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USD (per 1 unit)
KRW (per100unit)

と書いてあるのですが、
per ● unitはどのような意味なのでしょうか?

USDは1ドル●円換算で、KRWは100コリアウォン●円換算なのですか?

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為替 見方」に関するQ&A: 為替レートの見方

A 回答 (1件)

USDJPY、KRWJPYの表記ですね。



今、だいたい、1ドルが86円、1韓国ウォンが0.081円です。

これだと見難いので、韓国ウォンについては100倍、つまり100unitsで換算して、
100韓国ウォンが8.1円として表記しているだけです。

具体的には、

米ドル(1unit):86円
韓国ウォン(100unit):8.1円

と表記するわけです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/01/07 20:08

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Qレートの計算方法が解らない

とても初歩的な質問で申し訳ないのですが、教えてください。
先日台湾に行き、人に頼まれて買い物をして帰りました。空港で両替をした際、1円0.2975NT$だったのですが、今まで私は単純に、例えば日本円で5000円の物を買ったとしたら、5000*2.975でレート換算をしていました。14,875円になります。
しかし知人によると、5000円/0,2975で計算すると言われました。16,806円になり、金額がかなり変わるので、どちらが本当の計算方法かを教えてください。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

貴方は書き方を間違っているのでは。
台湾で日本円5000円を支払って買った物は日本に帰ってきても5000円でいいのではないですか。
空港で日本円を台湾元に1円/0.2975元のレートで交換しそのNT$(台湾元)で5000元の品物を買ってきて、知人にその代金を請求する時の計算は:
1円/0.2975NT$(台湾元)であれば1NT$(台湾元)は1/0.2975(約3.36)日本円です。
ですから5000台湾元は上記の5000倍の5000/0.2975日本円です。
1NT$は日本円に換算すると、いくらになるかがわかれば
簡単ですね。

Q有無、要否、賛否、是非、可否、当否…これらの言葉について

<A>
有無=あるかないか
要否=必要か否か
賛否=賛成と反対
是非=よいことと悪いこと
可否=よいことと悪いこと
当否=正しいか正しくないか。適切かどうか。


1.上記Aのような種類の言葉について、もっと知りたいので
他に何かあれば教えて下さい。

2.Aのような種類の言葉の事を何と呼ぶんでしょうか??

3.Aのような言葉を、どういう風に使えばいいのですか?
例文を示して頂けないでしょうか。

4.「是非」「可否」「当否」の意味は、全部同じですか?
違うとすれば、どのように違うのでしょうか?

Aベストアンサー

使用例

要否=要否を問う

賛否=賛否両論、賛否を問う
是非=是非(良し悪し)を論ずる。 副詞としての用法、是非参加ください。
可否= 可否(良し悪し)を論ずる。可否(賛否)を問う。
当否=ことの当否(よしあし、あたりはずれ)は別として、

是非と可否は同じ意味です。
当否も上の二つと同じ意味があるものの、それが当てはまっているかどうかという意味もあるので全く同じようには使えないでしょう。
二文字で相反する意味を表す漢語独特の表現法ですが、特に名前があるかどうかわかりません。類語として、否応(いやおう)があります。意味は断ることと承知すること。使用例、否応なしに買わされた(無理やりに買わされた)

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

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Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

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Q原価になる費用と、販管費になる費用 ルールは?

会社の費用は、原価になるものと、販管費になるものがあると思いますが、どの費用がどちらに分類されるのかというルールはあるのでしょうか?それは何によって規定されているのでしょうか?

Aベストアンサー

>原価

 製品の製造にかかる費用
 材料費、製造に係わる労務費、外注費、製造部門で使う備品費、消耗品費、固定資産の減価償却費、電気代など
 製造に係わる間接要員(管理部門、管理職)の費用も含まれる。

>販管費

 販売や管理にかかわる費用
 営業、総務、経理の労務費や消耗品費やその他
 運送費

 上記の区分けがが基本だと思いますが、会社の考え方や区分けにより若干変ります。
 製造コスト以外を販管費(販売管理費)としています。
 細かいことをいうと、原則、建物費用や電気代、水道代も、製造コストと販管費に分けます。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q会計用語の「AP or/and AR」とはどういう意味でしょうか。

英文レジメのスキルチェックシートの中に「AP or/and AR」という用語があるのですが、これはどういう意味でしょうか。

ARは辞書で調べると、acknowledgment of receipt 受領通知{じゅりょう つうち}とあったのですが、APは分かりませんでした。

また、ARについては意味は分かったのですが、受領通知の経験ってなんだろうって考えちゃうんですが・・・。

レシートを受領するって事ですから、それをもらって清算する、即ち出納係りの事でしょうか。

教えて下さい。

Aベストアンサー

タイプミスがありましたので、再度書きました。

会計用語の場合、ARときたらAccount Receivableだと思います。またAPはAccount Payableで日本語では前者は販売した商品で今後入金があるという意味です。また後者は受け取った荷物があって期限内に支払いが発生するというととになります。日本語では売掛と買い掛けでしょうか。

Q商品券をもらった場合はどういう仕訳をすればいいの?

商品券を買った場合ではなく
もらった場合はどういう仕訳をすればいいのでしょうか?

現金で商品券を購入した場合は
借 商品券/貸 現金
になりますが、
もらった場合は
借 商品券/貸 ?
何になるのでしょうか?

Aベストアンサー

1、個人自営業の場合
仕訳なし。
貰ったのですから、贈与税の問題です。
所得税は無関係なので記帳義務がない。
税務署の半面調査があったら「確かに貰った」と回答する。

2、法人の場合

商品券  999   / 雑収入  999
商品券をくれた相手が法人なら、この仕訳をしておかないと、税務署の反面調査時に、記帳記録を見せることができません。
商品券勘定ではなく「貯蔵品」でも良いでしょう。
相手が法人でも明らかに社長等のポケットマネーから出てる場合には、仕訳無用です。
相手法人の仕訳がないので、こちらも要らないのです。
この場合は商品券を法人の貯蔵品にすると理論的には税負担増になりますので、みんなで使ってしまえばいいのです。


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