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訴訟を引き受けていただいている弁護士さんと信頼関係がなくなって、委任関係を解消したいと思っています。これを達成する方法として、弁護士さんを解任するのと、弁護士さんに辞任していただくのと、両方あると思いますが、
1.解任にしろ、辞任にしろ、着手金は返してもらわなくて構わない。
2.弁護士側も辞任してほしいと依頼人に言われたら、応じてくれるようである。
この両者が成り立つとき、裁判所に対する心証として、弁護士さんを解任したほうがよいのでしょうか? それとも辞任していただいたほうがよいのでしょうか?
アドバイスお願いします。

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A 回答 (5件)

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。

同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

それと事件の「心証」つまりそこまで代理人として活動していた間に積み重ねた「当該事件について裁判所として有している見方・認識・判断」が、担当弁護士が「解任」されたか「辞任」にしたかによって、影響を受けることはありません。そして、引き継いだ弁護士は、従前の弁護士がした訴訟活動を引き継いで、そのうえで仕事を継続します。

しかし、それさえも嫌だとか、あるいは従前の弁護士の仕事の影響(その弁護士がなにゆえ解任・辞任したのかと裁判所に不審がられることも含めて)心配であれば、一度、裁判を取り下げて、いちからやり直す、そのために別の弁護士を依頼するという方法もあります。しかし、その場合には、相手方の同意が必要です。

なお、解任でも辞任でも、仕事の進み具合・達成度を考慮するので、そのいずれかによって着手金の「返金」の範囲には大差ないと思います。しかし、質問者の方が、いずれでも返還を求めないと言われているので、この点は問題にはなりませんが・・・。
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■辞任のケース



弁護士が辞任するケースとしては、健康状態や業務停止などの懲戒処分により業務を遂行
出来ない場合と 事件受任後、相当期間経過後に依頼者に虚偽の説明や証拠書類などにね
つ造が判明した場合などが考えられます。

前者の場合は、所属弁護士会から後任が選出され業務を引き継ぎます。
後者の場合は、着手金は返還されず、更に実費を請求される可能性があります。
争いがあるときは、紛議調停で解決を図ることになります。


■解任のケース

弁護士と依頼人との関係は、法律上 委任契約とされていますのでいつでも解約すること
が可能です。
解約をすること自体は自由ですが、それがやむを得ない理由に基づくものでない限り、相
手の損害を賠償すべきこととされています。

弁護士との信頼関係の破綻につき、客観的に判断して 弁護士に「弁護士の品位を失うべ
き非行」などの特段の非行がない場合、委任契約の解約は相手の不利な時期に行う場合に
はそれによる損害を賠償すべきである とされています。

したがって、たとえば「勝訴したら勝訴額に応じて成功報酬を与える」というような契約
内容の場合、裁判において 勝訴間近という矢先に弁護士との委任関係を解消した時は、
着手金はもとより、見込み成功報酬(委任契約を継続していたら本来取得できたはずの報
酬)や実費を請求されることになります。
また、別の弁護士に依頼する時は、再度、着手金が必要になります。

一方で、弁護士に弁護士法、弁護士倫理に違反した等の「弁護士の品位を失うべき非行」
の事実が明かな場合は、やむを得ない理由により信頼関係を失ったことは明かですので、
弁護士解任に相当性があります。

この場合、当該弁護士が所属する弁護士会に懲戒請求することで弁護士会の綱紀委員会が
調査を行い、懲戒相当と判断されれば 懲戒処分および処分の内容は、懲戒委員会におい
て決定されます。

弁護士の受任後の業務内容によっては、契約不履行(債務不履行)を理由に着手金の返還
を求めることが出来る場合もあります。
過去に、受任後に全く仕事をせずに、架空の裁判を自作自演して自分で判決文まで書いて
依頼人に渡していた事例があります。

