会社の経理をやっているものですが、社員の給与天引きする住民税の金額を間違えてしまいました
(200円ほど多く徴収してしまいました)翌月以降どのように経理処理すればよいでしょうか。

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A 回答 (5件)

お分かりでしょうが、住民税なら年末調整は無関係なので誤魔化しようはありません。



対応は、既に納付してしまったのか、納付がまだなのかで変わってきます。

納付してしまったのなら、すぐに該当の自治体へ連絡をする事です。
返金の処理になるか、翌月以降で精算となるか、自治体側からの指示がある場合があります。
もちろん、どちらにするか希望を聞かれる場合もありますけれどね。

納付がまだなら、社員に連絡して返金するのか、翌月の徴収額を減らすのか、間違って多く徴収してしまった人の人数にもよるでしょう。

どの程度まで処理なさっているのか分かりませんが、私でしたら下記の順で対応します。
1.間違っている内容を確認してリストアップ
2.上司に報告
3.(納付してしまっているなら)自治体へ連絡し、精算方法を確認
4.社員に謝罪と精算方法の通知
5.翌月分で精算となった場合は、その手続き。
  (帳簿上は翌月の金額が変わるだけです。)
  返金となった場合は、返金手続き。
  (№4の回答者さまのご回答通り、預かり金から現金で返すことになるでしょう。
  自治体には未納付だけれど、翌月分で精算しようとなった場合は、
  1カ月預かっている事になりますから、そのことをお忘れなく。

翌月、翌々月まで、忘れる事のないように注意なさってくださいね。
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・多く引きすぎた額を社員に返金する


   預り金200 現金200
 
   または

・来月支払の給与から徴収する金額を、今回間違えた額だけ少なくする
 (本来は10,000円なら、来月は200円少なく徴収する)

   給料 9,800 預り金 9,800
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始末書を書いて皆さんに謝るしかないですね。

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とても経理をやっているものの質問とは思えない。



年末調整でごまかすか、面白いね
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年末調整でごまかせばいいよ (^_^;

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Q住民税と所得税の計算方法

住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
経費 100万円

------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む

Q住民税の計算方法が??

住民税の計算方法が??
住民税の計算方法は自治体によって違うと思うのですが、二年前は前年に8ヶ月仕事をして23000円、今年は前年に3ヶ月しか働いてないのに18000円でした。
単純に年収から考えると今年はかなり上がっているように思いました。
扶養状況などは全く変わっていません。。

やはり今年は急激に上がっているのでしょうか?
よろしくお願いします<m(__)m>

Aベストアンサー

住民税額の計算のうち、「所得割」と呼ばれる部分は、課税総所得金額×10% で求められます。
 (課税総所得=総所得金額-所得控除合計額)

ですから、2年前のほうが去年よりも年収が高くとも、2年前のほうが「所得控除額」が多いと「課税総所得」が低くなり、住民税額が2年前のほうが少ないこともあります。

>去年は毎月収入よりも高めに設定された社会保険や厚生年金料を払っていました。
これが本当だとすると、控除額が多くなり、やはり今回のほうが住民税が少なくなる可能性が高くなります。

住民税の納付書のほかに、「住民税額の決定通知書」という書類があるはずです。
先回と今回の2つを見比べてみて、「所得控除」の欄で、例えば先回は医療費を多く支払っていたというようなことはありませんか。あるいは今回はなにかのミスで社会保険料の控除が0になっていたなど。

年収だけでなく、年ごとの「所得控除」という欄の数字の違い、そして「課税総所得」という数字の違いに注意してください。

Q福岡市における独身の場合の住民税の計算方法は?

