会社の経理をやっているものですが、社員の給与天引きする住民税の金額を間違えてしまいました
(200円ほど多く徴収してしまいました)翌月以降どのように経理処理すればよいでしょうか。

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A 回答 (5件)

お分かりでしょうが、住民税なら年末調整は無関係なので誤魔化しようはありません。



対応は、既に納付してしまったのか、納付がまだなのかで変わってきます。

納付してしまったのなら、すぐに該当の自治体へ連絡をする事です。
返金の処理になるか、翌月以降で精算となるか、自治体側からの指示がある場合があります。
もちろん、どちらにするか希望を聞かれる場合もありますけれどね。

納付がまだなら、社員に連絡して返金するのか、翌月の徴収額を減らすのか、間違って多く徴収してしまった人の人数にもよるでしょう。

どの程度まで処理なさっているのか分かりませんが、私でしたら下記の順で対応します。
1.間違っている内容を確認してリストアップ
2.上司に報告
3.(納付してしまっているなら)自治体へ連絡し、精算方法を確認
4.社員に謝罪と精算方法の通知
5.翌月分で精算となった場合は、その手続き。
  (帳簿上は翌月の金額が変わるだけです。)
  返金となった場合は、返金手続き。
  (№4の回答者さまのご回答通り、預かり金から現金で返すことになるでしょう。
  自治体には未納付だけれど、翌月分で精算しようとなった場合は、
  1カ月預かっている事になりますから、そのことをお忘れなく。

翌月、翌々月まで、忘れる事のないように注意なさってくださいね。
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・多く引きすぎた額を社員に返金する


   預り金200 現金200
 
   または

・来月支払の給与から徴収する金額を、今回間違えた額だけ少なくする
 (本来は10,000円なら、来月は200円少なく徴収する)

   給料 9,800 預り金 9,800
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始末書を書いて皆さんに謝るしかないですね。

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とても経理をやっているものの質問とは思えない。



年末調整でごまかすか、面白いね
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年末調整でごまかせばいいよ (^_^;

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Q住民税計算のソフト

近年は年末調整のソフトなんかもWEB上でダウンロードできるようになって便利ですが、住民税のシュミレーションをしたいときなんかは私も含めて手計算やエクセルをいろいろ設定している人も多いとおもわれますがこういったことに対応するソフトなんかないのでしょうか?

Aベストアンサー

こちらでどうでしょうか。

参考URL:http://www.pluto.dti.ne.jp/~aoki-/kaikei/H14/jyuminint.html

Q住民税の給与天引きについて

はじめまして。

今年の1月からとある会社で働いています。
今の会社は従業員10名未満の小さな会社でして、会社では住民税の特別徴収制度はおこなっていません。

しかし、2月より入社された方に給与明細を渡した時に
「住民税は給与から天引きにして欲しい」と言われました。

私自身、色々と調べてみたのですが方法が良くわかりません。
・その方は2月入社ですので今回の確定申告はご自身で行っていただくことになっています。
・今の会社はもちろん給与支払報告書は提出しています。


上記について、どのような手続きをとればよいか
ご教授いただける方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

市民税の特別徴収による納付というのは、前年分の所得に対する課税金額を翌年の6月から翌々年の5月の12回に分けて納付する、ということになっています。今年の分ということですので今回確定申告された結果によって6月以降徴収する金額が決定される分としてお答えします。
#2さんがお答えのように、今回天引きされる方が今年の1月1日現在の住所地の役所へ特別徴収への切替届の書類を提出して下さい。会社の印が必要になるはずですので会社の方から提出する方がいいでしょう。そうすれば5月頃にはその役所より金額が記載された書類を送ってきますのでそれに従って社員の方から徴収し役所へ納付するようにして下さい。

Q給与天引きの住民税はどうやって計算されているの?

サラリーマンは給与から住民税を天引きされていますが、住民税って、前年の所得を元に計算されていますよね?