解任の際、委任時に渡した事件の証拠書類などの原本は、必ずすべて返還を求めることを
忘れずに。返還に応じない場合には、所属弁護士会に申し入れすること。


■弁護士を一方的に解任する前に、弁護士会の中にそのような苦情を受け付ける相談窓口
(紛議調停)を開設しておりますますので相談するとよいでしょう。

リピーター弁護士(過去に何度も懲戒処分を受けたことがある弁護士)であることが判明
する場合があります。

依頼した弁護士に懲戒処分の過去があるか確認するには、
【弁護士情報検索】
http://www.nichibenren.or.jp/cgi-bin/nichibenren …
や【月刊誌 自由と正義】で確認できます。


■裁判官が弁護士の解任、辞任の件で心証を害することはありません。
したがって、裁判官の心証を考慮する必要はありません。



以上参考まで。
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この回答へのお礼

とても詳しく書いていただいてありがとうございます。大変参考になります。

どうやら、お互いに合意の上での委任契約解約で、着手金の二重払いについては納得しているなら、解任の方がよいようですね・・・。

ちなみに、代理人弁護士側ではよほどのことがない限り、いったん引き受けた訴訟は勝手に降りられないということなのでしょうか。

お礼日時:2004/11/23 21:54

 辞任・解任と着手金の関係は,No.2の方の回答どおりであると私も認識しています。


 弁護人の辞任であろうと解任であろうと,裁判所の心証は変わりません。

>解任の場合は、当事者側で代理人解任届け、辞任の場合は弁護士側で辞任届けを出すような気がするんですが・・・。
 
 まあそのとおりです。
 裁判所に提出する書類と言っても,

平成○○年(○)第○○○○号
××××請求事件
 
原告 ○○○○
被告 △△△△

   訴訟代理人解任届

      原告 ○○○○ 印
 
 御庁上記事件の原告訴訟代理人弁護士○○○○を解任したのでお届けします。
 
と書くだけです。

 
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
具体的に書いていただけて、大変参考になりました。

お礼日時:2004/11/23 21:47

解任と辞任の違いというのは、依頼人が解任したのであれば着手金は返還しませんが、弁護士の都合で辞任した場合は着手金を返す、という点です。


着手金を返してもらわなくていいならば、解任してあげた方がスムーズに行くでしょう。
当然、その弁護士さんも、「解任であれば応じる」つもりをしているというお話だと思います。
裁判官に対する心証ということであれば気にしなくていいと思います。
解任したか辞任してもらったかは裁判官の知るところではありませんし、説明する必要もありません。
裁判官と弁護士は司法修習時代の同期生でもない限り、知り合いであることはまずありません。
同期生なら顔見知りではありますが、それでも「同じ釜の飯を食べた仲間」という意識はないでしょう。
依頼人が我侭でなくても弁護士が途中で変わることは諸々の事情であり得ますし、また、依頼人がひどく我侭であったとしても、裁判の進行に影響はしませんので、心配しなくても大丈夫ですよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>解任したか辞任してもらったかは裁判官の知るところではありません
当事者か代理人かが裁判所に届けないと、旧来の弁護士に引き続き連絡がいってしまうと思うのですが、自分で裁判所に届ける場合は、何と言って届ければよいのでしょう? また代理人側で届けられる場合は、何と言って届けられるのでしょう? 印象としては、解任の場合は、当事者側で代理人解任届け、辞任の場合は弁護士側で辞任届けを出すような気がするんですが・・・。 次の代理人はまだ決まっていません(弁護士の職業倫理上、復代理人の選任でなければ、前の代理人との委任関係が切れてないと、次の人は助言をしたり委任を引き受けたりはできないようです)

>また、依頼人がひどく我侭であったとしても、裁判の進行に影響はしません
建前上はそうなんでしょうけれど、貸金や医療事故などの訴訟ではなく、労働事件で事実関係に争いのある訴訟なので、当事者に対する印象が結構重要になってきそうで・・・だからちょっと気になっております。

お礼日時:2004/11/22 13:01

>裁判所に対する心証として、


>解任 辞任

そこまで 気にしなくてもよいと思います
諸事情により 弁護士を変更しました
よろしくお願いします で....

