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No.6ベストアンサー
- 回答日時：
警察組織は各都道府県警本部が地方自治体の下にあるとはいえ、トップが国家公務員ですから事実上、国家公安委員会（警察組織の役員会と考えていいとおもいます）および警察庁の下部組織となります。
警視庁は首都警備隊もかねているものの、基本的にその枠（中央の下部組織）を出ることはなく、警視総監はあくまで有力支店（各都道府県の統括支店のなかでも最大）の店長です。
行政組織は基本的に行政府が過去の財閥の持ち株会社にあたり、中央官庁が本社、地方が支店ないし子会社（有力都府県は連結対象）
役員にあたるのが国会議員で役員会が国会審議。
正確には行政府の役員ですが、そのまま各省庁の意思決定になるので、各省庁の実質的な役員と考えていいとおもいます。
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No.5
- 回答日時：
警視総監って検察庁長官の指揮監督を受けますし、検察庁長官は国家公安委員会（長は国務大臣級）の管理に服します。
そして国家公安委員会は内閣総理大臣所管の下に置かれます。（権限の大きさに目を奪われがちですが、実行力を持って指揮監督が出来る警視総監の上役って結構沢山居ます。）
一般企業に例えると
社長 or 会長（総理大臣）
取締役（国家公安委員長）
執行役兼○○本部長（検察庁長官）
事業部長 or 支店・支部長（警視総監）
緊急時には、総理大臣が検察庁長官を経由して指揮を取る事（警察法第72条）を考えると組織のTOPとするには些か…。
（最高権力者から直接指揮される立場ですらない…。）
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No.4
- 回答日時：
巨大企業グループの東京本社社長です。
その上にグループの会長がいます。（警察庁長官）
ただし、東京本社は売り上げが他の支社に比べて桁違いのダントツ１位なので、東京本社社長はある意味会長より発言力があります。
何より、東京本社社長は会長の一存でクビにすることはできませんので、会長と東京本社社長が対立した場合、会長の方が負ける可能性が有ります。
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