ヨーロッパ通貨が完全に統合されるのは2002年1月1日からだと聞いていますが、これによりもとの通貨たとえばフランスフランはどのようになるのでしょうか?
すべてがユーロに変わりフランはすべてその時のレートで両替することになるのでしょうか?
それから通貨統合に伴うユーロ対円、対ドルの動きはどのようねなると思われますか。
かなりの混乱を伴うと思われますが、皆さんの考えをお聞かせ下さい。

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A 回答 (2件)

フランス・フランやドイツマルクなど、ユーロ参加国の通貨のユーロへの交換比率は既に決まっており、その交換比率でユーロに交換されます。


年末の相場で交換するわけではありません。

海外取引実務では、既に各国通貨は原則ユーロ取引になっています。

為替相場も既に、円対ユーロ、ユーロ対ドルで取り引きされています。
ユーロからフランスフランへの交換、また、その逆は、決められた交換比率で既に交換が行われており、むしろ、ドル対ユーロ、円対ユーロがどう動くかがで、フランスフランの手取り額も変わってきます。

ユーロの価値=フランスフランの価値ですから。

従って、ユーロに切り替えられることによる為替相場の混乱は考えられません。

ただ、実際の日常生活では、通貨が替わることによる価値の判断で、多少の混乱が起こることは予想されますが。

来年1月1日以降は、札や硬貨も発行され、EU加盟国の固有通貨は無くなりますので、フランスフラン、ドイツマルクといった呼称は歴史から消えます。
尚、手持ち通貨のユーロへの交換は、1ヶ月程度の猶予期間が設けられる予定です。
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混乱しないための暫定期間が今ですし、混乱とかはそうないとは思います。

確かに何事も導入時の
混乱はつきものだと思いますが。ですから、対ドル・円の為替がどうこうといった問題はないかと
思います。日本から見た立場ですと、EU全域を商圏として取引があった企業は会計的な簡素化で
メリットがあります。しかし今までEU内にも経済力の差は当然あったので今まで安く取引できていた
国がユーロ高に換算すると割高になることもあり、戦略的なEU圏内での事業の統廃合などもする
必要も強いられるかと思います。いずれにしろ世界の基準通貨なので日本からみれば、システムを
合わせる必要を生じますよね。
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Q韓国ウォンの急落を受けた通貨スワップについて

韓国ウォンの急落をうけて日本と韓国の間で通貨スワップを5倍にしました。でもその必要性がわかりません。どういうことでしょうか?

・98年以降韓国は国際収支は黒字です。
・サムソンを筆頭として貿易で黒字を稼ぎまくっているイメージがあります。
・そもそも韓国はウォン売り介入をして通貨安誘導していると聞いています。

そもそもウォン急落で困るなら韓国自身が通貨安誘導をやめればいいだけのこと。何のために日本が通貨スワップを拡大しなければならないのかわかりません。

Aベストアンサー

輸出依存度が飛びぬけて高い韓国が日常的にウォン売り介入を繰り返し自国通貨安政策をとっていたのは事実です。
おかげで三星やLG、現代、ボスコといったメーカーは通貨安の恩恵を受けて経常黒字が続いていました。
しかし、ここにきて欧州の通貨危機を発端とした世界景気の減速傾向が顕著になってきており、投資市場も安全資産や投資市場から一時撤退する動きが顕著になってきました。
隣国は通貨安政策で一部企業は潤っていますが、反面国内景気は物価高にあえいでいます。

ここにきて隣国に投資していた投資マネーを引き上げる動きがみられています。また薄利多売を売り物にしてきた家電なども景気の減速と飽和で売り上げの減少、在庫過多、そして自国通貨安による製造部材の材料高などが経営を圧迫し始めています。

投資マネーが引き上げかけると予想以上のウォン安が加速することになりました。あわてて自国通貨を買い戻す動きを繰り返すのですが簡単にトレンドが変わるわけもなく、隣国の経済危機が顕在化しているのが現状です。