どちらにせよ 双方の信頼関係がなくなったのは
事実ですのでそんなこと 
一々裁判官は気にしていないと思います

依頼者と弁護士の関係ですので 
裁判官は粛々と進めるだけです
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

何となくなんですが、裁判官も弁護士も「同じ釜の飯を食べた仲間」ですから、弁護士を解任したっていうと、裁判官に「短気で我侭な人」と思われやすいのかしらんと思ったのです。
でも逆に、弁護士に辞任してもらうと「弁護士から愛想尽かされた我侭な人」と思われたりするんですかねえ。。。
いえ別に私は我侭な人じゃないんですけど。
こんなことを考えるのは、私だけなんでしょうか。

お礼日時:2004/11/21 23:52

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Q弁護士の辞任権とは?

弁護士に裁判の大詰めの肝心な和解の日の直前に一方的に辞任され、和解が決裂し、その後裁判も敗訴してしまいました。
辞任が影響とたかどうかは別としても、非常に困難な状況に追いやられたことは確かです。
懲戒請求をしようと思ったのですが、弁護士には「辞任権」があり、どんな理由であっても法的には何も問うことは出来ないと言われました。
本当なのでしょうか・・?

Aベストアンサー

確かに、弁護人は「いつでも」辞任できる(民法651条)。これを辞任権というはともかく辞任それ自体は違法でもなんでもない。

しかし、「弁護士に裁判の大詰めの肝心な和解の日の直前に一方的に辞任され、和解が決裂し、その後裁判も敗訴してしまいました。」「辞任が影響とたかどうかは別としても、非常に困難な状況に追いやられたことは確かです。(引用)」ということを考えると、この者の行為は弁護士職務規定上問題がある。
法律ではないが、弁護士職務基本規程にかかる条文がある。
↓↓
弁護士職務基本規程
(処理結果の説明)
第四十四条 弁護士は委任の終了に当たり事件処理の状況又はその結果に関し
必要に応じ法的助言を付して、依頼者に説明しなければならない。
↑↑
この者は、やめるにあたって適切な助言や説明をしていたであろうか。弁護士が辞めるにあたって適切なアドバイスをして、質問者がそれを守っていたのなら
質問者のいう顛末は少しありえぬじゃろう。とするなら弁護士倫理上の問題があるのは明らかで、懲戒事由になりうる。お主は「適切な助言がなかった」と主張して懲戒請求をだしたらどうじゃ?やってみる価値はあるであろう。懲戒請求をして無視されたのなら、お主は行政訴訟法2条5項によって、弁護士会に不作為の違法確認の訴えを提起できる。


あと、受任者はいつでも辞任できるのは確かであるが、
↓↓
(委任の終了後の処分)
第六百五十四条  委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。
↑↑
辞任の際は、その者は「必要な処分」をする義務がある。これを怠れば債務不履行で損害賠償になる(民法415条)

あと、その者が「手方に不利な時期」に辞任したとなれば、これも、民法651条2項の損害賠償の対象となる。


まず、辞任したことを問題とするのではなく、事後処理がかなりいいかげんであってという点を強調し、懲戒請求を出してみて、それから債務不履行責任を追及してみるとよろしかろう。

確かに、弁護人は「いつでも」辞任できる(民法651条)。これを辞任権というはともかく辞任それ自体は違法でもなんでもない。

しかし、「弁護士に裁判の大詰めの肝心な和解の日の直前に一方的に辞任され、和解が決裂し、その後裁判も敗訴してしまいました。」「辞任が影響とたかどうかは別としても、非常に困難な状況に追いやられたことは確かです。(引用)」ということを考えると、この者の行為は弁護士職務規定上問題がある。
法律ではないが、弁護士職務基本規程にかかる条文がある。
↓↓
弁護士職務基本規程
(処...続きを読む