そこで、素朴な疑問なのですが、

(1) 前年まで無職、または別な企業で働いていて、今年から転職した場合、住民税はどうやって計算しているのでしょうか?会社の給与担当者が役所に問い合わせて、○○さんの前年の所得を教えて下さい、みたいにして計算しているのでしょうか?

(2) ずっと一箇所の会社で働いていても、たまたま前年に副業をして、所得が増えたとした場合(2ヶ所の源泉徴収票を持って今年の3月に確定申告を済ませた場合)、当然今年収める住民税は増えるはずだと思うのですが、それに関してはどうやって税金は計算されていて、どうやってどこで住民税を納めるのでしょうか?或いは、会社というのは、副業をして所得が増えている事がわかって、その分も考えて給与から天引きするのでしょうか?

(3) (2)と似ていますが、会社の年末調整では申告しなかった医療費控除や生命保険料控除、株の損失などを、個人で3月に確定申告して前年の所得を再計算して所得額が減った場合、所得税はそこで計算して還付されるのでいいのですが、住民税はどうやって計算されるのでしょうか?すみません、(2)とほとんど同じ質問ですね。要は、会社はどうやって住民税の天引きを計算しているかって事なんです。

宜しくお願い致します。

サラリーマンは給与から住民税を天引きされていますが、住民税って、前年の所得を元に計算されていますよね?

そこで、素朴な疑問なのですが、

(1) 前年まで無職、または別な企業で働いていて、今年から転職した場合、住民税はどうやって計算しているのでしょうか?会社の給与担当者が役所に問い合わせて、○○さんの前年の所得を教えて下さい、みたいにして計算しているのでしょうか?

(2) ずっと一箇所の会社で働いていても、たまたま前年に副業をして、所得が増えたとした場合(2ヶ所の源泉徴収票を...続きを読む

Aベストアンサー

>(1) 前年まで無職…

前年までって、2年も 3年も前のことは関係ありません。
前年が無職無収入なら、住民税は発生しません。

>または別な企業で働いていて、今年から転職した場合…

前年に課税されるだけの所得があったのなら、転職の有無にかかわらず課税されます。

>会社の給与担当者が役所に問い合わせて…

会社が住民税額を決めるのではありません。
市役所が会社に、△△さんの分はこれだけ天引きしてくださいと言ってくるのです。

>当然今年収める住民税は増えるはずだと思うのですが、それに関してはどうやって税金は計算されていて…

計算方法の詳細を知りたいのですか。
それなら某市の例、
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan
ただ、「均等割」の額だけ自治体によって異なることがあります。

>会社というのは、副業をして所得が増えている事がわかって、その分も考えて給与から天引きするの…

ただ確定申告をしただけなら、本業から天引きされます。

副業が「給与」でなければ、確定申告の際に第2表の下のほうで、「自分で納付」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h22/01.pdf
にチェックマークを施しておけば、副業分だけ自宅に納付書が届きます。
その納付書を持って銀行などー払いに行きます。

>医療費控除や生命保険料控除、株の損失などを、個人で3月に確定申告して前年の所得を再計算して所得額が減った場合…

確定申告のデータ化そのまま市役所の回され、翌年分の住民税に反映されますので、特に気にしないでかまいません。

>要は、会社はどうやって住民税の天引きを計算しているかって…

会社は市役所に言われるままです。

>(1) 前年まで無職…

前年までって、2年も 3年も前のことは関係ありません。
前年が無職無収入なら、住民税は発生しません。

>または別な企業で働いていて、今年から転職した場合…

前年に課税されるだけの所得があったのなら、転職の有無にかかわらず課税されます。

>会社の給与担当者が役所に問い合わせて…

会社が住民税額を決めるのではありません。
市役所が会社に、△△さんの分はこれだけ天引きしてくださいと言ってくるのです。

>当然今年収める住民税は増えるはずだと思うのですが、それに関し...続きを読む

Qうちの会社が内税表記の請求書に記載された金額を別の会社に立替請求する場合、社内での処理は内税処理?外税処理?

