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アベノミクス効果で景気が良くなり、地方でも数年後には給与が上がったりすると聞きました。 会社によっては長々と続いた不景気で赤字があったりして従業員の給与に還元する事はしない会社が多い気がするんですが? 雇用も増えると言ってますが、低賃金で雇うスタイルは景気が回復しても変わらないんじゃないでしょうか?

A 回答 (3件)

まず、変わらないでしょう。


今、儲かっている層は山師や仕手筋等の投資を主にしている層と、円安による為替差益で儲かってる輸出中心の企業が主で、それ以外の業種は恩恵なし、あるいは前より悪化しているという層がほとんどです。
投資を稼ぎの種にしてる層は稼いだお金が次の軍資金、つまり投資の元手に化けるのが関の山で、ほとんど雇用につながりません。
また、輸出中心の企業は人員のほとんどを派遣社員、あるいは期限を切って雇う期間工が中心ですし、そういう企業は国内に生産拠点を置かずに外へと移します。
さらに言えば大手ほど儲けを内部留保に回し、従業員や設備投資に回そうとするのを渋ります。
人件費はケチるだけケチりたいというのが大抵の企業の本音です。

これらを考えると雇用が大きく改善することはないでしょうし、また、根本的な景気改善につながりません。
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恐らく賞与でお茶を濁すでしょうね。


今給与を上げている会社は、経団連メンバーや大手のごく一部であって、これは安倍さん向けのポーズということもできます。
安倍さんは土建屋に、“公共事業をどんどんやっているので、給与を上げるように”と言っていますが、土建屋の性格から言ってどこまで浸透するかも疑問です。

企業の99.7%、全従業員のおよそ7割は中小・零細企業ですから、ここに給与を上げる環境が整わないとどうにもなりません。
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それよりも会社の赤字回復してからでしょう

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