Q契約を結んだ弁護士への中途での断り方

50代男性です。昨年父親が他界し、2ヶ月余り経過した段階で、多額の借金があることがわかり、相続放棄をすることにしました。調べてみると、他界して3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の手続きをしなければならないとわかりましたが、ちょうど仕事がとても多忙な時期で、自分では時間的に難しいと思い(今になって考えますと、相続放棄申述書と戸籍謄本などの添付書類を郵送するだけという簡単なことだったのですが慌ててしまい)、近隣の法律事務所に相談しましたところ、10万円で請け負いますと言われ契約書を交わし10万円を支払いました。3ヶ月という期限が迫っているので、とりあえず家庭裁判所に対して、相続放棄手続きの伸長願いを提出してもらったのですが、その後家庭裁判所に提出した書類の名前を間違っていたり、その後のやり取りでも、書類の不備が多く、正確さ、誠実さを感じられず、自分で家庭裁判所に電話して確認をする始末で、こんなことなら最初から自分でやったいたほうがずっと楽だったと、いったい何のために法律事務所にお願いしたのだろうと後悔している次第です。
そのような状況で、あとは相続放棄申述書を提出するだけなのですが、自分でやるほうがずっと正確ですから、もうこの法律事務所にお断りしたいと考えております。相続放棄の伸長願いを提出してもらっただけで10万円というのも、勿体ないことをしたと感じていますが、これは契約を交わした私に責任がありますので、勉強料だったと納得しています。
つきましては、法律事務所に「お世話になりました。これから先はもう自分でやりますので結構です」と伝える場合、電話やメール、手紙などで済むのでしょうか?それとも、何か正式な書類を提出しなければならないのでしょうか?どなたかお教えくだされば幸いです。

50代男性です。昨年父親が他界し、2ヶ月余り経過した段階で、多額の借金があることがわかり、相続放棄をすることにしました。調べてみると、他界して3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の手続きをしなければならないとわかりましたが、ちょうど仕事がとても多忙な時期で、自分では時間的に難しいと思い(今になって考えますと、相続放棄申述書と戸籍謄本などの添付書類を郵送するだけという簡単なことだったのですが慌ててしまい)、近隣の法律事務所に相談しましたところ、10万円で請け負いますと言われ契約...続きを読む

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法律家との契約は、「委任契約」

通知書

委任契約を解除します。




民法651条当事者はいつでも解除することができる

法律家は、証拠主義なので、必ず文書に残します。

Q弁護士を変える場合、その旨は伝えるべきでしょうか

質問No.1957184で質問させて頂いた者です。

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刑事裁判が長引いています。
(上告理由に当たらないとして、審議されずに棄却されるのは確実ですが)

一方の、民事賠償についてはあまり時間がなく、
現時点で弁護士を変更しようと思います。
(少しでも現弁護士に頼んでしまうと、
『乗りかかった船』になってしまい、断り辛くなります。

この場合、現弁護士には、弁護士を変える旨を伝えた方がよいのでしょうか。
伝えない場合、理由付けに困っています。

Aベストアンサー

> 現弁護士には、弁護士を変える旨を伝えた方がよいのでしょうか。

伝える必要があります。
これまでの裁判資料や証拠物件を新弁護士に渡さなければなりません。
現弁護士に解任する旨を伝えて、これまでの裁判資料や証拠物件を返してもらいます。そして新弁護士に引き継ぎます。

解任の理由付けは「思うところがありまして・・・。」と濁せばいいかと思います。
現弁護士はそう言われるとよほど鈍感でない限り、本人にも思い当たる点が胸にあるものです。
弁護士の解任に遠慮は不要です。

Q弁護士解任時のキャンセル料金について

今裁判を続けています、ある事情により弁護士を解任しました。その際にキャンセル料金を請求されました。半年以上も続いたのでわかる気もしますが、ある弁護士によれば解任時は実費等だけで普通はキャンセル料などは発生しないと言います、契約書をよく見てみると解任時のことについて書いてあり、料金は成功報酬の全額・半額などで金額は依頼者との話し合いにより決めるとあります。
 このような記述があれば絶対に払わなくてはいけないものでしょうか?
 詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

