経済同友会の長が産業経財省で

Question

同友会の会長が省で枝野大臣に現政権で、TPP交渉への参加表明を要請してて、理由はカナダもメキヒコも参加表明したのと解散総選挙後に自公政権が誕生したら、交渉への参加が遠のくからと言う記事を今日読みましたが経団連の参加したらモンサントと連携のシナにもオベッカ使ってる糞爺と言い同友会の長と言いコイツラは国益の定義が有るんでしょうか。
一部上場してるそれぞれの企業は我が社と幹部が栄えれば従業員.下請.地域がさびれて治安悪化、ホームレス増加等を如何考えているんでしょうか？
我が社.吾輩だけが我が世の春を謳歌出来れば後は野と成れ山と成れ式の売国奴連中なんでしょうか？、一部上場会社で経団連.同友会への加盟会社トップ、こういう方々は悪魔に魂を売ってると思うんですが、大方の国民が犠牲に成る事が分かってて推進仕様とするのが私には理解不能何ですがTPP参加で大方の国民が幸福に必ず成れると考えてる方の回答をまってます。

mekuriya · Accepted Answer

相変わらずＴＰＰ賛成派は、観念論しか説きませんね。

19世紀アメリカで南北戦争が起きた。自由貿易を主張する南部と保護貿易を主張する北部の内戦です。国際競争力の高い農産物を輸出商品とする南部にとっては、自由貿易が有利だった。しかしまだ黎明期の商工業地帯の北部は産業革命先進国のイギリスに太刀打ちできず保護貿易が利益になった。南部諸州はアメリカ連合国を樹立し、分離独立しようとした。南部を、貴重な国内市場として引き止めておきたい北部はそれを許さなかった。その対立が南北戦争に至ったものです。

その結果、北部が勝利してアメリカは統一を保った。そうしてアメリカは今に至り、世界最大の経済大国となった。この史実ひとつ見ただけで、自由貿易だからといって単純に礼賛されるものではないことは明らかなのです。

「あなたはＴＰＰに賛成ですか？反対ですか？」と問うのは、南北戦争の北部か南部か問うのと同じです。議論で決着がつかないなら内戦で決着をつけるしかない。ＴＰＰ賛成派は、そう考えているのだろうか。いや、そうではないようです。無邪気な観念論で騙して賛成派に引き込もうと企んでいるようです。

貿易政策は複雑な利害対立があります。それは当然のことです。ＢＳＥ牛肉は食べたくない。遺伝子組み換え食品は食べたくない。そういう日本人の意思を、踏みにじっていいのか。経済の名の元に、日本文化を、国家主権を放棄していいのか。今、問われているのはそういうことなのではないでしょうか。

賛成・反対以前に私が断固許せないのは、人間的誠意のかけらも感じないＴＰＰ賛成派の言動です。賛成なら賛成でもいいけど、それならそれでＴＰＰ原参加国のチリ、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイの経済がどう変化したのかデータで示して欲しい。私は何度もそう要求しているのに、一度たりとも誠意のある応答があった試しがない。それは財界トップの経団連、同友会も同じです。彼らの人間性を私は心から疑っている。

農政に問題があるというならＴＰＰに関係なくいつでも、政策論議はできました。輸入農産物の関税率を下げたいというならＴＰＰに関係なくいつでもできます。関税自主権は日本にある。しかし、彼らはいままで一言たりともそういう問題を提起したことすらなく、ＴＰＰに絡めて、とってつけたような詭弁を弄しているだけだ。戦前、大根飯を食べていた7000万人の日本は、いまや1億3000万人もひたすら飽食を貪る時代を迎えた。それも戦後農政の成果ではなかったか。そういう冷静な評価を忘れて、ひたすら反対派の牙城と目されている農協を誹謗中傷しようとするムキもあるようだ。

おかしなことです。戦後、農地改革によって農村が再生したことで農民が自動車を買えるようになった。それが自動車産業を育てたのではなかったか。厳しい国内のサービス、品質、燃費に対する要求水準の高さが、自動車産業の国際競争力を育てたのではなかったか。自動車産業が育ったお陰で戦前の軍需産業は民生に転換できたのではなかったか。そういう歴史的視点を忘れて、農協が貶められているとはどういうことなのだろうか。

ＴＰＰに関して、あまりにも不誠実な言動が賛成派に目立ちます。

kanfusion · Answer

No4への回答に対する回答です。

１への回答
自由貿易の原理から言えば、おっしゃるようにモンサントの種子に問題があるのであれば、買わなければいいことです。むしろ、ひたすらモンサントの種子を買い続けなければならない理由が不明です。別にモンサントの種子は輸入規制の対象になっているわけでもないので、現時点で日本国内でその問題が起きていないのに、今後問題が発生する、という理屈が不明です。私が知らないだけかもしれませんが、もう少し説明をお願いします。

