凶悪事件は全部、在日が原因なんですか？

ニュースで凶悪事件の情報が流れると、ネットではすぐ在日の仕業という情報が流れます。
最近の例でいえば、「角田（すみだ）美代子」被告の事件がそうです。

大変悪質で残忍なこの事件。

この事件、在日の仕業なんですか？
ソースは？

その他、気に入らない芸能人についても、すぐに在日扱いにする風潮がネットでは強いです。

それが真実なんですか？
それともネットに入り浸ってる連中が特殊なのが原因なんでしょうか？

No.8 回答者： jimjimjimjim 回答日時： 2012/10/27 11:40

凶悪犯罪などは在日では無い場合ももちろんあると思います。

しかし、在日の通名がなくならない限り、在日の犯罪は日本人名で報道される事になります。通名をなくせば、在日の人間がそのようなことで批判される事も無くなります。

在日は通名を何度でも変更する事が出来るそうです。

この回答へのお礼

通名は確かにおかしいと思いますが、だからといって何もやってない在日も批判するのはおかしいですね。

お礼日時：2012/10/27 22:24

No.7 回答者： kkkkkoa 回答日時： 2012/10/26 23:15

no.4ですが、ソースは多すぎて何を選んでいいのかわからないほどです

日本の犯罪率、外国人犯罪率でググればいいと思います

率でいうと人口比率では圧倒的に中国人朝鮮人ってのが分かりますよ

この回答へのお礼

＞ソースは多すぎて何を選んでいいのかわからないほどです

国が発表してるもので十分だと思いますが？

外国人の犯罪率が、日本人より高いのは確認しましたが


1年間における日本国内で起きる犯罪の大半が中国、韓国だという統計はどこにあるんでしょうか？
教えてください。


＞率でいうと人口比率では圧倒的に中国人朝鮮人ってのが分かりますよ

圧倒的？　在日全体からすれば、全員が犯罪者というには程遠い率ですが！？？？
在日を全員国外追放しろとか飛躍しすぎですね（笑）

お礼日時：2012/10/27 22:23

No.6 回答者： hunaskin 回答日時： 2012/10/26 21:07

日本人が犯罪を犯した時には、それは特殊例と判断し

在日外国人の犯罪については、在日全般に一般化してしまうという
ダブルスタンダードがありますね。

＞ネットに入り浸ってる連中が特殊なのが原因なんでしょうか？
それはわかりません。
ネットに縁のない人たちにもバカはたくさんいると思います。
ただ、ネットだとそういう声が目に付きやすですね。

この回答へのお礼

そうみたいですね。

お礼日時：2012/10/27 22:20

No.5 回答者： rikimatu 回答日時： 2012/10/26 20:17

ただ、在日や中国や韓国人の犯罪が多いだけです

全部、では日本人も凶悪犯罪を犯します。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2012/10/27 18:34

No.4 回答者： kkkkkoa 回答日時： 2012/10/26 20:08

在日の可能性は極めて高いというだけです

中国人、朝鮮人は犯罪をしに日本にやってくると専門家がおっしゃってました

犯罪者の統計上も一位が中国人2位が朝鮮人です

ただ日本人が犯罪を犯した場合日本人は、見て見ぬふりというかナショナリズムがあるため、あまり気にしませんが、在日が犯罪をおかしたというだけでコトを大きく考え感情的になりやすいのも事実だと考えてます

この回答へのお礼

＞犯罪者の統計上も一位が中国人2位が朝鮮人です

そうなんですか！？

できればソースが欲しいんですが。

＞ただ日本人が犯罪を犯した場合日本人は、見て見ぬふりというかナショナリズムがあるため、あまり気にしませんが、在日が犯罪をおかしたというだけでコトを大きく考え感情的になりやすいのも事実だと考えてます


ってことは、ネットはそういう人が多いってことですね。
私からすれば、在日、日本人関係なく、凶悪犯罪は忌むべきものです。

お礼日時：2012/10/26 21:19

No.3 回答者： kusirosi 回答日時： 2012/10/26 19:53

政府見解です＼(^^;)...

