧問契約も結んでいない、または日頃から帳簿も見ていない会社の決算に、責任なんて持てませんよ。

それと随分節税にこだわってらっしゃいますが、節税と脱税は紙一重です。詳しい内容も知らない会社の節税のアドバイスが出来るはずがありませんし、税理士からしたら一番の売り物を、顧問先でもない相手に開示するはずもありません。

税理士業務の第一義は「適正な税務申告の指導」です。これを理解しないと話が先に進みません。

税理士と顧問契約を結ぶメリットとは？

NO2です。

顧問契約を結ぶメリットは、これまでの回答者が書いたとおりだと思います。

NO.3です。

ＮＯ２です。

税理士は自営業者です。

「それぞれの事業内容や経費の使い方によってケースバイケースだから」に他ならないでしょう。

決算申告や税務調査の応対が全てご自身で出来るならば、顧問契約にさほどメリットはないかもしれません。

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