２．不思議な誤解ですが銀行、保険に関しては現在、日本は十分に開かれております。TPPによりどの点の変更を伴うものか具体的にご指摘下さい。「金融でやられる」という言葉は良く聞きますが、そういう話者に「具体的にどこ？」と聞くと回答がありません。

３．公共事業はとっくに開放済みです。今から数年前に外国企業の公共事業入札成功とその背景がNHKで特集されておりましたが…。外国企業が原因の問題起きてますか？

４．なにも調べてらっしゃらないのでしょうか？皆保険で言えば、「アメリカが独特で、他の国が普通」というのが常識であり、
>米式のメチャクチャ医療を押し付けて来ますよ
アメリカが他国に歩調を合わせるようになる、という観測のほうが自然です。現にアメリカは近年に、皆保険制度の法制化をしており、現実もその流れになっております。

また、混合治療に関しては（皆保険もですが）アメリカの通称次官補が正式に「ウチがあわせろとか言うことはない」明言しており、全くのデマです。
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20120314a.html
常識的に考えて関税の上下程度なら兎も角、皆保険・混合治療化のTPP加盟国への一律法制適用など、全ての国に医療法や薬の許認可の莫大な変更が生じてしまい、まるで現実的でありません。例えばブルネイは国民の医療費がタダですが、ここに保険加入の是非とか、治療レベルの料金での差別化とか新たに設定しなおす、ということでしょうか？バカげています。

ためしに各国の保険制度を調べてみるといいと思われますが、ほとんどの国がなんらかの皆保険制度を備えており、アメリカが後追いしている状況です。このような部分を調べてみましたか？あなたの発言を聞くと、「反対側から裏をとる」というのが感じられませんが気のせいでしょうか？

それ以前に多国間貿易協定でなぜか「アメリカの言う通りになる」という不思議理論が謎でなりません。TPPはそもそもアジアの枠組みにアメリカが後乗りしてきたわけで、一般的な貿易協定よりアメリカの立場は不利です。多数決で決まった場合は、少なくとも医療はアメリカが全体に歩調を合わせることになります。よく「アメリカの政治力で」などという話を聞きますが、アメリカの思う通りになる、というのであればGATTやWTOではアメリカがよっぽど主導的な立場に居ましたが、それらの協定でアメリカが異様に有利になったなどという話は聞いたことがありません。

６．ISDは投資を保護する協定で、イチャモンつけて大金強請ったり、萎縮させたりで大もうけするためのものではありませんし、そのような運用がされた事実もありません。実際、NAFTAでの訴えをみると、アメリカ・カナダ双方で訴えの棄却があり、特にどちらかの国がひいきされている事実はありません。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp02_06.pdf
そもそも、ISDが問題、というのであれば、日本が既に加盟しているWTOやEAFTAにもISDは存在しますが、なぜそれらは問題にならず、TPPの場合のみ問題になるのでしょうか？相違点をソース込みで具体的に挙げ、ご説明下さい。

あと、
>賛成派の方は今自身が付いてる職業の種目が有利だから賛成してるんですか？
私は賛成の理由に関して一般的な貿易経済の理論から説明していますが、その部分をお読みになられていないのでしょうか？説明を求めたのに他者の説明内容に対してまるで噛み合わない意見の一方的な主張の押し付けをした挙句、「あなたの都合ですか？」などと失礼極まりない対応だと思います。あなたは現実で付き合いのある方にもそのような対応をされるのでしょうか？せめて、私が書いている論理軸を理解した上でご回答下さい。もし必要でしたら、もっと噛み砕いて説明する用意があるので、おっしゃってください。

kanfusion · Answer

まず、TPP参加は原則、メリットのほうが多く、賛成です。

>大方の国民が犠牲に成る事が分かってて推進仕様とするのが私には理解不能何ですが
ネットでは兎も角、分析的な全体感のある話ができる人にとってはTPPはメリットが多い貿易協定と一般的に認識されています。細かい理屈は文章が長くなるので止めますが、自由貿易推進で人類が得たメリットがどれだけ大きいかを調査、学習すれば、別に論ずることのほどではないでしょう。お疑いであれば、無人島で生活してみれば完全な保護貿易の世界の利便性を体感できるかと思います。