No1です。
 もう必要ないかも知れませんが、私がお答えした内容に間違いがあることがわかりましたので、訂正します。
 弁護士報酬の基本です。
1.着手金
着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。
2.報酬金
報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。
3.実費、日当
実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
4.手数料
手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。
5.法律相談料
依頼者に対して行う法律相談の費用です。
6.顧問料
企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。

 キャンセル料の請求と言うことでのご相談でしたが、キャンセル料という項目はありません。ただそれが着手金と言うことであれば、解任しても返ってこない可能性はありますね。
 またここにあるように報酬金の考え方も、微妙なところがありますから、ケースバイケースと言うことはあると思います。
 実は前回の回答で私が参考にしましたのは、知人の事務所の報酬規定でしたが、ここは非常に安くて、着手金などを取らないケースが多かったのです。ただこれは、その事務所の経営状態にも関わりますので、どの事務所も同じとは言えません。その事務所は比較的大きかったので、着手金などをいちいちもらわなくても、報酬が出るまでの間経営に困らないだけの収入があると言うことだろうと思いますが、小さい事務所であれば、そうも行かないと思います。また、金額自体は、一定の基準はありますが、弁護士が個人で決めるものなので、一概には言えないというのは先に申し上げたとおりです。
 管轄の弁護士会(依頼された弁護士さんの所属する弁護士会)などに問い合わせて、報酬基準の資料を送ってもらったり、具体的に相談したりなどなさるのが一番だろうというのも、前回申し上げたとおりです。
 私が調べました資料は、日弁連のHPからです。日弁連は日本の弁護士全体を統括する団体ですので、こちらに問い合わせてみてもいいかと思います。

参考URL:http://www.nichibenren.or.jp/ja/attorneys_fee/

No1です。
 もう必要ないかも知れませんが、私がお答えした内容に間違いがあることがわかりましたので、訂正します。
 弁護士報酬の基本です。
1.着手金
着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。
2.報酬金
報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、...続きを読む

Q民事裁判係争中に弁護士を変えられる?

民事裁判係争中に弁護士を変えることは可能なのでしょうか?

私は当事者ではないのですが、当人曰く、
・弁護士が裁判所に提出する文書(反論文など)は当人が書いたものを、
 弁護士が勝手に変更/追記/削除して提出する。
・その際に、当人の確認を取らない。
といったことに対して、2度注意したが直らない。

尚且つ、先日弁護士と直接相談した際、
「今回の裁判官はおかしな判断を下す、絶対に勝てる裁判を2回も負けた」
などと言っており、敢えて口にはしませんでしたけど、
それだけこの弁護士が弱いのに、それを裁判官のせいにしています。

それ以外にも、いち社会人としておかしな行動が多くあるのですが、
係争中の段階で弁護士を変更できるのか、出来るとした場合、
どうしたらいいのか、裁判の成功報酬に関してはその場合どうしたらいいのか、
など、わからないため教えてください。

