
No.6ベストアンサー
- 回答日時:
情報が古くてすいませんでした、こっちの方が信用性高いかなとおもいます。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokurepo/faq/eastasi …
現在でも中国の電力不足は解消されていません。
それ以外にも
建物の「耐久性」に対する日本と中国の常識も大きく違う:中国の常識では、「10年後は建物がどうなるか誰も期待していない」。
当初の見かけは似ていても、後になって差の出てくる建物の「耐久性」に対する常識も大きく違います。中国では、建物は一般的に 10年も経過するとボロボロという例はたくさんあり、現在建設中の高層ビルやマンションでも、工事業者も施主も10年後のことは期待していないというのが実情です。
消防局、衛生局、環境局などの行政機関による指導により思わぬ費用増、工期の延長も。電気を供給する供電局対策は特に重要。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=04 …
http://www.factorynetasia.cn/ja/archives/625
http://d.hatena.ne.jp/YukioSakaguchi/20120627/13 …
少し古いが、4.2兆KWが4.7兆Kwになっても電力不足なので下記の自体は続いていると思われる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/201 …
http://nikkan-spa.jp/35010
ご回答有り難うございます。
進出時の建物は日本企業を通した方が良さそうですね。
電力や保水の問題はどこの国も神経質になっているそうです。
中国があれだけ環境汚染が進んだのも乱開発のツケですからね。
それはともかく急に風向きが変わってきました。
メディアで中国当局による日本人経営者の拉致の可能性が掲載され、
それを見た経営陣がびびってしまったわけです。
取り敢えず年内の決定は保留され、代替地の選考も考えるとのことです。
No.7
- 回答日時:
部下が上司に自分の考えを意見しても、あまり得るものはないと思います。
上司に嫌われるのがオチでしょう。なので、進出リスクを最小限にするための「提案」をしてみてはどうでしょうか。
「リスクを減らすためには、より多くの情報を集めることが重要」という主旨の提案については、異議がでないと思いますがどうでしょうか。
例えば:
1.中国進出の最新事例についてまとめる
新聞記事のクリッピングサービスを使えば、すぐにデータもそろうと思います。
2.他社事例をヒアリングする
取引銀行や商工会議所などのコネを使って、実際に中国進出している企業から話を聞いてみるのも有効です。
3.ジェトロ以外のセカンドオピニオンを集める
民間のリサーチ会社やコンサル会社を使えば、より客観的なデータも集めることができると思います。
このような情報も踏まえて意思決定したのであれば、それは経営判断なので、仕方ないと思います。質問者の方ご自身の「リスクヘッジ」をお考えになったほうがいいのかもしれません。
以上ご参考になれば幸いです。
ご回答有り難うございます。
リスクを減らすための提案というのは良い考えですね。
確かに私は中国は危険だという考えを強く主張していたような気もします。
商工会議所というか、進出している企業はみな大変だとしか言いません。
だからこの機会は我が社にとってチャンスと考えていたようです。
ところが中国当局による経営者の拘束や拉致の記事が出てきて
上層部が及び腰になってしまいました。ということで問題解決としたいと思います。
No.5
- 回答日時:
まず、今の現状をよく把握してください、中国進出は、多分、進出も地獄、撤退も地獄になります、?
大手販売会社なども考えているようです。
多分、台湾関係か、それに近いコンサルタントなどが絡んでいませんか。
資本金、100億円以上の会社なら、インドを考えます。
資本金、100億円以下なら、ベトナム、マレーシャーを考えます。
再度、ジェトロへ相談してみては。
ご指導有り難うございます。残念ながら私では意見すらできません。
もの凄い詳しい方がアドバイスして頂けたら動かすことができるかもしれませんが、
今までに貰ったアドバイスでは経営陣を動かすことは無理だと思います。
コンサルタント関係はよく分かりませんが雛形があるようで、
いったん決まると開始まではスムーズに行くようです。
行きはよいよい帰りはこわい、とおりゃんせですよ。
No.4
- 回答日時:
アホな上層部で大変ですね。
テレビのニュースを見ているんですかね。
又、何年前のNHKスペシャルを見たんですかね。
ただ、あなたが担当にならない事を祈りましょう。
経営陣も2年かけて検討して来ていますから、
闇雲に意思決定をしているわけでもありません。
とはいえ、日経にしてもNHKの報道にしても
気持ち悪いほど中国はこれから中流層が増えていくの一点張りです。
さらにJETROはかなりヤバイ情報も持っていると思われるのですが、
日本企業を支援する体制を尖閣暴動の後に強化しているのです。
我が社はこの点を評価して工場進出を決めたと思われるのです。
No.3
- 回答日時:
ネットの情報うんうぬんより、現在中国から移転している企業の方が多いですよ、東芝なども撤退しましたし、自動車関係も工場は撤退するでしょう、タイと中国はFTAで非課税なので、タイに工場を作るメーカーが増えていますし、インドも現在で12億人ですから、中国と大差無いですし、あそこは高度に文化が進んでいるので、コピーは恥だと思っている国です、コピーが当たり前と思っている韓国や中国とは異なります、だから、スズキ自動車がインドでNo1の自動車会社なのです。
またヨーロッパに売り込みをかける企業は東欧に工場を作っています、友達が東欧に旅行に行ってきてあそこは素朴で工場なんて全然無いよ、仕事があれば安い賃金でも働く人は沢山いると言う事です、無論EU無いですから、関税は無いので最近日本企業でも進出している企業も多いです。
また中国のアップル工場は事実上閉鎖状況工場内で2つに分かれて紛争が起きたそうで、工場はめちゃめちゃだと言います、もう閉鎖されたかもしれません。
また電力事情、水事情も悪く、地下水を使いすぎて、地盤沈下なども多く起きています、電力不足も深刻で急ピッチで原発を作っています。
今後日本企業への送電停止もあるうると言われています。
http://www.chinawork.co.jp/e-hirano/hirano-33.htm
ご回答有り難うございます。
さすがに撤退の話はしているし、JETROも把握している筈なのですが、
なぜJETROが熱心に勧めてくるのかが理解できません。
上層部の判断としては撤退組が多いほどチャンスと捉えている向きもあるようです。
なお、送電停止の資料は2004年のもので現状を語ることはできません。
No.2
- 回答日時:
良くも悪くも「お金」の国ですから、お互いに儲かる構造になれば、うまくやっていける場合もあります。
ただリスクはありますので、万が一、工場が稼動できない状態になっても、他で賄えるようなシステムになってないと危険だと思います。
数箇所ある工場の1つが中国にある…くらいなら問題ないと思います。
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