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メーカーが小売業に対して販売価格の値上げのお願いについて。

現在、某家電メーカーに勤めております。商品の値段は時間に経つにつれ、価格が下がって行きます。
小売業が勝手に値段を下げて、粗利が足りない部分は、小売業がメーカーに値引き・補てんを
求めてくる仕組みになっております。例えば、○○電器が安いからそれに対抗して安値を出したから
粗利が足りないで値引きをくれと言われる状況です。

私の勤めている会社は、その値引きを抑えたいために、本部担当者が取引先のバイヤーに型番の○○を上げてほしい、また店舗においても値段を上げてくれと営業しに行ってます。会社指示ですので任務をこなしていますが、店舗にとっては、公正取引委員会に連絡すると脅されます。
現状、メーカーが取引先『店舗・本部』に対して販売価格について発言すること自体が検挙される
行為にあたると感じております。実態は全取引先に今日の○○時に○○の商品の値段が○○円に
なるので値段を上げてくださいとお願いしにってます。
店舗においてはトラブルばかりです。こんな営業活動しておりますが、問題性はないのでしょうか?
値段が直すことができなければ、また明日行って直してこいと上司に言われます。
正直、うんざいしており、公正取引委員会に告発しようと思っています。
なんといえば、公正取引委員会は動いてくれるのでしようか?
ほかの問屋・メーカーはこういう活動はしていないのでしょうか?
知識不足ですが、どうかお力をお貸しいただけないでしょうか?

よろしくお願いいたします。

A 回答 (3件)

No.2の回答支持派です。



家電に限らず小売業(ホームセンターなんかもかなりひどいです)は
みなチラシやセールを勝手に打って値段を下げて、その粗利損失分を
メーカーに負担させようとしていますね。
粗利の絶対額ではなく、単純に粗利率を上げるためだけですね。
諸々の状況から「値段を上げてくれ(小売価格を上げてくれ、ですよね?)」
は言わない方が良いです。

日本の悪しき習慣です。なぜこれが告発されるなり、大ごとにならないか
不思議です。販売価格を下げるのは小売の勝手なんだし、
それも保障されたことでメーカーはそこまで関知する義務
(値引き、協賛金やキックバックとか)は基本的にはないことです。
しかしそうは言っても現実的に協賛金を喜んで出しているメーカー
はあります。(たぶんご存じ?)

さて、メーカー(問屋)の立場から小売りに値段を下げないで
(価格を変更しないもしくは上げて)くれと言っても現状では通らないことは
お分かりだと思います。

どうするか?については、やはり出し値の段階で十分利益を
確保しておくことと、小売側の補てん要求には断固拒否するしか
方法は今のところないと思います。
公取へ相談に行くとすれば、値上げ要求で行くのではなく
あくまで下請法関連で相談されることをおすすめします。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。下請け関連で調べてみます。

ありがとうございます。

お礼日時:2013/08/18 15:09

小売業が自分で勝手に安売りをして赤字になったから、メーカーに対して仕入れ価格の値下げをしろ、と言ってくるのですか?



「てめえの赤字の付けをこっちに回すな。」と言ってやればいいことであって、「小売価格を高くしてください。」ではないでしょう。

小売業が赤字の補填や仕入れ価格の値下げを要求してくるのだとしたら、小売業がメーカーに対して不当に仕入れ価格の値下げの強制をしていることになります。これは独占禁止法が禁止している、優越的な地位による不利な条件の強制にあたります。

まずは、地元の商工会議所や市町村の無料法律相談などにご相談なることをお勧めします。

この回答への補足

回答ありがとうございます。小売りが勝手に安売りして、赤字になったら、補填や仕入れ単価を下げろと要求してきます。

補足日時:2013/08/18 15:06
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家電メーカー


定価(販売価格)と仕入れ価格の差が大きいとオープンプライス?
定価があると売るほうも楽なのですが、エアコンなどのあえて定価のある住宅用機種を売るなどあります。
卸店が売価を指定することはできない。

一般的に卸価格は新製品時に認知の為に対策補助費用、通常卸値、在庫処分の為の対策費用
で値段が変わるのでは、

家電メーカーは小売店のメーカー系列を強くしていましたが、パナなどは解体したようで、その後FFストーブ修理事故での回収問題などが騒がれました、

小売店の体力強化で廉売を防げた可能性もあったでしょうが、販売量確保や経費削減での利益確保を選んだ?

安いからそれに対抗して安値を出したから粗利が足りないで値引き で補填するのかな?
一小売店でも可能なら潰れずにすんだ店も多いでしょう。

あとB級品の流れも気になりますね(最梱包費用やB級対策)

また、トラブル時の為の保証書回収(最終使用者)はどのようなのでしょう?
回収に対して補助を出すのもありますよね。期限を切ると偽になるでしょうが。
(補填よりこちらの方がメーカーに利点がある)

「店舗によっては、公正取引委員会に連絡する」値引き、対策費を出さないで、卸数量を規制して売価を指定すればそうでしょうが、

仕入れ値(NET)に対しての掛け率かけての販売価格目安を提示することはふつうでは、

補てんがおかしいですよね。
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