先日、運送会社が取引先へ届ける商品を傷つけてしまい、取引先から商品が返品されてきました。
そこで、うちの会社からは(1)商品の弁償代(2)顧客がうちへ返送した運送料、つまり、(1)+(2)を運送会社に請求するための請求書を作ることになりました。
ところが、(2)の請求については、顧客がうちへ返品するために運送会社から請求された運送料の記載が内税表記でしたが、うちの会社では運送料は外税で計算しているのです。この場合だけは、内税で処理したほうがいいのでしょうか。
ちなみに、内税で処理しても外税で処理しても消費税額に誤差はありません。
経理の仕事について日が浅く、今まで、消費税についての処理をしたことがないので、バカみたいな質問かもしれないですが、何卒、アドバイスを宜しくお願いします。

Aベストアンサー

商品 10,000円 + 500円、運送料 1,050円 (50円含む) として、

(1)
・商品 10,000円
・運送料 1,000円
・消費税 550円
---------------
・合計 11,550円

(2)
・商品 10,000円
・運送料 1,050円 (税込)
・消費税 500円
---------------
・合計 11,550円

のどちらでもよいです。
期末の決算の際に間違いを生じさせないためには、(1) のほうが好ましいとは思います。

Q源泉徴収票から住民税を計算できますか?

主人の会社から給与明細をもらえず、5月頃に発行される住民税が記載された紙ももらえず、住民税をいくら支払っているかわかりません。

我が家では住民税から住宅控除もしているので、特に気になります。
本当に控除されているのか・・

もうすぐ源泉徴収票をもらえるので確認したいのですが、
源泉徴収票から住民税を出す計算方法がありましたら教えてください。

Aベストアンサー

>5月頃に発行される住民税が記載された紙ももらえず
ほんとうですか。
役所は必ず発行し会社に送ります。
会社がそれを渡さないんですか。

>もうすぐ源泉徴収票をもらえるので確認したいのですが、源泉徴収票から住民税を出す計算方法がありましたら教えてください。
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から、「社会保険料等の金額」を引きます。
「生命保険料控除」が5万円なら35000円、「地震保険料の控除額」が5万円なら25000円、15000円なら10000円を引きます。
貴方が控除対象配偶者なら配偶者控除(33万円)、お子さん1人につき扶養控除(33万円)を引きます。
最後に、基礎控除33万円を引きます。

残った額に10%をかけます。
その額から「調整控除」を引きますが、それは扶養親族の数やご主人の所得がわからないと額ははっきり言えませんが、2500円~7500円の間でしょう。
それが「所得割」です。

あと、「均等割」が定額で4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります。

Q本当に経理初心者です。 小さい派遣会社の経理をしております。 先日、社長が派遣社員2人分のクリーニン

本当に経理初心者です。
小さい派遣会社の経理をしております。
先日、社長が派遣社員2人分のクリーニング代(¥600と¥1,000)を立替えたらしくいつものように立替金として処理しようとしたら¥600の方も¥1,000に合わせて派遣社員から徴収しろと言われました↓
経費で上がってくる金額と合わなくなる場合はどのような処理の仕方が正しいのでしょうか?
一応分からなくて税理士さんに聞いたところ、
「もらった時は雑収入で支払う時に立替金にしちゃだめだよ」のワードはメモったものの税理士さんの言っていること自体がよく分かりません↓
お恥ずかしい話ですがどなたか分かりやすく説明して頂ければと思います。

Aベストアンサー

処理としてはいくつか考えらえます。

[一例]
・社長がポケットマネーで2人分の洗濯代1,600円を立て替えたとき
  (仕訳不要)

・2人分の洗濯代1,600円に400円を上乗せした2,000円を差し引いて給与を支給したとき
 (2人分の給与の合計50万円、税金・保険料など各種預り金5万円とします)
  
  給料 500,000  現金預金 448,000
           預り金   50,000
           仮受金   2,000

・社長に2,000円を払ったとき
  仮受金 2,000 現金 2,000

社員が負担しなくていい400円を社長が懐に入れていると知ったら「せこい社長だなと」社員から軽蔑されると思いますので改めたほうがいいでしょう。
 給料から立替金の類を控除するのは問題ありません(口頭でもいいので差し引く旨を伝えておきましょう)。