隣国の外貨準備高は高々300億ドル程度しかありませんのでドル売り介入をするとあっという間にドルが枯渇してしまいます。(日本は1.1兆ドル以上あります)
そこで登場するのが通貨スワップ協定です。

信用度の低いウォンは直接ドルと交換して決済できない通貨なので決済可能な日本の円を調達しドルと交換して決済にあてます。

今回のスワップの額を増やしたわけですが、かなり問題があります。麻生政権下で結ばれたスワップ協定はIMFが連帯保証人になっています。今回は日本が独断で行っており、かつてIMFからこっぴどく怒ら得た経験を無視した行為です。

また隣国はリーマンショック時に借り入れた中国への返済(約10兆円)が近々に迫っています。その返済金も足りません。今回のスワップ協定の増額はこの返済資金を融通するための協定ではないかと言われています。
日本は借金の返済に関してかなり温厚な態度でいますが中国や欧州は返済に猶予は与えない態度をとっていますので返済金をかき集める必要があり、今回は日本の財布が狙われている現状です。
アジアに偏向している現与党ならではの政策と言えるでしょうね。

輸出依存度が飛びぬけて高い韓国が日常的にウォン売り介入を繰り返し自国通貨安政策をとっていたのは事実です。
おかげで三星やLG、現代、ボスコといったメーカーは通貨安の恩恵を受けて経常黒字が続いていました。
しかし、ここにきて欧州の通貨危機を発端とした世界景気の減速傾向が顕著になってきており、投資市場も安全資産や投資市場から一時撤退する動きが顕著になってきました。
隣国は通貨安政策で一部企業は潤っていますが、反面国内景気は物価高にあえいでいます。

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Qイタリアはユーロ通貨統合に参加できたのでしょうか

 テレビでユーロ硬貨の配付が始まったと報じられていました。
 ところで、イタリアはユーロ通貨に参加できたのでしょうか。

 確か、国の借金が対GDP比60%以下という参加条件が
あったと思うのですが、イタリアは110%くらいあったと
思うので。

 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

以下の参考URLサイトは参考になりますでしょうか?
「ユーロ統合のお知らせ」
このページに固定レートの表示もありますが・・・・?

ご参考まで。

参考URL:http://www.citibank.co.jp/info/magazine/011002.html

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Naodon1020さんのご回答のように、ユーロは誕生時から変動相場です。
誕生時の相場は確か1ユーロ130円ちょっとでした。その後1ユーロ90円ぐらいまで円高ユーロ安が進みましたが、現在は1ユーロ110円くらいまで持ち直しています。

ユーロはいきなり登場したわけでなく、それ以前にEC/EUで存在したECU(European Currency Unit, エキュー)という通貨単位が前身になっています。ECUは仮想的な通貨で紙幣もコインも存在しませんでしたが、ユーロは実際に人々の間で流通するという点が大きく異なります。(ECUも最初から変動相場だったはずです)
ユーロ、ECUについては下記のページなどが参考になると思います。

「ユーロ」
http://www.tradition-net.co.jp/door/door_money/euro.htm

「ユーロについて」
http://pre.yamatake.co.jp/euro.htm

Naodon1020さんのお答えで「ユーロを構成する各国通貨(フラン、マルクなど)間のレートは・・・一定の幅に収まるよう調整されています」とあります。これに関し私の知る限りでユーロと各国通貨の換算割合は既に固定されており、となると各国通貨間の換算割合もユーロを介し自動的に一つに決まっているように思えるのですが・・・もし私が間違った理解をしておりましたらご指摘頂ければ幸いです。

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そもそも一国の財政破綻が何故その国の通貨価値の下落に繋がるのかもご説明頂けると有難いです。

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EU各国の金融機関がギリシャ国債や関連債権を大量に保有しています。
「昨日まで資産とされていたものが明日から紙切れです」となるとEU各国の金融機関が大量の負債を抱えることになり、その事によって金融機関の倒産が相次ぐと見られています。そしてその金融機関が倒産したり倒産しそうになることで、お金の貸出が行われなくなったり、貸し剥がしが行われたりして、金融機関や企業の連鎖破綻が起こってしまいます。