現在、福岡市内で勤務しておりますが
去年の税率変更の時期から住民税を毎月約14,000円ほど
給料から天引きされています。

2年ほど前に引越し、去年住民票を移しましたが、
住民税の計算方法は福岡市に変わっているのかよくわかりません。
とても高くなったので違和感があるのですが、自分の住民税を
確かめる方法はあるのでしょうか?
(勤務は転勤前2年、転勤後現在3年目になります)

北海道や福島県のサイトでシミュレーションしようと試みましたが、
基礎控除や所得割額など、専門用語ばかりでよく理解できません。

年間総所得が400万程度で独身なら大体このくらい、という
計算方法はないのでしょうか?
そもそも源泉徴収の額や基礎控除など、すべて調べないと計算できないものですか?

市役所に行くほどでもないと思っていますが、ずっと気になっています。
どなたか目安となる計算方法でも良いので、教えていただけませんか?
よろしくお願いします。><

Aベストアンサー

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所...続きを読む

Q住民税、健康保険料の計算方法を教えてください(^^

正社員の頃は住民税や健康保険料は
勝手に引かれていたので計算方法に
ついてはぜんぜん気にしていなかったんですけど、
今回、フリーになって初めて確定申告をしますが
所得300万くらいに対しての住民税と健康保険料って
だいたいいくらぐらいになりますか?
住民税は地域によって違いが出るかと思いますけど・・・。

ざっくり教えてくださ~い(^^

Aベストアンサー

所得や収入の額を聞いただけでは計算は無理です。
個々人によって控除対象の扶養者や社会保険料の額等、控除額はさまざまですから。
住民税は全国一律ですので、下記URLなど利用して計算できるかと思います。
国保は自治体によって計算が違いますし、年齢により介護料を含むと額にかなり差がでてきますので、ご自分の御住まいの役所の国保の係に問い合わせされるのが一番です。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

Q住民税の計算方法

今年月で退職し、今年の収入は年金を含め20万円位です。来年の住民税はいくらくらいになるか計算方法がわかる方教えてください。

Aベストアンサー

今年1年間の収入が20万円だとすれば、
税金はかからないでしょう。
所得税も住民税も0円です。

月々20万円もらっていて、年間240万
だとすると、それぞれの収入の内訳
(例えば給与収入12万、年金8万)
によって変わってきます。

また年金でも遺族年金や障害年金
ですと、税金はかかりません。

社会保険料を払っているのであれば、
年間払った保険料は所得から控除
され、税金が安くなります、

>来年の住民税はいくらくらいになるか
>計算方法・・・教えてください。

一応書いておきます。
①給与収入(年間の額面)から
 給与所得控除額を差し引き
 給与所得を求める
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

②年金収入(年間の額面)から
 公的年金等控除額を差し引き
 年金の雑所得を求める
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

③①と②を足して、
 合計所得を求める。

④所得控除を差し引く。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
各種所得控除
     所得税 住民税
a.基礎控除 38万 33万
b.配偶者控除38万 33万
c.扶養控除 38万 33万
d.障害者控除27万  26万
e.寡婦控除 27万  26万
f.社保控除 ?万  ?万
(fは社会保険料控除です。)

b,c,d,eなどは人により千差万別。

③から④の合計値を差し引き、
課税所得を求める。
※所得税と住民税で金額が変わるので
 注意。

⑤課税所得より所得税率を求める。
 所得税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
 課税所得×所得税率-控除額
 =所得税

 住民税率は10%
 課税所得×10%で
 住民税の所得割が求められる。
 均等割を5000円プラス。
 課税所得×10%+5000円
 =住民税(だいたいです。)
地域により少し金額が変わります。
東京都の例
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_2

以上ですが、分かりましたか?A^^;)

今年1年間の収入が20万円だとすれば、
税金はかからないでしょう。
所得税も住民税も0円です。

月々20万円もらっていて、年間240万
だとすると、それぞれの収入の内訳
(例えば給与収入12万、年金8万)
によって変わってきます。

また年金でも遺族年金や障害年金
ですと、税金はかかりません。

社会保険料を払っているのであれば、
年間払った保険料は所得から控除
され、税金が安くなります、

>来年の住民税はいくらくらいになるか
>計算方法・・・教えてください。

一応書いておきます。
①給与収入(年間...続きを読む

Q住民税の計算方法について

年金収入(年:230万円)のみの夫(65才)の住民税の計算方法ですが
障害者一級の配偶者(60才・障害年金受給中)がいる場合の
所得控除の種類と金額を教えてください。

