(米)people seachというサービスの恐怖

米在住の者です。

peaple seachというサイトがあるのを知りました。
ttp://www.beenverified.com/
ttp://www.intelius.com/people-search.html?=
有料で指定した人の個人情報(住所,電話番号,職歴,犯罪歴,入院&手術歴,結婚&離婚,子供の有無などなど)
が調べれました($27かかりましたが)。

日本で言う　興信所　みたいなサイトだと思います。

噂では医療機関とかの上層部は米国の諜報機関に情報を提供するらしいのです(プロファイルする為(?),治安秩序の保安目的(?))。

実際,しつこく交際を迫られた知り合いの男性から私の精神科通院記録や旧姓とか過去に犯罪被害者になったなどを突き止められてしまい恐ろしくなってしまいした。

色々な守秘義務がある機関でも一般人には守秘するが国の機関には守秘しないらしいのです。
これって本当の事なんでしょうか?

何故このような理不尽なサービスがまかり通っているか迚も疑問なのですがこれについてお詳しい方,意見を戴けますでしょうか?

No.1 ベストアンサー 回答者： altadena00 回答日時： 2012/11/21 04:25

Misato0515さんが挙げられたような、people searchというサービスが存在するのはアメリカに Freedom of Information Act・「情報の自由法」という法律が存在するからです。

アメリカ連邦政府の法律のほかに多くの州で州内の政府や機関に適用される、同様の法律が存在します。この法律は基本的にアメリカの政府・税金を投入して運営されているすべての機関やサービスに国家・軍事機密以外の保持するすべての情報を請求を受けたら公開する事を義務付けています。プライバシーを盾に情報公開の妨げにならにように、プライバシーに関わる部分の黒塗りでの公開は許されていません。この法律の本来の目的は国民の税金を使って運営される、政府や公共機関の活動の透明性を追求するものです。しかしながら、インターネットの普及後people search提供会社はFreedom of Information Actを利用してアメリカ国内の政府・公共機関より個人情報を収集してデータベース化して検索可能にして販売して利益を得るようになりました。また、ハリウッドのスターが911に電話した時の録音テープが編集無しでニュースで流れたりするのも、Freedom of Information Actの為です。Misato0515さん精神科通院記録も、公営の病院だったり税金が使われているサービスなら、Freedom of Information Actで公開されます。これらのプライバシーの侵害はFreedom of Information Actの弊害です。しかしながらアメリカの有権者は政府の透明性を維持するために、Freedom of Information Actを廃止又は変えることには否定的でプライバシーを犠牲にしてまでも政府の透明性を追求したいようです。また、Freedom of Information Actで集められた個人情報を販売禁止にする努力も行われましたが、people searchが行っている事は憲法で保障された言論の自由の範囲内との事で、people searchのサービスを止めるのには至っていない状況です。

この回答へのお礼

詳細なご回答誠に有難うございます。

病院に関してもpublic hospitalではなくprivate hospitalを使えば個人情報は公にされないのですね。

ところで,性犯罪者やストーカたちにとって乱暴したい相手の現住所や仕事先や電話番号等が手軽に分かるこんな嬉しいサービスは無いのではないでしょうか。

これを悪用しての凶悪犯罪に巻き込まれても国家は知らんぷりなのでしょうか?

私の周りの友人たちは誰もこんなサービスがある事を全く知りませんでした。

ちなみに日本でもこれと似たサービスは存在するのでしょうか?

お礼日時：2012/11/21 13:22