せこい社長をちょっとだけつつく方法としては、差額の400円を役員報酬としてしまう方法もあります。

[ 他例]
・社長がポケットマネーで2人分の洗濯代1,600円を立て替えたとき
   [忘備的に」
  立替金 1,600  (社長への)未払金 1,600

・2人分の洗濯代1,600円に400円を上乗せした2,000円を差し引いて給与を支給したとき
  給料 500,000  現金預金 448,000
           預り金   50,000
           立替金   1,600
           雑収入    400

・社長に2,000円払ったとき
  未払金 1,600 現金 2,000
  役員報酬 400

(400円を役員報酬にしていいか社長にきいてみてください)

処理としてはいくつか考えらえます。

[一例]
・社長がポケットマネーで2人分の洗濯代1,600円を立て替えたとき
  (仕訳不要)

・2人分の洗濯代1,600円に400円を上乗せした2,000円を差し引いて給与を支給したとき
 (2人分の給与の合計50万円、税金・保険料など各種預り金5万円とします)
  
  給料 500,000  現金預金 448,000
           預り金   50,000
           仮受金   2,000

・社長に2,000円を払ったとき
  仮受金 2,000 現金 2,000

社員が負担しなくて...続きを読む

Q住民税の計算の仕方

住民税は前年の所得によって決まりますよね?
3月15日までに行った確定申告の値でいくら納めるのか決まると思うんですが、3月15日までに行った前年の所得に対して、住民税は4月からという計算ですか?5月と聞いたことがあるような気がするんですが・・・。

ええと、要約しますと、
仮に、2000年の1月から12月までの所得を2001年の3月15日までに確定申告して、その結果、2001年の住民税の金額が決まると思うんですが、この住民税ってのは、2001年の何月から何年の何月までになるんでしょうか?

(所得から住民税の金額を計算する方法は回答していただかなくてけっこうです)

Aベストアンサー

こんにちは。

給与で源泉徴収される場合は、2001年6月~2002年5月で分割して収めます。

Q住民税の天引き

夫が自営業で、従業員の給与計算を私がしています。
毎月末締めの翌月10日が給与支給日です。

「平成19年度 市民税・県民税 特別徴収額の決定通知書」では、6月分からの税額が月別に記載されています。

これは6月分の税額というのは、6月分の給与に対して徴収する税額ではなく、6月に支給する(5月分給与)給与で徴収する額で間違いないでしょうか?

間違っていないか不安になりましたので、教えてください。

Aベストアンサー

>これは6月分の税額というのは、6月分の給与に対して徴収する税額ではなく、6月に支給する(5月分給与)給与で徴収する額で間違いないでしょうか?

普通徴収の市民税・県民税 の納付が6月から始まるのを考えると、「6月分の税額」というのは、6月に支給する給与で特別徴収する額と考えるのが適当でしょう。従業員にとっては最も抵抗感がない考え方です。この「6月に支給する給与」は5月分給与であっても(会社によっては)6月分給与であっても構いません。

Q住民税と所得税の計算方法

住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
経費 100万円

------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む

Q海外赴任時の住民税天引きについて。

2011年の1月末より、2012年12月初めまで海外赴任していました。
日本出国前の1月中に住民票を抜いたのですが、同年3月まで
日本サイド分割支給分の給与から所得税が引かれ(4月分からは¥0)
住民税に至っては現在まで引かれ続けています。
赴任先で先日、指名解雇通告を受け急遽帰国しましたが、住民票はまだ
戻していません。これまで差し引かれた住民税は会社に要求すれば返済
して貰えるものなのでしょうか?そもそも支払う義務があるのでしょうか?
総務が非常にデタラメな会社の為、上手く言いくるめられそうで不安です。
また、退職金制度すらない会社であるが為、\1でも多くのお金を得て
退職する必要があります。
会社との面談を明後日に控えている為、皆様何卒お知恵をお貸し下さい。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