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Q韓国ウォン1カ月ぶり高値 日韓通貨スワップ協定拡大

 韓国ウォンが1カ月ぶり高値、日韓の通貨スワップ協定拡大で (ロイター シンガポール) 海外でも、大きなニュースになってるみたいですが、今回のスワップ協定拡大でいくつか質問が有ります。

 1、韓国のウォン安は自業自得の面が有りますが、今回の協定拡大で韓国のウォン安と物価問題、資産格差は解決されるのでしょうか?(特にウォン安)

 2、韓国はスワップの発動をする可能性はどの程度有るのでしょうか?また、発動したとしてドルで返済しなければならないと、聞いてますが返済できる可能性と返済するのに、ある程度かの年数の制限など有るのでしょうか?

 3、そもそも国会の許可なく、首相の判断で協定拡大っと言ったそうですが、問題はないのでしょうか?もし、問題が有り、国会で否決されたので拡大の話自体が無くなったとしたら、外交的に国際社会で信用問題になるのでしょうか?

 4、韓国はIMF通貨危機の時の借金のうち日本からの借入金が返済されていない様なのですが、その分の返済がされないか、融資枠が大きい場合融資額のほとんどがIMFを通しての融資になると聞いたのですが、IMFを通した場合経済の建て直しは絶望的ではないか?との意見が多いようですが本当なのでしょう?

 以上の事を分かり易く教えてくださる方よろしくお願いします。

 韓国ウォンが1カ月ぶり高値、日韓の通貨スワップ協定拡大で (ロイター シンガポール) 海外でも、大きなニュースになってるみたいですが、今回のスワップ協定拡大でいくつか質問が有ります。

 1、韓国のウォン安は自業自得の面が有りますが、今回の協定拡大で韓国のウォン安と物価問題、資産格差は解決されるのでしょうか?(特にウォン安)

 2、韓国はスワップの発動をする可能性はどの程度有るのでしょうか?また、発動したとしてドルで返済しなければならないと、聞いてますが返済できる可能性と返済す...続きを読む

Aベストアンサー

このたびの700億ドルの枠というのは、日本銀行と韓国銀行、日本財務省と韓国銀行、チェンマイ・イニシアティブ、以上3つの通貨スワップ協定の合計です。
それらの協定の契約書は、秘密らしいです。詳細を公表すると、市場介入の分岐点を割り出されて、国際金融のプレーヤーたちから餌食にされてしまうでしょう。
要するに、国会で審議する性質の事柄ではありません。いわゆる通貨マフィアの仕事です。「通貨マフィアとは」などで検索してみてください。

1997年に始まったアジア通貨危機で、日本は第二線準備として100億ドルのコミットメントを表明した。しかし、実際には貸さずに終わった。貸してないのに貸したと言うのは、頭がおかしい人だろう。
韓国の産業界は短期資金の借り入れが多かった。借りて稼いですぐ返し、また借りての繰り返しで経済が回っていた。ところが、97年半ばにタイの通貨バーツが急落する。パニックが波及して、韓国経済は深刻な危機に陥った。日本企業などは韓国からの資金引き揚げに走った。
日本の当局は、日本の企業・銀行に働きかけた。「韓国企業からお金を回収するのを、少し待ってやってください」と。これが功を奏したらしい。また、先進国が協調してパッケージを組み、IMF、世界銀行、ADBが大金を用立てた(第一線)。受け取った韓国政府は、直ちに韓国企業に融通する。
よって、第二線は発動せずに済んだ。韓国はIMFの指示に従い、荒療治を断行して急速な回復を遂げた。第一線の借り入れに対する返済も終えた。むしろ、見栄を張って早く返したようだ。
また、この第二線の100億ドルは、普通に貸すのではなく通貨スワップが予定されていた。担保を取り、為替リスクもない仕組みである。当時の日本政府は、次のように国会答弁している。