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa.html

問2：日米地位協定は、在日米軍の特権を認めることを目的としたものですか。
（答） 　米軍は、日本と極東の平和と安全の維持に寄与する目的で日本に駐留していますが、この米軍の円滑な活動を確保するとの観点から、日米地位協定は、米軍による日本における施設・区域（一般には、米軍基地と呼ばれています。）の使用と日本における米軍の地位について規定しています。ある国家が自国内に別の国家の機関である外国軍隊の駐留を受け入れる場合、例えばNATO諸国間や日米間、米韓間の場合のように、軍隊を派遣する国との間で駐留に関する様々な事項についての条約が結ばれてきています。日米地位協定は、他国におけるこの種の条約の例も踏まえて作成されたものであり、外国軍隊の扱いに関する国際的慣行からみても均衡のとれたものです。
　具体的には、日米地位協定では、米軍に対する施設・区域の提供手続、我が国にいる米軍やこれに属する米軍人、軍属（米軍に雇用されている軍人以外の米国人）、更にはそれらの家族に関し、出入国や租税、刑事裁判権や民事請求権などの事項について規定しています。このような取扱いは、日本と極東の平和と安全に寄与するため、米軍が我が国に安定的に駐留するとともに円滑に活動できるようにするために定められているものです。一方、米軍や米軍人などが我が国に駐留し活動するに当たって、日本の法令を尊重し、公共の安全に妥当な考慮を払わなければならないのは言うまでもなく、日米地位協定はこのような点も規定しています。

問9：米軍人が日本で犯罪を犯してもアメリカが日本にその米軍人の身柄を渡さないというのは不公平ではないですか。日本側に身柄がなければ、米軍人はアメリカに逃げ帰ったりできるのではないですか。
（答） 　まず、日本で米軍人及び軍属（以下「米軍人等」という。）が公務外で罪を犯した場合であって、日本の警察が現行犯逮捕等を行ったときには、それら被疑者の身柄は、米側ではなく、日本側が確保し続けます。
　被疑者が米軍人等の場合で、身柄が米側にある場合には、日米地位協定に基づき、日本側で公訴が提起されるまで、米側が拘禁を行うこととされています。しかし、被疑者の身柄が米側にある場合も、日本の捜査当局は、個別の事案について必要と認める場合は、米軍当局に対して、例えば被疑者を拘禁施設に収容して逃走防止を図るよう要請することもあり、米軍当局は、このような日本側当局の要請も含め事件の内容その他の具体的事情を考慮して、その責任と判断において必要な措置を講じています。（なお、例えば平成4年に沖縄市で発生した強盗致傷事件や平成5年に沖縄市で発生した強姦致傷事件では、被疑者が米国へ逃亡するということがありましたが、いずれもその後米国内で被疑者の身柄が拘束され、米国により在沖縄米軍当局に身柄を移された後に処分が行われています。）

　日米地位協定が身柄の引渡しの時点について特別の規定を置いているのは、被疑者が米軍人等であって、身柄が米側にある場合に限られていますが、これらの被疑者の身柄引渡しの時点についての他の地位協定の規定を見てみると、NATO地位協定が日米地位協定と同様に起訴時としているのに対し、ボン補足協定（ドイツに駐留する米軍等のための地位協定）では原則として判決の執行時としており、また、米韓地位協定では12種の凶悪犯罪について起訴時としているものの、その他の犯罪については判決の執行時としています。

　このように、日米地位協定の規定は、他の地位協定の規定と比べても、NATO地位協定と並んで受入国にとっていちばん有利なものとなっていますが、更に、1995年の日米合同委員会合意により、殺人、強姦などの凶悪な犯罪で日本政府が重大な関心を有するものについては、起訴前の引渡しを行う途が開かれています。