配偶者控除とか障害者控除とかあると思うのですが曖昧で控除金額もよく分かりません。
住民税は非課税になるのではと思っているのですが、確信がないため回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

>同居している子供が介護のために仕事を辞め
>無職になって収入ゼロであれば扶養親族として
>認められるのでしょうか?
お子さんが給与収入103万以内であれば、
扶養控除が受けられます。

前述の式
35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+21万円
35万円×3人+21万=126万となりますので、
であれば、東京都での住民税は非課税となります。

例えば、下記の掛川市の例では
http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/life/zeikin/kojinnozei/kojinsikenminzei.html
28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16万8千円
28万円×3人+16万8千円=100.8万
となります。

おすまいの地域ではどうか、ご確認ください。

Q(1)所得税、(2)住民税、(3)保険、(4)年金の計算方法等について

現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

ある程度調べたのですが、確認の意味もあって、以下の点について質問させて下さい。

1.税額等の計算方法について(所得控除を基礎控除だけとした場合)
 以下の記述で間違っている点があれば、指摘して頂けますでしょうか?
 (1)所得税の計算方法
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合>
   ・事業所得者等:必要経費+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・給与所得者:給与所得控除(65万円)+基礎控除(38万円)以上の収入があった場合(103万円以上)
は、課税対象となる。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、上記の収入未満である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (2)住民税の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・住民税は、所得に連動する所得割と所得割・均等割(各市町村によって異なる)によって算出する。
  <自己が単身者である場合、又は扶養者である場合の所得割の算出>
   ・100万円以上の収入があった場合は、課税対象となる。
   ・100万円以上の収入がある場合は、事業所得者等のときは、必要経費+基礎控除(33万円)の額を控除して課税対象額を算出する。
   ・100万円以上の収入がある場合は、給与所得者のときは、給与所得控除(65万円)+基礎控除(33万円)の額を控して課税対象額を算出する。
  <自己が被扶養者である場合>
   ・被扶養者となる条件は、被扶養者となる者が、100万円未満の収入である場合に限られる。
   ・被扶養者は、納税対象とならず、自ら確定申告をする必要もない。
   ・扶養者は、扶養者控除を受けることができる。
 (3)国民健康保険の計算方法について
  <計算方法全般>
   ・所得に連動する所得割、固定資産額に連動する資産割、一律の世帯平等割、被保険者均等割によって算出する。
   ・所得割、資産割のレートや世帯平等割等の額は、各市町村によって異なる。
  <所得割の計算>
   所得割の計算については、基本的には、住民税をベースに算出する。
   ただし、被扶養者の条件は、年収130万円未満である場合となる。
 (4)国民年金の計算方法について
  年金の計算については、一部の免除制度を除き、収入によって変動せず、一律である。

2.給与所得者である場合は、(1)所得税、(2)住民税、(3)職域保険、(4)厚生年金は、源泉徴収されているはずで、自分で意識することはないと思いますが、個人事業者である場合は、どのように徴収されるのでしょうか?  (1)所得税については、毎年3月辺りに確定申告をするものと思いますが、実際の納入手続はどのように行うのでしょうか?
  また、(2)住民税、(3)国民保険、(4)国民年金については、どのように納入手続を取るのでしょうか?

