唐突な事ですが、以前、会社経営をしており、10年程前に不景気の為に休業をしていました。
すると、突然、自宅へ地方裁判所より『特別送達』なるものが届き、開封して内容を確認すると、どうも、会社経営時の社名と同じ社名の口座が、詐欺の振込先に利用されてて、弁護士よりその会社の口座を持つ清算人なので、訴状を送っているようで、私の事を被告人と書かれた、書面がどっさりありました。
翌日、家族も心配し、とにかく、真実とは異なる、一方的な訴状の真相をつかもうと、訴状に記載されている弁護士のもとへ、連絡を入れました。
案の定、弁護士は、私が詐欺の関係者と思い、厳しい口調で
『会社を休眠してるのとかは、関係はない。事実、お宅の会社名義の口座が、今回の事件に使われている。口座は、会社の代表印(法人登録印)が、ないと作れない。今、代表印は何処にあるんだ。』
などど、言われこちらの事を、詐欺扱いされました。
その後、銀行に訪ね調べた所、同名の別会社の口座で、代表者も違うのが判明し、今回の訴状は取り下げするとの旨を、弁護士から連絡をもらいました。
私としては、こんな、確認不足で、関係のない、他人へ訴状を送り付け、犯人扱いされ、また、いろいろ、不安な気持ちにもなり、口座を調べる為にも、会社を休んだりして、不愉快でたまりません。
このような、理不尽な事が、あってよいのでしょうか?
A 回答 (7件)
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No.7
- 回答日時:
在らぬ疑いをかけられ、質問者さんのお怒りはごもっともだと思います。
ただ、質問文を拝見して、ちょっと思うところがありましたので、回答いたします。
事の経緯を要約すると、詐欺に使われた口座名義人が、たまたま質問者さん経営の会社と会社名が同じだったため、詐欺の被害者側弁護士が訴訟を提起し、その訴状が誤って質問者さんに届いたということですよね?
以上の経緯から察するに、被害者は当初、口座の銀行名・支店名・名義人・口座番号等の情報は把握していたが、その名義人である会社の代表者や住所等は把握していなかったものと考えられます。
そして、担当弁護士は、把握している情報をもとに、当該銀行に個人情報の第三者提供を請求したのではないかと思います(弁護士会を通すことにより可能です)。
そして、弁護士会照会を受けた銀行が、同じ会社名である質問者さんの会社と勘違いし、誤った情報を弁護士に提供したのではないでしょうか。
以上のように考えないと、弁護士が詐欺で使われた口座から、質問者さんにたどり着くことは不可能だと思うのですが…。
そしてなにより、同じ銀行に同名の会社の口座があったことからしても、誤った情報の出どころは、銀行であると考えるのが自然です。
以上はあくまで推測の域を出ませんが、これが正しいとすれば、怒りの矛先は当然銀行に向けるべきだということになります。
inasaki-ch さん
ご回答ありがとうございます。
私の情報の出所は、弁護士が、会社名と、口座のある都道府県で調べた結果、私の会社のが出てきて、登記簿をたどり、私に訴状を出したのだと、聞いています。
また、今回の詐欺で使われた口座は、同じ銀行には、ありません。その銀行とは、取引自体が無い状態でした。
銀行へ問い合わせた結果、会社名は同一ですが、代表者名は違いますし、届け出住所も、まったく違うとの事でした。
完全な、情報不足で、訴状を送られて来たものだと、思います。
No.4
- 回答日時:
でたらめな思い込みで実被害を受けたのでその損害賠償を請求することはできると思いますよ。
ただ赤字になるでしょうけど。
弁護士の協会なんかに苦情を送ることの方がいいでしょうね。
この回答への補足
rokometto さん
回答ありがとうございます。
実被害だけなら、まだしも、他の詐欺グループ(約10名)へ同じ訴状を、送ってると思いますが、同県や近県の詐欺師へ訴状の内容に、私の個人的な住所・氏名まで記載しておくられてるんで、今後の仕事にも、汚名が心配ですが、何より、凶悪な詐欺グループへ個人情報を流出されているのが、家族も恐怖みたいで、まいっています。
No.2
- 回答日時:
何ともお粗末な弁護士ですね。
もっとも、直接連絡すると思わぬトラブルになったりするので、裁判所を通した方がよかったかも。
で、名誉毀損になるか、微妙なとこだと思いますが。
迷惑被った損害賠償を請求するとかはできるかな。
とはいえ、関わっても面倒なだけで得はないと思いますよ。
No.1
- 回答日時:
>理不尽な事が、あってよいのでしょうか?
ごくごく普通にあります。その弁護士が確認不足なだけです。
犯人扱いと言われてますが、警察には立件されていないので、弁護士と貴方だけの話になります。
ですから世間一般では貴方は犯人でもなんでもないわけです。
で、腹が立つのなら、その提出された証拠一切合財もって、貴方が弁護士を付けて訴えましょう。
被害金を請求する目的でね。簡単な話です。誰も照明できない精神科医者から診断書を貰いましょう
精神の病気はCTだろうがMRIだろうが病巣が出ませんから、好き勝手いえるのです。
これを訴訟ビジネスといいます。
あいては、確たる証拠もないのに貴方を訴えようと圧力を加えたのですから、いまさらやってないは通せません
そして貴方は精神をやられた、こんな都合のいいことはありません。
弁護士の事務所の看板に傷を付けることもできるし、裁判が終わったら終わったで新聞社にリークしましょう。
hitogoroshi さん。
回答ありがとうございます。
ホントに、某弁護士事務所には、腹が立ちました。
何も関係のない他人へ、裁判所からの圧力をかけられて、誠意のない感じで、今回の件は取り下げさせますと言われても、やはり、後味は悪いです。こちらが、弁護士を雇いたいくらいです。
ご回答、ありがとうございます。
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