以前勤めていた会社で、給料明細書がすごいアバウトなところがありました
毎月数万ずれていたり、一月と二月とで厚生年金が一万ちがっていたり
雇用保険金額が違っていたりよくわからないままでいました。
所得税を引かれず、微収減税という項目で一万五千円位毎月引かれています。
給料額面二十万に対し
健康保険、厚生年金、労災保険、微収減税で毎月三万から六万引かれます。
月によりアバウトです。大体の人は同じ様な物でしょうか??
組合とかははいっていませんでした。
年末調整では還付が無く、自分で画定申告して七万位は戻ってきましたが
相場としてはあっていいるのでしょうか?
還付されたお金は国からになるのですか?
会社に騙されていたのでしょうか??
また相談するなら税務署でしょうか?
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
40過ぎの会社員です。
正直、ご質問だけでは正しいか間違っているか分かりません。
「以前」ということですから過去の話なのでしょうが、その年によって制度や率は違います。
間違いがあって調整していたということもありえます。
ひとつだけ、明らかに変なのは、「労災保険」は事業主が負担すべきものです。「労災」の掛け金と言われて引かれていたのなら、不当に引かれています。
確定申告で戻るのは国からです。
税務署へ確定申告をなさって、税務署から戻ったのですよね?
「相談をするなら」ですが、相談すべき場所は、各々のことしか調査も対応もしません。会社が質問者さまをはじめ労働者を騙していたとして、労働者に金を返すようにとは言いません。
なぜなら、それぞれの役所は法律を守らせて、現在から未来にかけての規律を守らせるためのものですし、それ以上の権限もないからです。
会社が本来提示すべき事を提示していないとか、徴収すべきでないものを徴収しているという内容であれば、労働基準監督署になります。
税金の徴収に不当な事があれば、税務署になります。
年金に関することであれば、日本年金機構になります。
社会保険関係ならば、社会保険事務所になります。
仮に、質問者さまが税務署へ明細や源泉徴収票、確定申告に使った資料などをもって、内容があっているのか確認なさるとします。
税務署は、源泉徴収票から、質問者さまにいくら給料が払われたはずで、いくら社会保険等の控除をされていたはずで、所得税の源泉徴収はいくらだという源泉徴収票の説明と、確定申告での還付の計算などは教えてくれるでしょう。
けれど、毎月の明細と源泉徴収票が一致していなかった場合、それは本人から会社に確認してくださいとなります。あくまでも本人と会社の間の問題なんです。
もし、質問者さまが騙されていたのなら金を取り戻したいと思われるなら、弁護士さんなどにご相談なさるしかありません。
ただし、辞めてからの年数によっては、たとえ会社が質問者さまを騙していても時効の可能性もあります。
余談になりますが、必ずなさっておかれた方がいいのは、年金の確認です。
年金手帳はお持ちですか?
年金記録は正しいですか?
これは、将来の年金に関わってきますから、終わってしまった過去の事とはなりません。
ご面倒でも、ご確認なさった方がいいと思います。
No.4
- 回答日時:
普通は 額面に対し手取りは 社会保険(健保、厚生年金 雇用) 所得税 住民税が引かれて 75~80%ですので、額面20万円に対し4~5万円引かれるのは 問題のない水準だとは思います。
その他の互助会費が引かれる会社も有ります。 徴収減税の意味は分かりませんが 源泉徴収と思えば 数字的には合います。まあ、月別には 一時的に残業手当が大幅に増えた等の事情がない限り大きく 変動しないのが普通ですが
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