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いつもお世話になります。建設業の事務をしております。最近、元請さんに作業員名簿を提出する際に、建退共に加入の有無の欄が増えていましたが、当社は以前から中退共に加入していまして、調べたら建退共との重複加入はできないことがわかりました。建設業なら建退共に加入しなおしたほうが良いのでしょうか?名前が違うだけで同じ制度ではないのでしょうか?教えてください、お願いします。

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A 回答 (2件)

中退共と建退共とは、加入の対象者が違います。



中退共は、建設業に限らず企業の社員を対象にした退職金の支給を目的としています。
一方、建退共は建設業で働く労務者を対象とした、退職金制度で、労務者がいつ、また、どこの現場で働いても、働いた日数分の掛金が全部通算されて退職金が支払われるという仕組みとなっておりいて、働いた事業主のところで共済証紙を貼ってもらい、建設業で働いた日数は全部通算できるようになっております。
 
一般の社員を中退共に加入させ、労務者を建退共に加入させることは可能です。
建退共事業本部 電話 03(5400)4326にお問い合わせになってください。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/top/
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。

お礼日時:2002/10/05 13:46

こんにちは。



大きな違いは退職掛け金の納付方法でしょう。中退金は現金(口座振替)での納付
ですが建退共は共済証紙というシールみたいなので納付されています。この納付
方法だと建設業の人が現場などを異動してもその先々で納付する事が出来るとい
う利点があります。

国の助成、「中小企業退職金共済法」の元で設けられている点では同様の制度と
いえると思います。また退職金の運用利回りは4.5%と同じみたいです。

建設業で働く人にとっての制度であれば建退共の方がいいように感じましたが
実際どうなんでしょうね....

参考にならなくてごめんなさい。

参考URL:http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/index.htm …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。元請さんには建退共の方が有利なんですかね?
重複加入できないというところで困っています。

お礼日時:2002/10/03 11:47

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Q建退共と工事契約の関係について

国交省や県の土木工事を落札して契約を結ぶ時に「建退共の証紙を購入した証明」を添付しなければならないようですが、これは必須事項なのでしょうか?
当社は、会社規定の退職金と企業年金に加入しており、これらの規定外の労務者はいません。
もともと「建退共」はこれら会社規定の退職金制度に加入できない[日雇労働者]を救済する目的で行なわれているものであると考えていますが、当社にはそのような[日雇労働者]はいないのです。
従って「建退共」の証紙を購入しても使い道がありません。
これに対して、役所の契約担当者は「建退共」証紙を購入しないのは[契約不履行である]との立場に立っているようですが、この問題を解決する良い方法はないのでしょうか?

Aベストアンサー

 おはようございます。

>国交省は「建退共」への見做し加入率を70%としているようですが(以下略)

 みなしの率を定めているのは「建退共事業本部」が定めているものであって、購入すべきは実労働日数分でよいと思います。
 率分は国交省の積算のための参考資料であって、当社の例にもあるように、現実と乖離した部分も十分にあると思いますから。

 さて、積算と現実の購入枚数の差が開いてしまう事についてですが、標準仕様書によると特段書面で提出するようなものはなさそうです。
 が、何らかの説明は求められることが考えられますので、自社社員の加入する共済制度の説明が出来る資料、下請負に付する部分とおよその労務日数が説明できれば十分だと思います。

 私の場合は、現場技術員(現場監督員の代理とでもいいましょうか)の方が理にかなった方でしたので、「自社は中退共、建退共へは加入し、下請負に付する労務日数分だけ2回(工事開始時と工事完成時)で買います」で通りました。
 また、契約担当官へでなく「契約後1ヶ月以内」と「完成時」に、現場技術員の方に「提出」しました。

 だたし私のとった処置は、下請さんが『建退共』に加入していようが無かろうが、関係無しに証紙を配布することになってしまいますので、突き詰めていけば『無駄』なのです。
 下請さんが全て『中退共』加入だったら、最終地点は『無駄』、箪笥の肥しなのです。『提出しなければならない』とあるための、所詮つじつま合わせの書類なのです(^_^;) 