衆議院予算委員会(1998年1月20日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/142/0018/14201200018005a.html
〔引用開始〕
○黒田東彦・大蔵省国際金融局長
 先ほど申し上げましたとおり、我が国の外為特会の持っております外貨、ドルを相手国の通貨とスワップするわけでございます。これは直物で売って先物で買い戻すという売買でございまして、従来から外為特会としてはそういう取引ができることになっております。
 それから、そう多くあったという取引でないことは事実でございますけれども、普通に貸す場合と違いまして、スワップで相手国の通貨を取得いたしますので、それから、買い戻すときの価格も決めておりますので、為替リスクといったものは存在しないということになろうかと思います。
〔引用終り〕

ネットのデマに曰く、「日本は特別にIMFやADBにお金を渡し、経由して韓国に貸した」と。しかし、その証拠があるなら、どうぞ示してほしいものだ。各機関の既定の日本分担率を越えて、お金を出したという証拠があるなら。
さて今月、日韓のスワップ協定の増枠が発表された。97年の話を理解していれば、それは「自民政権時からあったのが拡充された」と受け止められる。また、それが日本企業の利益を支える役に立つこと、実際に発動されなくても効果を生むことなども、類推されるだろう。
昨今、日韓貿易は日本が莫大な出超で儲けている(輸出が輸入より300億ドルほども多い)。貿易額がどんどん増えているのは、ジェトロのサイトなどの統計で確かめられる。
したがって、通貨スワップ枠を保持し一時的拡大なども行うのは当然だ。仮に韓国経済がクラッシュしたら、日本企業は何兆円も回収不能になるだろう。そんな事態の予防でもある。
一衣帯水、一蓮托生いうたら古うて情緒的でんが、リアルに毎年数兆円の取引でっせ。ぽしゃりよったら、うちとこの屋台骨かてぐらつきまんがな(何で関西弁なんだ?)。

また、スワップ発動はIMF融資とリンクする決まりになっている。韓国は、めったなことではIMFに頼りたくないから、スワップもみだりに発動されない。IMFから融資を受けると、厳しい注文を突き付けられるのは有名だ。
ただし、スワップ枠の20%までならIMFとリンクせずに発動できるという。

このたびの700億ドルの枠というのは、日本銀行と韓国銀行、日本財務省と韓国銀行、チェンマイ・イニシアティブ、以上3つの通貨スワップ協定の合計です。
それらの協定の契約書は、秘密らしいです。詳細を公表すると、市場介入の分岐点を割り出されて、国際金融のプレーヤーたちから餌食にされてしまうでしょう。
要するに、国会で審議する性質の事柄ではありません。いわゆる通貨マフィアの仕事です。「通貨マフィアとは」などで検索してみてください。

1997年に始まったアジア通貨危機で、日本は第二線準備...続きを読む

Qアジアもユーロみたいに統一通貨にできるのか?

タイトル通りアジアもユーロみたいに統一通貨にできるのでしょうか?
少なくともオセオニア地域のところとか出来そうな気もしているんだけど・・。
但し、物価の差が激しすぎてやっぱダメかな?
もし、統一通過が誕生したとして通貨の名称は何になるんでしょうかね?
いろいろな意見を聞かせて下さい。

Aベストアンサー

アジア通貨危機の時にアジアから一挙に資本が引き上げられました。そのせいでアジア各国の大半は一部の国を除いてマイナス成長になり、経済的な大混乱状態になったのです。石原慎太郎東京都知事はこれを「核兵器だ、欧米はアジアで核兵器を使用した」と断言しています。これはいったいどういうことでしょうか?