3.(1)所得税、(2)住民税、(3)健康保険(国保、その他の職域保険)、(4)年金(国民年金、厚生年金)について、制度設計や計算方法を一通り勉強できるHPがあれば、教えて頂けないでしょうか?
皆さんが利用しているサイトがあれば、是非教えて頂きたいです。

4.上記の4つのうち、所得税については、各市町村によって異なるものではなく、全国一律で計算できるものだと思いますが、実際の税額をシュミレーションできるHPやソフトがあれば、教えて頂けないでしょうか?
国税庁の確定申告書作成コーナーは、ICカードリーダライタを準備しろだの手続が面倒なので、その他のHP等を紹介して頂けますと助かります。

それでは、ご回答お待ちしています。

現在、家族の被扶養者として生活しているのですが、自営で仕事をする予定がありまして、所得税、住民税、健康保険、国民年金について勉強しています。
お役所に聞きに行ったのですが、対応した爺さんが何とも分かりにくい回答をする方で埒が明かない様子だったので、自分で勉強することにしました。

ある程度調べたのですが、確認の意味もあって、以下の点について質問させて下さい。

1.税額等の計算方法について(所得控除を基礎控除だけとした場合)
 以下の記述で間違っている点があれば、指摘して...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。

>No.1の方の再質問にも書かせて頂いたのですが、企業の社会保険には、扶養者、被扶養者の概念はあるのですよね。
その場合の被扶養者の条件が130万円未満であって、その場合は、被扶養者は、保険料を負担しないし、扶養者に被扶養者分の保険料が課されることもないという理解で良いのでしょうか?

そういうことです。

ただ、社会保険にも「政府管掌保険(保険者が社会保険事務局)」「〇〇健康保険組合(大企業など)」「共済組合(公務員)」と種類があり、特に健保組合は年収130万円のとらえ方に違うことがあります。

通常、130万円というのは、年間に換算してそれ以上の収入が見込まれると扶養にはいれませんが、健保組合では収入見こみではなく、前年の収入が130万円以上あると、扶養に入れないというところもあるようです。

Q住民税の計算方法

住民税のことで教えてください。
会社で年末調整を済ましましたが、公的年金の源泉徴収票があるので確定申告をすることになりました。
還付金もあり、なんだか得をしたような気になっていますが、公的年金の収入があるということは今年の住民税の納税額が上がってしまうのでしょうか?
公的年金を申告する前と後でどのくらい差があるのか調べたいので、計算方法を教えてください。
確定申告書の『課税される所得金額』○21番の金額に税率10%をかけるとよいのでしょうか?

不勉強のためわかりにくい文章ですみません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・No.1さんも書かれていますが,所得税と住民税では各種人的控除の額が違いますので,確定申告書(21)の10%とはなりません。

・下記のサイトに,所得税と住民税では各種人的控除の差額が載っていますので,-miko様の該当する控除の差額を(21)に加算されると,住民税の課税所得の目安になると思います。

http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/zeikin/zyuminzei/syotokuzeitonotigai/index.html

参考URL:http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/zeikin/zyuminzei/syotokuzeitonotigai/index.html

Q住民税の計算方法を教えてください。

次の場合で、住民税の計算方法を教えてください。
質問の末尾に、私の予想(?)を書いています。正しいかどうか見てください。

住居:東京23区
世帯構成:夫と妻
夫は自営業で事業所得が250万(事業収入ー経費ー青色控除)
妻は専従者で給与が100万円(この給与は上記の「経費」に算入済み)
国民年金二人分を夫が払って年36万円
国民健康保険二人分を夫が払って年25万円

以上です。

私の推測では・・・

まず妻の住民税はゼロではないかと思います。均等割がかかるかもしれませんが、4000円。
夫の住民税は、250(事業所得)ー33(基礎控除)ー36(年金)ー25(国保)で156万円が課税所得金額となる・・・はずですよね。

156万に税率10%をかけて、15万6千円。均等割が4000円で合計16万。妻の均等割を入れて16万6千円が世帯トータルの住民税。

これで正しいでしょうか?