以下引用、1-1-46
【3.請負者は、建設業退職金共済制度に加入し、その掛金収納書の写しを工事請負契約締結後1ヵ月以内及び工事完成時に、監督職員を通じて発注者に提出しなければならない。】

 補足が必要でしたら遠慮なくどうぞ。ISO構築中のためPCに向かいっぱなしですので(^^)

 おはようございます。

>国交省は「建退共」への見做し加入率を70%としているようですが(以下略)

 みなしの率を定めているのは「建退共事業本部」が定めているものであって、購入すべきは実労働日数分でよいと思います。
 率分は国交省の積算のための参考資料であって、当社の例にもあるように、現実と乖離した部分も十分にあると思いますから。

 さて、積算と現実の購入枚数の差が開いてしまう事についてですが、標準仕様書によると特段書面で提出するようなものはなさそうです。
 が、何ら...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q安全書類作成について

建設業の事務です。安全書類作成についての知識がないので安全書類に関する作成基準とかどの書類を作成すればいいかなど、どちらで基本的なことを調べればいいですか

Aベストアンサー

必要なものはこのようなサイトがあります。
www.suzuyo-kensetsu.jp/files/youshiki.xls
または、
http://www.kansai-kasetsu.com/pdf/n23-01.pdf#search='%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD+%E5%B9%B4%E5%B0%91%E8%80%85%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85'
ほとんどこの中のものでOkですが 自社が使用しないものについての
書類は不要です。

元受の方に正しい現場名や 工期 現場責任者などを書いた
概要をもらってください。
その上で自社の情報を入力して エクセルですから自分で使いやすいように
カスタマイズしたほうがいいですよ。
私が主に使っているのは
作業員名簿(全建統一様式第2号)
全建統一様式 第1号-甲
全建統一参考様式 第8号
これらは自社情報のみ入力しているものを保存しカスタマイズしています。
また、下請け業者編成表 施工体系図などは元受さんが作るようで
私は作る必要があったことはありません。

その他に
建設業の許可書・各種保険加入証明書・建退共加入証明・名簿に載っている全員の資格書免許・
車検証・自賠責・任意保険 を用意して必要か所に印鑑を押して提出します。
すべてコピーでOKです。

言葉の意味や誰の名前入れていいかわからないようでしたら
http://www.leak-family.jp/Business/houki.html
このようなサイトもありますので 参考にしてください。

結構な枚数の書類になりますが
http://www.kansai-kasetsu.com/pdf/n23-01.pdf#search='%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD+%E5%B9%B4%E5%B0%91%E8%80%85%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85'
この順番で名簿の次に個人の資格書
車関係の書類のあとに車検証などのコピーという順番でファイルして
元受に渡せばOKです。

最初は大変ですが2~3回作ると案外簡単ですよ。
がんばって

必要なものはこのようなサイトがあります。
www.suzuyo-kensetsu.jp/files/youshiki.xls
または、
http://www.kansai-kasetsu.com/pdf/n23-01.pdf#search='%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD+%E5%B9%B4%E5%B0%91%E8%80%85%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85'
ほとんどこの中のものでOkですが 自社が使用しないものについての
書類は不要です。

元受の方に正しい現場名や 工期 現場責任者などを書いた
概要をもらってください。
その上で自社の情報を入力して エクセルですから自分で使いやすいように
カスタマ...続きを読む

Q建退共証紙の下請けへの受け渡しについて

建設業経理について初心者のものです。
建退共の証紙について教えていただきたいのですが、証紙は元請(当社)が下請けに現物支給するのが原則なのでしょうか?
下請けが購入しその代金を支払うのではいけないのでしょうか?
また、現物支給する場合、下請けとの契約で証紙代が工事代金に含まれるとしたとき、工事代金から証紙代を差し引いて支払う事になると思うのですが、その際の仕訳はどのようにしたらよいのでしょうか。
証紙代は福利厚生費になり、直接の工事代金と違ってくることになると思うのですが・・・
お分かりの方、ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