90年代はアメリカの規制緩和の圧力がいっそう強まった時期でもありました。アジアの経済学者でアメリカから帰ってきた人は日本人も含めて、アメリカの新古典派経済学を学んできた人々でした。かれらはアジアの母国に帰って、アメリカと同じ主張をしたのです。すなわち「はやく規制緩和するべきだ」と。タイなどではバンコック国際金融市場(BIBF)というオフショア市場を設立しました。これは今までよりも早く借り入れができ、資金調達を容易にしました。しかし、これには欠点があって、資本が出ていってしまった場合に多額の対外債務を負ってしまうのです。新古典派の経済学者は「自由な資本市場と自由な資本の流れが経済を押し上げる」と主張しつづけました。リカードの比較優位論に近い理論です。そしてアジア各国は金融市場を緩和しました。しかし、自由化された金融市場は不安定で、企業も政府も先の見通しが立てられないとともに、先に述べたように何より資本の流出が怖かった。日本ほどの安定成長期に入った大国ですら数十年をかけて金融業界の規制を撤廃しなければ混乱が起こると言われていたし、実際97年に金融ビックバンが行われた時も山一證券が破綻するなど大混乱になりました。アメリカやイギリスでは自国でじっくり時間をかけて緩和しておきながらアジアに対しては混乱が起こるのは重々承知の上で規制緩和を迫ったのです。ですから発展途上であるアジア各国が自由貿易をすると経済が混乱することは分かりきっていたことなのです。だからアジア各国が自由化するにはまだ時期が早く、しかも時期が来たとしても混乱しないようにゆっくり自由化するべきだった。私はこの考えの方が正しいと考えます。これはリストの保護貿易論に近い考えです。アメリカに留学してきたアジアの経済学者にアメリカの主張を叩きこみ、本国に帰して、本国でその主張を繰り返させたのです。その論理に説得力を持たせるためノーベル賞の経済分野では、そのほとんどを新古典派の学者にしました。ですからアジアでは内外から規制緩和の声が高まり、ついにそれを受け入れたのです。そして97年、資本は欧米各国によって意図的に引きあげられ、アジア各国は対外債務に苦しむことになりました。もともと流入した資本が短期資本であっていつでも引き上げられるところに危険があったわけですが、もっとタチが悪いのが、その後IMFが救済する代わりに求めてきた要求が「銀行その他の重要産業を買収すること」だったのです。これを少しでもさけるためにはアジアはペッグ制を維持しなければなりませんが、そのためには貴重な外貨準備を使わねばならず、外貨準備が底をつきれば信用がなくなり、さらなる資本の流出につながるとう悪循環に陥ってしまいました。結局、IMFの要求を飲まざるを得なかったのです。

日本はこのアジアの危機に対して、アジア諸国を救済しようと試みました。そうすれば金融的収縮はさけられ、不況から脱することも可能だったはずなのです。しかし、ワシントンが東京に待ったをかけたのです。東京が勝手に隣人を助けることは許さないと、はっきり伝えられたのです。つまりこれはアメリカが圧力をかけたということです。このことからも日本が独立国家でないことが分かるのですが・・。
しかも恐ろしいことに、インドネシアの企業を主として買収したのはオランダで、ベトナムはフランス、など、第二次大戦前後に植民地支配していた国がことごとく買収していったのです。もちろん日本がそれらの企業を買収することは許されないわけです。つまり、アジア通貨危機は、日本の影響力をアジアから排除するとともに巨額な資本を手に入れようとする欧米の戦略だったのです。

アメリカに裏切られたと感じだアジアの多くはアジアが結束すべきだと考えました。アメリカも南アメリカを中心に自由貿易圏を作っているし、ヨーロッパでも通貨統一まで自由貿易圏が発展しています。これはお互いが金融攻撃から守る手段でもありました。つまりこれをアジアでやろうとしたのです。しかし、アジアは比較的外部への輸出依存が高く、独自の経済圏を作りにくい状況にあるのは確かなことでした。アジアが欧米からの金融攻撃を守り、リスクを減らすには消費物資の輸出先が必要だったわけです。アジアの中でそれほど大きな市場は、GDPで世界第2位である日本のみなのです。つまり日本の「円」によって通貨を統一し、独自の経済圏をアジアで作り上げることこそアジア救済の道だったのです。マレーシアのマハティール首相は日本が円で自由貿易圏を作って欲しいと発言し、日本の旧大蔵省の「ミスター円」こと榊原氏はこの話しに乗り気で、具体的な作業に取り掛かろうとしましたが、ここでもワシントンから圧力がかかってきました。アメリカは日本がアジアで主要な役割を演じることを許さないというわけです。「円」によるアジア自由貿易圏構想は欧米と、正確には中国によってつぶされたわけです。