Aベストアンサー

1)新しい弁護士を探し、見つける

2)新しい弁護士に、今までの過程等を説明して受任契約を結ぶ準備をする。

3)今の弁護士を、解任(契約解除)するが、着手金と実費は支払うことになります。

4)今迄に渡した資料等の返還をしてもらう。

5)解任後、新しい弁護士と受任契約を締結する。

上記の流れになります。

Q民事裁判中 相手側弁護士の辞任 この先はどうなるのでしょう

こんにちは^^ いつもお世話になっています。。
知人から相談された件で皆様に、お知恵を戴けたらと思います。
1年前から民事で訴訟を起こされています。商法上の契約に付いてです。
金額も多く○○○万円 億に近い額での訴訟です。。
初めは相手側も勢い宜しく、何だかんだと責めて来てた様ですが・・
此方は知人も弁護士も、比較的 起きた事のみを淡々とこなしている様な状況でしたが、相手方の弁護士がいきなりの辞任!!との報告があり、まだ次の弁護士も決まってないとの事です。。
知人の弁護士曰く、相手側の弁護士に着手金等を払ってないような事らしく・・加えて、此方の関係者及び業社からの陳述書の内容から判断して原告に不利な話が多く(当たり前って言えばそうですが)
この様な事を考慮し、辞任に至った様です。
億に近い訴訟の割には・・内容が伴ってない話です。
現在、原告は金銭面でも苦慮している状況との事。
通常、この様なケースでは 次の弁護士に委任するにも着手金必要になると思いますが。
そこで、質問ですが・・
(1)今後 民事では原告に弁護士なしで行くとして、裁判に影響は出てくるのでしょうか?
原告は以前にも裁判所より再度に渡り注意を受けていた経緯があるそうです。 (裁判所に何度も来る&被告を誹謗・中傷しすぎる等)
(2)狭い弁護士会 (地方の小さな町)で前弁護士が辞任した後に次の請けては居るのでしょうか?
お金さえ払えば・・って事になるんでしょうが・・
知人の弁護士は 暫く様子見って事で詳しくはお話にならないそうです
上記、内容について詳しい方 お見えでしたらご教授戴けませんか?

担当弁護士に聞いたら?ってのは・・もう聞いてます。。
弁護士同士の事なので、中々教えて貰えないのが現状ですので・・宜しくお願いします。。

こんにちは^^ いつもお世話になっています。。
知人から相談された件で皆様に、お知恵を戴けたらと思います。
1年前から民事で訴訟を起こされています。商法上の契約に付いてです。
金額も多く○○○万円 億に近い額での訴訟です。。
初めは相手側も勢い宜しく、何だかんだと責めて来てた様ですが・・
此方は知人も弁護士も、比較的 起きた事のみを淡々とこなしている様な状況でしたが、相手方の弁護士がいきなりの辞任!!との報告があり、まだ次の弁護士も決まってないとの事です。。
知人の弁護士曰く...続きを読む

Aベストアンサー

参考としてください。

 民事裁判では、弁護士がいなくても手続きは進めることができます。
(最高裁判所での裁判を含めて。)
 ただ、事案が複雑で、十分な裁判のための主張ができないというのであれば、弁護士を連れてくるように裁判所から命令されます。

 で、今回は、「被告」の立場にいらっしゃるのですから、原告が訴訟を進めることができない、ということであれば、それだけで勝訴です。
 原告が自分の請求を理由づけられないのですから当然のことです。

 裁判の進行状況と、原告の主張の矛盾などがあれば、それだけで裁判所が「被告の勝訴」を認めてくれる場合もあります。
 (これは、個々の裁判の進行状況によりますが)

 で、(1)今後原告に弁護士がいないときには、原告が自滅する可能性がある、ということがあります。
 (2)狭い弁護士会では、弁護士同士の関係が濃いのが現状です。辞任した弁護士から、「あの会社の弁護はしたくない」といういう噂が立てば、後任の弁護士が選任されないことがあるかも知れません。

 結局は知人の弁護士の方の様子見というご意見がピッタリと思います。
 ちなみに、弁護士同士のことは、やはりなかなか教えてもらえません。依頼人の方の行為が裁判に影響を与えることがあるからです。

参考としてください。

 民事裁判では、弁護士がいなくても手続きは進めることができます。
(最高裁判所での裁判を含めて。)
 ただ、事案が複雑で、十分な裁判のための主張ができないというのであれば、弁護士を連れてくるように裁判所から命令されます。

 で、今回は、「被告」の立場にいらっしゃるのですから、原告が訴訟を進めることができない、ということであれば、それだけで勝訴です。
 原告が自分の請求を理由づけられないのですから当然のことです。

 裁判の進行状況と、原告の主張の...続きを読む

Q弁護士は、依頼した経過報告を依頼主にその都度マメに報告してくれないものなのでしょうか?