No.1です。

下請事業者の代わりに、貴社が購入してあげるという形ですね。
公共工事や、大手ゼネコンなどではそうしているようですね。
元請けの立場で支給した経験はないのですが、立替金ではないかと思います。
これは、あくまでも下請業者の経費(福利厚生費か、現物給与)であって、
貴社の経費ではないと思うからです。
工事代金に含めて支払う事になっているのですから、更に現物支給したら、
立て替えて購入してあげるという解釈で良いと思います。

例えば現金で証紙を3枚購入して支給した時の仕訳は、
立替金   750  :  現金   750

後日工事代金を預金から振り込んだ時の仕訳は、
外注費 100,000  :  預金  99,250
               立替金   750

と処理すれば良いと思うのです。

Q建退共の証紙。 購入のときの勘定科目は

建設業の労働者など用に購入する建退共の証紙ですが、勘定科目は何になるでしょうか。ある程度まとめて購入し、後ほど各現場に振分けする予定です。

Aベストアンサー

最初預かり勘定にしておき、現場決定後現場経費(厚生福祉費)に振替。

Q施工体制台帳の専門技術者とは?

工事施工する場合に、施工体制台帳を作成しなければなりませんが、そこに「専門技術者」を記入する欄があります。「専門技術者とは法26条の2の規程による技術者をいう。」とありますが、建設業法26条の2を読んでも具体的な専門技術者名がありません。
専門技術者とは具体的にどういった技術者であるのか、何か国家資格などで規定されている資格であるのかを探しています。
どなたかご存じの方、教えてください。

Aベストアンサー

私も施工体制台帳を作るとき、毎回悩む人の一人です(ノ_・。)
ちょっと自信はないのですが、回答案を考えました。

ご質問の「専門技術者」の件ですが、建設業法第26条の2によると
 ・土木工事業又は建築工事業を営む者は、
 ・土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、
 ・土木一式工事又は建築一式工事 「以外」 の建設工事を施工するときは、
 ・当該建設工事に関し…施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、
 ・当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。

具体的に例を申し上げます。

たとえば御社で「○○ビル新築工事」という、建築一式工事を請け負ったとします。
そして、監理技術者を「宮崎 太郎」という方が担当することになりました。
この方は「一級建築施工管理技士」という資格を持っているので、建築工事の監理技術者となる資格をもっています。

しかし、この「○○ビル新築工事」には、冷暖房設備工事や、給排水設備工事といった(軽微でない)専門工事も含まれています。
この場合、工種は建築一式工事ではなく、管工事にあたるので、この工種の施工方法を考えないといけません。
案としては2つ。

1.御社の直営で施工を行う。
 この場合、御社から管工事を管理する専門技術者を配置しなければいけません。
 監理技術者の「宮崎 太郎」さんが、管工事の資格(または所定の実務経験)を持っていれば、専門技術者として兼任できます。
 しかし、「宮崎 太郎」さんが資格が無い場合、例えば「原田 次郎さん」(管工事の資格あり)を配置しなければいけません。

2.専門建設業者に下請負させる。
 この場合は、御社で専門技術者を配置する必要はないのですが、
 専門建設業者から、管工事に対する主任技術者を配置してもらう必要があります。

…と、私は理解しているのですが、もし間違っていたら誰か教えてください(ノ_・。)
国土交通省の中国地方整備局に、施工体制台帳の書き方例がありましたので載せておきます。
これを参考にすれば大方間違いないかと思います。

参考URL:http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/kensetu/rei_daicho.pdf

私も施工体制台帳を作るとき、毎回悩む人の一人です(ノ_・。)
ちょっと自信はないのですが、回答案を考えました。

ご質問の「専門技術者」の件ですが、建設業法第26条の2によると
 ・土木工事業又は建築工事業を営む者は、
 ・土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、
 ・土木一式工事又は建築一式工事 「以外」 の建設工事を施工するときは、
 ・当該建設工事に関し…施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、
 ・当該建設工事に係る建設業の許可...続きを読む

Q中退共、建退共、特退共、小規模事業共済について質問です。

中退共、建退共、特退共、小規模事業共済について質問です。


個人事業主、零細企業(法人)の経営者、従業員全てが加入できるのでしょうか?