>一部上場してるそれぞれの企業は我が社と幹部が栄えれば従業員.下請.地域がさびれて治安悪化、ホームレス増加等を如何考えているんでしょうか？
この現象はバブル崩壊から続く不況とその長期化に順応した社会環境の変化が原因であり、TPPとは関係が無く、むしろTPPは緩和要件です。貿易が黒字の取り合い（それにより空洞化が起こる）、という太古の世界観に支配されている人はよくカンチガイしますが、日本は内需型サービス業大国ですので、安い輸入品はむしろメリットのほうが多い、ということになります。効率化した商品を元ネタに国内で新たなサービスを起しやすいからです。「黒字取り合い貿易観」だと輸入を増やして国が富む、という過去に何度も起こった事象や為替の調整効果が頭から抜けてしまう場合があります。もちろん、輸入デフレ説も噴飯物であることは押さえておく必要があります。

>コイツラは国益の定義が有るんでしょうか。
私もこの辺は同感です（領土とか）。ただし、経団連が経済のことしか考えないのは、そのことだけしか期待されていない頭脳集団だ、という部分も考えておく必要があります。経団連が経済優先の側面でＡ案を提示し、他の組織がそれにブレーキを掛けるＢ案をだし、バランスを取っていく意思決定システムかもしれません。

この辺も全体感が重要なキーワードになるかと思います。新聞だけ、ネットだけでは、実際に国を動かすバランス感覚とは違った観点しか得られない可能性もあります。早急に事象の良否判断をせず、全体感のある視点を提供してくれる識者を探すのも面白いかと…。

simotani · Answer

TPP自体は個人的には賛成です。
但し農産物価格が1/8になった際に農家の手取りが1/8になっては意味が無い。今の「丹精込めた」農業では農家の収益は最低賃金を下回ります。
消費者も「美味しい野菜は虫も食用にする」事を理解する必要があります。また天敵を利用した農業にしたり、下草がある程度生えるのは当然として「歩留まり80％」の農業に転換する事で手間を省き製造原価を引き下げる努力も必要になります。
一番の害悪は農協が本来やるべき「農家の集合体としての農協」でなく「自民党農政から補助金をふんだくるだけの農協」である事。農協が早い段階から農機具のレンタルをしていれば、莫大な農機具割賦代金ではなく割安なレンタル料金で賃借し、結果農作物価格が安くても問題無くなった筈(農家に無駄な倉庫を買わせる事も無かった)。補助金で馬鹿高い農作物価格に引き上げ「米が余るなら海外に討って出よう」とする農家を減反規制の強要で体力を無くさせたのです。
だから今さら農協や自民党にTPPに反対するだけの権利は無い。規制金利でヌクヌクと太り外資に貪られた金融界と同じ構図が見えますが、それもやむを得ないのでは。
後シンガポールは農業を全面禁止しています(自給率０)。これを実施するには一切の障壁を持てない事が絶対条件。輸入を規制すれば食糧が入らないのです。一方で近隣諸国から通勤してくるサラリーマンもたくさん居ます。彼らは昼食だけシンガポールで摂りますが朝夕は自国です。全ての資源を輸入して全ての製品を輸出し差額で食べる政策…悪くないと思いますが。

gokakukei · Answer

経済財政諮問会議では「構造改革が進まなければ５年後に日本の借金は1,000兆円を越えて財政破綻する」と発表しました。 
2005年1月20日のことでした。

mekuriya · Answer

TPPは、元々2006年にニュージーランド、チリ、シンガポール、ブルネイで始まったものです。TPPに参加したいというのなら、この5，6年にその4カ国がどう変わったのか、どんな影響があったのかという疑問が生まれない様では頭がおかしい。猿以下の知能というしかない。

しかし長谷川閑史に限ったことではないが、TPP推進派が具体的に4カ国の経済の変化を分析したといった報告を私は一度たりとも聞いたことがない。TPP推進派の弁はいつも抽象論、観念論ばかりです。

彼らが猿以下の馬鹿でないとするなら彼らの正体は詐欺師・ペテン師です。

経済同友会の長が産業経財省で

相変わらずＴＰＰ賛成派は、観念論しか説きませんね。

No4への回答に対する回答です。

この回答への補足

まず、TPP参加は原則、メリットのほうが多く、賛成です。

この回答への補足

TPP自体は個人的には賛成です。

この回答への補足

経済財政諮問会議では「構造改革が進まなければ５年後に日本の借金は1,000兆円を越えて財政破綻する」と発表しました。

この回答への補足

TPPは、元々2006年にニュージーランド、チリ、シンガポール、ブルネイで始まったものです。

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