私は、初めて弁護士に依頼し着手金(¥21万)も支払ったのですが、依頼してから4ヶ月にもなるのですが、弁護士からの報告を一切頂いておりません。こちらも信頼関係を崩してはいけないと我慢してましたが、最近、話し合いの相手の事が全く読み取れない為、弁護士に電話で問い合わせをしました、弁護士から「決まったら、連絡する積もり」の回答のみでした。この弁護士のなさる事が正しいと信じて只待つものなのでしょうか?弁護士に対しての付き合い方が判らずで困ってます。(こちらが依頼主なのに弁護士が偉いとの先入観が強く非情に対応が困っております)又、依頼してもかなり長く掛かるものなのでしょうか?着手金が安い為なのでしょうか?弁護士と依頼主との関わり方と仕事をもっと理解してみたいと思っております。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

依頼の内容によりますが、私の弁護士は受任報告書という物を 郵送してきます。しかしマメにはというとそうでは ないですが、節目 節目で 報告を受けるのは 当然の権利と思います。弁護士さんも 相談者様だけの案件を受け持っている訳では ないと思いますが 月に1回程度は お会いして打ち合わせするのが 普通と思います。(私の弁護士はそうしています) あまり やる気のない弁護士さんでしたら 違う弁護士に依頼するしかないみたいですね。

Q法テラスの弁護士は途中で辞任できるのですか

離婚裁判に関してです
先方は財産分与目的で調停を申し込んできましたが
離婚調停は親権問題で不成立となり、離婚裁判に進むにおいての質問です。

調停中のやり取りで申し立て内容が事実と真逆である事が徐々に判明
申立人の主張:DVされた、育児はしていた 
明らかになってきた事実:DVしていた・家事育児放棄・教育資金の多額な使いこみ・多額な保険金目当てに自殺に追い込む

申立人の主張を全面的に信じて法テラス経由で離婚調停を受けた弁護士が
相手側の主張と証拠から
依頼人を信用できなく、また人道的にも依頼者を弁護する自信が無くなった時
その弁護士は裁判を辞任する事が出来るのでしょうか?
それとも、法テラス経由の為、裁判になっても弁護士の意思に関係無く、
継続して弁護し続けなければならないのでしょうか?

解かる方、教えてください。

Aベストアンサー

辞任できます。

法テラス経由といっても、大きく二つに分かれます。

一つは、相談が法テラスにされ、弁護士が紹介されること。
もうひとつは、登録弁護士が、法テラスに持ち込み案件とすること。

辞任の場合、理由書を審査会が承認して辞任となります。
持ち込み案件の場合、事前に接触しているため、やや厳しくなると思われます。

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q裁判で相手方が出した虚偽の多い陳述書に対する対処

民事裁判で、相手方が、虚偽の多い陳述書を出してきた場合、反対当事者のとるべき対処をお教えください。
例えば、
(1)この陳述書の○○の点と○○の点は虚偽であり正しくは○○である、などと記載した準備書面を裁判所に提出する、
(2)こちらから、正しい内容を記載した陳述書を提出する、
など、どのような対処が妥当でしょうか?

Aベストアンサー

 (提出したのは相手方でしょうが)誰の陳述を書いた書面なのかわかりません。

 相手が書いた陳述書なら弁論・主張と同じですので、1番のような書き方の準備書面で反論すればいいと思います。

 誰か、鑑定人や証人が書いた陳述書なら、準備書面で「○○の点が虚偽なので、証人尋問で真実を明らかにする」と書いて出せばいいのではないかと思います。最初から正しい状況を説明したら、証人らが尋問の前につじつま合わせをやって尋問に備えるのではないかと思うからです。

 で、陳述書を出しただけで証人尋問などを拒否する場合は、あらためて1番と2番をたしたような準備書面を出せばいいのでは、と思います。

 「この陳述書の○○の点と○○の点は虚偽であり正しくは○○である。つまり、(一連の正しい内容)なのである」的な。

 ダラダラと正しい内容だけ書いたような、どこが相手の陳述と違っているのか相手の陳述書と読み比べないとわからないような書類は、読み疲れます。裁判官に好感を持たれないのは、好ましくありませんから。


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