中国はアメリカから「円を中心とするアジア貿易圏構想をつぶさないか」と誘われ、これに乗った見返りに、中国にはアジア通貨危機の影響がないようにすることで同意していたのです。その証拠に中国は他のアジア諸国ほどGDPが減少していません。他の国はそのほとんどがマイナス成長だったのですから、中国の6~7%成長には疑問が残るはずです。

欧米の干渉がなければ統一通貨はできるというのが結論です。

アジア通貨危機の時にアジアから一挙に資本が引き上げられました。そのせいでアジア各国の大半は一部の国を除いてマイナス成長になり、経済的な大混乱状態になったのです。石原慎太郎東京都知事はこれを「核兵器だ、欧米はアジアで核兵器を使用した」と断言しています。これはいったいどういうことでしょうか?

90年代はアメリカの規制緩和の圧力がいっそう強まった時期でもありました。アジアの経済学者でアメリカから帰ってきた人は日本人も含めて、アメリカの新古典派経済学を学んできた人々でした。かれ...続きを読む

Qウォン・円通貨スワップを拡大するメリットは?

イ・ミョンバク大統領と野田佳彦が通貨スワップを700億ドルに拡大すると合意しました。


そのお金があるならば、被災地復興に使用した方が良いと思うのですが、それ以上のメリットがあるのでしょうか?


また、韓国側の新聞で、このことに関連した記事に以下のようなことが書かれていました。

惜しい点は慰安婦問題をはじめとする過去の歴史に対する日本の消極的態度だ。
イ大統領は“歴史を忘れないで未来に進むことが韓国・日本関係の根幹”としながら過去の歴史解決のため日本の積極的な努力を注文した。
だが、野田総理は“大局的次元で両国関係を進展させよう”として避けた。
野田総理が右翼指向なので予想はしたが、こういう姿勢は隣の我が国に対する礼儀ではない。

日本が我が国と本当に近づくことを願うならば独島(ドクト)を自らの領土と言いはる悪いクセも捨てるべきだろう。


今回の拡大は、私たち日本側にメリットがあって韓国に強くお願いする形をとったんでしょうか?
だからこのように礼儀がないと言われるのでしょうか?

Aベストアンサー

今回の700億ドルの枠というのは、日本銀行と韓国銀行、日本財務省と韓国銀行、チェンマイ・イニシアティブ、以上3つの通貨スワップ協定の合計です。
それらの協定の契約書は、秘密らしいです。詳細を公表すると、市場介入の分岐点を割り出されて、国際金融のプレーヤーたちから餌食にされてしまうでしょう。そして、明かされない協定に対して、国会で審議するのも詮ないことです。
要するに、これは通貨マフィアの仕事なのです。「通貨マフィアとは」などで検索してみてください。

1997年に始まったアジア通貨危機で、日本は第二線準備として100億ドルのコミットメントを表明した。しかし、実際には貸さずに終わった。貸してないのに貸したと言う人は、頭がおかしいと思われる。
韓国の産業界は短期資金の借り入れが多かったという。借りて稼いですぐ返し、また借りての繰り返しで経済が回っていた。ところが、97年半ばにタイの通貨バーツが急落する。アジアにパニックが広がり、日本企業などは韓国から資金回収を急いだ。韓国は危機に陥り、経済構造の欠陥もあって深刻化した。
日本の当局は、日本の企業・銀行に働きかけた。「韓国企業からお金を回収するのを、少し待ってやってください」と。これが功を奏したらしい。また、先進国が協調してパッケージを組み、IMF、世界銀行、ADBが大金を用立てた(第一線)。受け取った韓国政府は、直ちに韓国企業に融通した。
よって、第二線は発動せずに済んだ。韓国はIMFの指示に従い、荒療治を断行して急速な回復を遂げた。第一線の借り入れに対する返済も終えた。むしろ、見栄を張って早く返したようだ。
また、この第二線の100億ドルは、普通に貸すのではなく通貨スワップが予定されていた。担保を取り、為替リスクもない仕組みである。当時の日本政府は、次のように国会答弁している。

