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新聞に「経済産業省は18日、政府が主催するエネルギー政策の意見聴取会や
意見公募について、電力会社が組織的に社員に意見表明を促したり、応募させ
たりしないことの徹底を求める行政指導を行った。」とありました。

 ふつうそうした聴取会に行きたがるのは、熱心な反原発教の信者さんです。
ですから、大変偏った意見になります。

バランスを取る意味でも、専門家である電力関係の方々の意見は重要です。

ところが反原発のE経産大臣は、そうした意見がなく、国民みんなが反対という
結果を作りたいため、意見聴取会から、原発推進者を締め出そうとしています。

なぜこのようなことが許されるのでしょうか?

A 回答 (9件)

貴方のおっしゃるとおりです。

反原発教の信者とはよく的をえています。
誰でも放射能は怖いし、災害にも遭いたくないのは同じ。
でも今はまだ原発に頼らざるを得ない事は普通の人ならわかります。

人類はこれまで危険と隣り合わせの多くのチャレンジをしてきました。
電気・飛行機・自動車・アポロ計画・等など数えればきりがありません。
多くの先人たちのチャレンジがあったからこそ今日の世界の文明があります。

今の反原発の主導者の先輩も過去に巨大なチャレンジをしました。
共産主義革命です。彼らは戦争のない平和で平等の社会をめざしました。
宗教はアヘンだとも言っていました。どうなったかは歴史が証明しています。
多くの人が命を奪われ、クレムリン以外は皆、極貧になりました。
そして崩壊しました。

皮肉にも彼らの子孫たちの中にも、まだ共産主義信奉者がいらっしゃるようで
反原発教で信者を増やし、今だに仲間に引き込もうともくろんでいます。

民主党には「隠れ共産党」もいらっしゃるようです。
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意見聴取会がどのように実施されているか、


正しく認識された方かよろしいかとおもいます。

聴取会では2030年時点のあるべき原発依存度を
3パターン示して、各パターンごとに 3人ずつの
意見を聞くということをしています。

ですから、選択肢ごとのバランスはとられており、
原発推進者の意見を排除しているわけではありません。

私として、意見は排除されていないのだから、
その意見を電力社員が発言するよりも、
一般市民が発言した方が反発が少なく、
電力会社にとっては良いのでは無いかとおもいます。

逆に、原発依存度が最も低いパターンへの
発言希望者が最も多くいるため、発言者を増やすそうです。
バランスという意味では、発言希望者が多い割りには
発言者が少なかった訳ですね。
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<専門家である電力関係の方々の意見は重要です。



専門家なんて存在していたんでしょうか 素人の私からみても マネジメントという
事を知らないかと思えるぐらい ひどすぎる現象だと思います。
理由は 
1,メルトダウンした廃炉の処理方法さえ明確な方法が確定て゛きていない
リスクの対処方法が事前に明確になっているのが普通です,問題が起きてから
方針を決めるというのはありえない。 
2,事故も事前に予想できないばかりか 対応策も準備していなかった 
3,いまだに使用済み燃料棒の処理に難儀している。

エネルギー政策は**したという事なのに 利害関係者からの意見
聞いて 許されるのでしょうかね 
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いや、原発推進論者は総理大臣を始め官僚、経団連、原発を抱える地域



完全に主流派ですよ。

少数の反原発論者と少数の原発推進論者のせめぎ合いです。

一般国民はそんな事はどうでもいいのです。


>>なぜこのようなことが許されるのでしょうか?

だって偉い人だもん。その人を議員にしたのも国民です。

貴方が選んでないからといって他の多数の人間は彼を議員に選んだのです。

文句があるなら議員になって大臣になって「原発推進!」とでも言ったらどうか?
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>ふつうそうした聴取会に行きたがるのは、熱心な反原発教の信者さんです。

ですから、大変偏った意見になります。

 すごい決めつけですね。神の視点から語っていらっしゃる。


>バランスを取る意味でも、専門家である電力関係の方々の意見は重要です。

 これまで国、マスコミ、教育界をあげて「原発事故は起こりえない」と洗脳が行われてきました。それに従い「避難訓練」さえ行われてこなかったことはご存じですよね。
 曰く「避難訓練は必要ない、それは原発が事故を起こすことはあり得ないから」「避難訓練は、原発に対する不要な危険性を植え付ける可能性があるのでやらない」

>なぜこのようなことが許されるのでしょうか?

 私も聞きたいです。なぜこんなことを許してきたのでしょうか?

 これまでの収支決算は圧倒的に原発安全論者の黒字です。しかし、実際に原発事故が起きてしまい、国土の一部は永久に人が住めない場所になってしまいました。

 ここらで脱原発論者の意見くらい自由に言わせてほしいものです。

>専門家である電力関係の方々の意見は重要です。

 専門家は事故は絶対に起こりえない、と言い続けてきました。そして何が起きても対応可能といっておられましたが、4っつの原子炉すべての爆発を食い止めることができませんでした。
 よってかれらは専門家というよりは「熱心な原発安全神話の信者さん」であることが実際に証明されました。こんな人たちからどんな意見を聞く意味があるのでしょうか?
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今までも政府と電力会社の意見交換は行われてきましたが


それでは国民の意見は反映されないということで始まったものです。
一般人の意見を参考に、今後も政府と電力会社での意見交換会が
行われるということのようですから問題無いでしょう。
特に今回は、電力会社の幹部(仕事として参加)も含まれていて
その発言が個人でなく「当社としては・・・・」と全員が発言をしたことで
問題になり組織的となったようです。
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>電力会社が組織的に社員に意見表明を促したり、応募させたりしないことの徹底を求める行政指導を行った。



この部分で大事なのは「電力会社が組織的に」の部分です。

電力会社はエネルギー政策どうこう以前に、金と利権で原発推進派を作りたがります。
上記の行政指導がなければ、電力会社は社員に、社員一人一人の意見を封殺させて、エネルギー問題解決の為ではなく金と利権の為に原発を進めさせるでしょう。
しかも、電力会社で働いている専門家の発言として。

これはエネルギー政策の意見聴取会としての本来の目的から外れてしまいます。

上記の文言が、電力会社社員そのものを排除する意味だとしたら間違ってますが、そうではないように思います。

ですから、意見は封殺されていません。電力会社社員も出ていいし、意見を言っていいんです。一人一人としての意見なら。
組織的に、電力会社が社員に意見を封殺させて電力会社に都合のいいことを言わせることを禁止しているんじゃないでしょうか。

まぁ、組織的でなくても個人の意見(しかも専門家の意見)として、金と利権の為の発言をする電力会社社員はいるでしょうし、趣旨に背く発言であってもそこまで律することはできないでしょう。
電力会社社員上層部の意見はそう思われてしまうかもしれませんね。
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封殺?



今まで(悪いことを)やりたい放題して、信用失った。

だから自粛するしかなくなっただけです。
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原発問題だけでは無いと思っています。


沖縄基地の問題も賛成意見は全くありません、全てが偏った報道です。
実際に沖縄に友人がいる方と話ましたが、報道とはかけ離れた内容でした。
その方はメディア(特にTVは見る気がしないとまで言っていました)
反日運動もそうです、韓国で反日デモを起こせば日本のメディアは大きく取り上げます。
日本国内で反韓デモをやっても殆ど取り上げる局は無いようです。
日本のメディアは終わってると報道する外国もあります。
貴方の様に不信感を持って報道を見聞きされてれば、実際の状況を分かって来るかと思います。
今の状態が続けば日本人は完全にメディアによって洗脳される危機的状態にあると思っています。
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