また、支払った掛金は、会社の経費になるのでしょうか?個人事業主の場合には経費にはならず、税額控除になるのでしょうけれども、法人の場合にはどうなるのでしょうか?

零細企業(法人)の経営者が、自分の為に加入し拠出した金額、又、従業員の為に加入し拠出した金額は経費になるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。

建退共について回答します。

建退共には法人の経営者(役員報酬を受けている人)、本社の事務専用社員は加入できないことになっています。個人事業主(一人親方)は任意組合で加入できるようです。

また、建退共の掛け金は損金、必要経費の対象となります。

参考URL:http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/index.html

Q会社の健康保険番号等について

会社の健康保険番号等について
 
建設業なのですが、取引先から
 ・労働保険番号
 ・雇用保険番号
 ・健康保険番号
 ・厚生年金番号 等もとめられることがあります。


会社として全て加入しているので問題はありません。
労災保険や雇用保険番号はわかるのですが健康保険番号や厚生年金番号は個人の番号だと思うのですが、会社としての番号等あるのでしょうか?どの番号を言えばいいのか教えてください。


 よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

再び失礼します。補足読みました。

「事業所整理記号」とは会社単位の番号ですので全従業員同じです。
従業員ごとに違うのは「被保険者整理番号」だけで、これは先程の説明にある保険証の番号というところの数字です。

「事業所番号」はすべて数字で表記されています。これは他の会社の番号は分からないので比較できませんが、当社の番号は数字5ケタです。


会社としての番号を求められているならば、「事業所整理記号」か「事業所番号」のどちらかだと思うのですが、記入用紙は数字ひとケタずつ仕切られていますか?それならどちらの番号を書けばよいのか分かるのですが・・・
一つのマスに記入するようになっているならば、書類提出業者(元請業者)に聞くのが一番だと思うのですが・・・


これは私の考えですが、多分書類提出の時に作業従事者の保険証のコピーも添付しませんか?それなら自分の会社の従業員ということを証明するものですので、「事業所整理記号」の記入だと思います。


建設業末端会社 事務担当者です。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q退職金は給与から積み立てられているのですか?

1.会社を辞めた時に受け取る退職金は毎月の給与から引いて積み立てられているのでしょうか?(給与明細を見ても載っていません。)
 退職金の基本は給与で、それに会社がプラスしているのでしょうか?
2.確定拠出年金で企業が拠出する掛け金は、従業員の給与から引いて積み立てているものから拠出するのでしょうか?
 退職金と企業が支払う確定拠出年金のお金の出所がわかりません。企業が全て負担するとは考えにくいのですが、そういう企業もひょっとしたらありますか?
 退職金についてよくわからないのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には、従業員が退職する時に、会社は、会社が貯めて持っている預金の中からお金を引き出して、その従業員に「退職金」を支払います。ただ、それだけのことです。

しかし、「退職金」は、巨額な場合が多いので、一時にそれを払うとすると、会社としては、資金繰りの予定が立てにくいです。
そこで、会社は「退職金」の分を、前もって、それなりに計算して、普段から少しずつ、別のところに貯めていきます。
この別のところこそが、「確定拠出年金への積み立て」であったり、「中退共への積み立て」、「特退金への積み立て」であったり、「銀行での積み立て」であったり、「生命保険会社での積み立て」であったりするわけです。
いつから、どこに、いくら預けて貯めるかは、会社(等)が決めます。

「退職金」は会社が払うべきものなので、これらの積み立て準備金も会社が全て負担します。

ということで、「給与」とは直接関係ありません。


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