衆議院予算委員会(1998年1月20日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/142/0018/14201200018005a.html
〔引用開始〕
○黒田東彦・大蔵省国際金融局長
 先ほど申し上げましたとおり、我が国の外為特会の持っております外貨、ドルを相手国の通貨とスワップするわけでございます。これは直物で売って先物で買い戻すという売買でございまして、従来から外為特会としてはそういう取引ができることになっております。
 それから、そう多くあったという取引でないことは事実でございますけれども、普通に貸す場合と違いまして、スワップで相手国の通貨を取得いたしますので、それから、買い戻すときの価格も決めておりますので、為替リスクといったものは存在しないということになろうかと思います。
〔引用終り〕

つい最近、日韓のスワップ協定の枠が700億ドルに増やされた。97年の話を理解していれば、「自民政権時からあったのが拡充された」と受け止められる。また、それが日本企業の利益を支える役に立つこと、実際に発動されなくても効果を生むことなども、類推されるだろう。
昨今、日韓貿易は日本が莫大な出超で儲けている(輸出が輸入より300億ドルほども多い)。貿易額がどんどん増えているのは、ジェトロのサイトなどの統計で確かめられる。
したがって、通貨スワップ枠を拡大しておくのも当然だ。仮に韓国経済がクラッシュしたら、日本企業は何兆円も回収できなくなるだろう。そんな事態の予防でもある。
一衣帯水、一蓮托生というと情緒的で古いでんが、リアルに毎年数兆円の取引でっせ。ぽしゃったら、うちとこの屋台骨にも響きまんがな(何で関西弁なんだ?)

また、スワップ発動はIMF融資とリンクする決まりになっている。韓国は、めったなことではIMFに頼りたくないから、スワップの発動についても同様だろう。IMFから融資を受けると、厳しい注文を突き付けられるのは有名だ。
ただし、スワップ枠の20%までならIMFとリンクせずに発動できるという。

今回の700億ドルの枠というのは、日本銀行と韓国銀行、日本財務省と韓国銀行、チェンマイ・イニシアティブ、以上3つの通貨スワップ協定の合計です。
それらの協定の契約書は、秘密らしいです。詳細を公表すると、市場介入の分岐点を割り出されて、国際金融のプレーヤーたちから餌食にされてしまうでしょう。そして、明かされない協定に対して、国会で審議するのも詮ないことです。
要するに、これは通貨マフィアの仕事なのです。「通貨マフィアとは」などで検索してみてください。

1997年に始まったアジア通...続きを読む

QEUの通貨ユーロは定着しているのか?。

 EUの通貨ユーロですが、既に定着しているんでしょうか?。

Aベストアンサー

イギリス以外はユーロしか使えません。
また、ユーロへの両替も、世界中どこででも
ほぼ問題なく行えます。

たとえば、日本からイタリアに行く場合。
昔でしたら、日本でリラを苦労して手に入れるか、
現地の大きな銀行で日本円→リラと交換する
必要があったので、
旅行ガイドに、ドル建てのTCをもっていけなどと
書かれていたのですが
(町中だと、ドル→リラでないと、
 だめな場合が多かった)
今はそんな心配は全くありません。

両替商はヨーロッパ分はユーロだけを持っていれば
良いので、
逆に遠方の外国通貨をいろいろと取り扱っているのです。

ユーロしか流通していませんが、
本当に便利になりました。


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