（参考）これまでに1995年の日米合同委員会合意に基づき起訴前の拘禁移転を要請した事件
（日付は事件発生日）



平成8年7月16日

長崎県で発生した強盗殺人未遂事件（起訴前身柄引渡し）



平成13年6月29日

沖縄県で発生した婦女暴行事件（起訴前身柄引渡し）



平成14年11月2日

沖縄県で発生した婦女暴行未遂、器物損壊事件（起訴前身柄引渡し拒否）



平成15年5月25日

沖縄県で発生した婦女暴行致傷事件（起訴前身柄引渡し）



平成18年1月3日

神奈川県で発生した強盗殺人事件（起訴前身柄引渡し）



平成20年3月19日

神奈川県で発生した強盗殺人事件（起訴前身柄引渡し）

問10：日米地位協定の規定が不十分だから米軍人の犯罪が減らないのではないですか。
（答） 　米軍人等による犯罪をめぐる捜査、公判及び刑執行は、日米地位協定の規定に従い、日米双方の関係当局により適切に行われてきています。
　犯罪防止には、教育、倫理・道徳、管理政策等も重要な役割を果たします。沖縄では、新たに着任した海兵隊員への教育プログラムの導入、米軍人が多く行動する区域の夜間巡回、海兵隊での夜間外出規制カードの導入、ゲートでの飲酒チェックなど実施し、犯罪の防止に努力しています。また、米軍によるこのような措置については、国、米軍、地元関係者で構成する「事件・事故防止ワーキング・チーム」でチェックし、改善の努力を続けています。

問11：米軍人が事故などで日本人に怪我をさせても、米軍人は十分な財産を持っていなかったり、転勤してしまうため、被害者は泣き寝入りするケースが多いというのは本当ですか。
（答） 　日米地位協定では、被害者救済の観点から、公務外の米軍人等の行為などから生じる損害の賠償請求の処理について規定してあります。この規定によれば、被害者の便宜を図るため、日本政府が補償金を査定し、米国政府との間で補償金支払いの調整を行います。また、被害者が民事訴訟を提起することも当然のことながら可能です。
　このような規定に加え、更に、被害者救済を万全なものとするため、平成8年以降、日本にいるすべての米軍人、軍属及びそれらの家族を任意自動車保険に加入させる措置をとり、更に、日米地位協定の規定の下での支払い手続を改善するため、被害者に日本政府が無利子融資する制度、被害者の必要経費を米政府が前払いする制度、米国政府の支払い額が民事訴訟での判決額を下回った場合に日本政府が差額を補填する制度などが導入されています。




問12：日米地位協定の実際の運用については、日米合同委員会で合意される秘密の合意で決められているというのは本当ですか。
（答） 　日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関する協議機関です。日米合同委員会における協議を経た合意事項は、そのほとんどが施設・区域の提供、返還等に関する事項であり、従来より、米側との協議の上で、その全文又は概要を公表してきています。今後とも、日米合同委員会での合意についての公表に努力していきたいと考えています。

この回答へのお礼

在日米軍の話ではありません。
すみません。

お礼日時：2012/10/26 21:16

No.2 回答者： rikukoro2 回答日時： 2012/10/26 19:48

>この事件、在日の仕業なんですか？

　不明

>ソースは？
　角田容疑者の親族で韓国籍の李正則」と顔写真付きで公開
　なので本人も在日という可能性が示唆されています。
資料）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121025- …
　一応『いとこ』なので可能性はないとはいえません


>その他、気に入らない芸能人についても、すぐに在日扱いにする風潮がネットでは強いです。それが真実なんですか？

　真実か、嘘かわかりません。1人1人検証作業が必要です

この回答へのお礼

なるほど、いとこが在日なんですね。

そうなると可能性はありますね。

お礼日時：2012/10/26 21:15

No.1 回答者： toshipee 回答日時： 2012/10/26 19:37

後者です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2012/10/26 21:15