住民税について:

住民税は、当年1月1日の住民に対して、前年の所得について課税されます。質問者が平成23年1月中に住民票を抜いたのであれば、平成23年1月1日においては日本に住民票があったので、平成22年の所得について課税されます。これは役所の会計でいうと平成23年度の住民税であり、給与所得者の場合は、平成23年6月支給の給料から毎月、天引きされることになります。

さて、住民税が現在も天引きされているとなると、この住民税は役所の会計でいう平成24年度の住民税と考えるべきでしょう。

ところが、質問者は平成24年1月1日においては日本に住民票がなかったので、平成24年度住民税が課税されるのは不可解です。

先ず、市区町村役場の税務課へ問い合わせて、平成24年1月1日において住民票がなかったのに、住民税を課税するのはなぜか、と質問して下さい。そうすれば事情が分かるはずです。つまり、
1.役場の間違いで平成24年度住民税を課税してしまったのか。それとも、
2.会社の総務の間違いで、天引きしてはならない住民税を天引きしているのか、
などの事情が分かるでしょう。

※直感的には、会社の総務の間違いのように思えますが・・もし、総務の間違いと分かったら、天引きした住民税の全額を会社から返してもらいましょう。
※〔参考〕
平成21年の所得に課税される住民税を「平成22年度住民税」と呼びます。ただし、平成22年1月1日に日本に住民票がある場合に限り、課税され、ない場合は課税されません。課税される場合は、平成22年6月の給与から天引きが始まり、平成23年5月の給与を最後に天引きが終わります。
同じく、平成22年の所得に課税される住民税を「平成23年度住民税」と呼びます。ただし、平成23年1月1日に日本に住民票がある場合に限り、課税され、ない場合は課税されません。あなたの場合は、平成23年1月1日においては日本に住民票があったので、平成22年の所得について課税されます。この平成23年度の住民税は、平成23年6月支給の給料から天引きが始まり、平成24年5月支給の給与を最後に天引きが終わりました。

ですから、平成24年6月支給の給与から天引きされた住民税と、それ以後の住民税は完全に誤りのはずです。天引きした住民税の全額を会社から返してもらいましょう。


次に、所得税について:

質問者は、少なくとも平成23年2月以後は非居住者になった訳ですから、平成23年2月以後の海外勤務に基づく給与は、所得税法上の「国内源泉所得」ではありません。また、会社が海外勤務の社員(非居住者)に支給する給与(←「国内源泉所得」でない)から所得税を天引きするのは誤りです。所得税法上の根拠がありません。

ですから、2月支給の給与と3月支給の給与の中に海外勤務に基づくものがあれば、そこから所得税を天引きするのは違法ですから、その分の所得税を会社から返してもらうべきでしょう。

なお、平成23年中に支給された給与のうち、国内勤務に基づく分については、源泉徴収票の交付を要求しましょう。遅まきながら税務署へ確定申告をすれば所得税が返ってくる可能性があります。
※本来は、社員が1年以上の予定で海外赴任する場合は、会社は社員の年末調整をしなくてはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
※おそらく会社は、あなたが海外赴任するとき、年末調整をしなかったのではありませんか?会社が年末調整しなかった場合、あなたは確定申告しないと所得税が返ってきません。
※確定申告には源泉徴収票が必要になります。

以上、分からないことは再質問して下さい。

住民税について:

住民税は、当年1月1日の住民に対して、前年の所得について課税されます。質問者が平成23年1月中に住民票を抜いたのであれば、平成23年1月1日においては日本に住民票があったので、平成22年の所得について課税されます。これは役所の会計でいうと平成23年度の住民税であり、給与所得者の場合は、平成23年6月支給の給料から毎月、天引きされることになります。

さて、住民税が現在も天引きされているとなると、この住民税は役所の会計でいう平成24年度の住民税と考えるべきでしょう。

ところが...続きを読む


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