(生命保険、寄付金などがある場合はさらに控除できると理解しています)

Aベストアンサー

>…妻の住民税はゼロではないかと思います。均等割がかかるかもしれませんが、4000円。

東京都の場合は「所得割」「均等割」ともに非課税限度額は「所得35万円」なので所得が給与のみならば給与収入100万円までは非課税になります。

『東京都主税局>(4) 個人住民税の非課税』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4

>156万に税率10%をかけて、15万6千円。均等割が4000円で合計16万。妻の均等割を入れて16万6千円が世帯トータルの住民税。

奥さんは非課税ですが、考え方は合っています。厳密には「税額控除」の【調整控除】があるので少し安くなります。おそらく2,500円が控除されて15万7,500円になると思います。

『東京都主税局>(7)個人住民税の税額控除』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_7

>生命保険、寄付金などがある場合はさらに控除できると理解しています

おっしゃるとおりです。

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は区役所に確認のうえお願いいたします。

>…妻の住民税はゼロではないかと思います。均等割がかかるかもしれませんが、4000円。

東京都の場合は「所得割」「均等割」ともに非課税限度額は「所得35万円」なので所得が給与のみならば給与収入100万円までは非課税になります。

『東京都主税局>(4) 個人住民税の非課税』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4

>156万に税率10%をかけて、15万6千円。均等割が4000円で合計16万。妻の均等割を入れて16万6千円が世帯トータルの住民税。

奥さんは非課税ですが、考え方は合っています。...続きを読む

Q住民税の計算方法(3箇所からの給与所得,確定申告未)

夫の給与についてなのですが、住民税の計算方法についてどなたかご教示ください。

・夫は平成17年度に3箇所から給与を得ています。
・平成18年度の住民税の納税通知書の「総所得金額等の合計額」は\1,245,200円と記載されていました。
・平成17年度分について確定申告はしていないそうです。

平成17年度分の源泉徴収票3枚の詳細は以下の通りです。
・1枚目:支払金額1,260,000円 源泉徴収税額18,400円
・2枚目:支払金額323,280円 源泉徴収税額1,360円 (摘要欄)年調未済
・3枚目:支払金額189,000円 源泉徴収税額2,450円 乙欄*印あり

これら3枚の支払金額を合計すると1,772,280円となり、所得は「\1,063,200円」(国税庁のページより計算)です。
この計算が、上記納税通知書の「総所得金額等の合計額\1,245,200円」と異なるのはなぜでしょうか?
これらのほかに収入があるのか、確定申告をしなかったためなのか、何にしてもどう計算したのかが不明です。
どなたか分かる方、教えていただけますか。

夫の給与についてなのですが、住民税の計算方法についてどなたかご教示ください。

・夫は平成17年度に3箇所から給与を得ています。
・平成18年度の住民税の納税通知書の「総所得金額等の合計額」は\1,245,200円と記載されていました。
・平成17年度分について確定申告はしていないそうです。

平成17年度分の源泉徴収票3枚の詳細は以下の通りです。
・1枚目:支払金額1,260,000円 源泉徴収税額18,400円
・2枚目:支払金額323,280円 源泉徴収税額1,360円 (摘要欄)年調未済
・3枚目:支払金額189,000...続きを読む

Aベストアンサー

>年金・健康保険は、私の扶養家族になっているので支払はありません。
あれ、、、ということはまさか夫には所得控除の扶養親族もなしですか?

>#130万を超えていますが、これについての指摘はご勘弁ください。
これは健康保険により基準が異なるので私が口を出す話ではありませんけど、税金の方がまずいですね。所得税を計算すると多分源泉徴収税額より納税額の方が多くなりませんか?

つまりこれは確定申告すると所得税についても追徴されて無申告加算税、延滞税もとられるという話になりそうなんですけど。少なくとも市町村では会社などから報告を受けて、その結果で課税してくるので、その情報は税務署にも行くのでまずいですよ。
早めに確定申告した方がよいと思うのですけど、問題は金額の差です。

いっそのこと市町村に行って確認してはどうですか?
絶対何かあると思います。


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