特に、日本経済新聞や朝日新聞は増税に積極的だそうですが、何故ですか? 日本経済新聞にいたっては、「増税容認」が7割超と1面の見出しで誤解を与えるような報道しているそうです。詳しい方、お願いします。
興味深いことに、最近の消費増税「予定通り」22%の共同通信世論調査は大新聞社はほとんど報道しておらず、地方紙(この場合東京新聞も含む)が多く取り上げています。
―――
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/201308250100 …
消費増税「予定通り」22% 共同通信世論調査
 共同通信社が24、25両日に実施した全国電話世論調査によると、来年4月に消費税率を8%に引き上げる方針に関し、予定通り実施すべきだとの回 答は22・5%にとどまった。現行税率5%の維持を求める回答が29・1%で最も多く、次いで「引き上げ時期の先送り」22・7%、「引き上げ幅の縮小」 22・0%となった。見直し策をめぐっても意見が割れた格好だ。
---
http://news.goo.ne.jp/article/thepage/business/t …
消費増税、割れる主要紙の論調/4-6月期GDP速報値を受けて
8月13日の社説で、増税に最も積極的なのが日本経済新聞です。
朝日新聞も増税に前向きです。
毎日新聞は、日経や朝日より慎重です。
読売新聞と産経新聞はさらに慎重です。
東京新聞は来年4月の増税に反対しています。

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A 回答 (9件)

朝日や日経に限った話ではないですが、いくら「社会の木鐸」とはいっても新聞社はスポンサー(広告主)の意向を汲まざるを得ません。



その広告主とは誰かと言えば、大企業です。端的に言えば、輸出関連の大企業とその取引先です。これらが消費税率引き上げに賛成しているので、新聞社も逆らえません。

では、どうして大企業が消費税率引き上げを望んでいるのか。それは、増税と見返りに法人税率の低減が望めるからです。つまり、自分のところの懐が潤うから「消費税率引き上げマンセー」なのです。

さらに、消費税率が上がれば、大企業がもらえる輸出戻し税という輸出補助金の額が増える仕組みが存在しています。

ついでに言えば、大新聞社の社員の給料は一般のサラリーマンと比べてかなり高額なので、消費税率が多少上がろうが「自分たちはカンケーないねっ」と達観していることも大きいと思います。毎日新聞に至っては「消費税率が上がっても、我々を新聞社は重要な企業なので、軽減税率の対象にしてね」などという、恥知らずなことを社説で述べている始末です。

要するに、新聞社にとって自己都合および利害関係者に対しての便宜だけを重視しており、経済マクロの動向などにはまったく興味が無いという、そんな怠惰な新聞社の姿勢により、漫然と紙上に「消費税率を引き上げるべきだ」とのフレーズが踊っているのだと考えます。

この回答への補足

お答え、ありがとうございます。
結局、企業が目先の利益を最大限に追って、景気が逆に悪くなり、自分で自分の首を絞める構図がここにも見えますね。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html
過去の増税での学習効果がない(どうやって餌をとるか?イヌやサルでも分かるレベルだろうに)

補足日時:2013/08/31 21:43
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この回答へのお礼

>要するに、新聞社にとって自己都合および利害関係者に対しての便宜だけを重視しており、経済マクロの動向などにはまったく興味が無いという、そんな怠惰な新聞社の姿勢により、漫然と紙上に「消費税率を引き上げるべきだ」とのフレーズが踊っているのだと考えます

素晴らしい。ほとんど賛成です。

(毎日新聞だけでなくたぶんすべての新聞社は軽減税率を要求していますね。質問のリンク参照)

お礼日時:2013/08/30 09:09

『「増税容認」が7割超と1面の見出しで誤解を与えるような報道しているそうです。



←こうゆう数字が本当なのかどうか、『国民に確認するすべがない!!』事は全く問題ですね。
 
 『マスコミの書いてる事が本当なのか!?』
『 誇張やねつ造は無いのか!?』

といった事について公正な第三者による『監査』が必要ではないでしょうか!?

我々国民はマスコミに対して『報道に誇張やねつ造が無いのかについて真に公正な第三者による監査を受けろ!!』と要求すべきではないでしょうか!?

(ちなみに『BPOはNHKと民放連によって設置された第三者機関』(BPOホームページより)ですから、『公正な第三者機関』とは言えません。『マスコミの身内!!』と呼ぶべき機関です。BPOにその役割は期待できません。)
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この回答へのお礼

まあ、自社への利益誘導、「ものは言いよう」の考えから、『監査』をすり抜けられるような巧妙な表現を使っていると思います。相手は表現のプロですから。言論の自由を逆手にとっているのでしょうね。プラス、アンケートの質問の仕方のトリックがあります。法律では規制できないでしょう。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20 …
> 嘉悦大教授の高橋洋一氏は、日経新聞の報道について「本来なら『2割が賛成、5割が見送り』という見出しにすべきだが、世論作りの意図を感じる。

お礼日時:2013/08/31 21:24

消費税報道については その背景 安倍総理 の知識の元(リフレ派) 重要人物の全貌を知ることで 見えてくると思います。



高橋洋一 政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授
http://gendai.ismedia.jp/category/news_takahashi
以上を参考に以下で分類してみれば 読めてくるのではないでしょうか
●デフレが好きな人々
●デフレが嫌いな人々 適度なインフレが好きな人々
●税収UPより税率UPが好きな人々
●自分の業界への軽減税率で意見変わる人々
ニコニコ動画の 無知との遭遇 1~44 のアニメ 政治パロディーもいいかもしれません。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9527964
登場人物を検索すれば最適な解が出てくると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。高橋洋一さんは正論をいってると思います。イマイチ、第一のリンク先が断片的でわかりにくかったですが。窃盗しなければ、私はファンになっていたでしょう。

お礼日時:2013/08/30 09:21

>(まだ、あなたの言うことがはっきりしないのですが、日経や朝日の偏向報道に中国が関与していて、日本の消費税でも中国に有利な報道をしていると仮定します。

) あなたの説と矛盾してますがな。

ん?ボクが中国が日経朝日の偏向報道に中国や韓国が関与してると言ったのは、別に特アが日経朝日を牛耳ってる意味ではありませんよ。
噛み砕いて申せば、日経朝日が中国韓国に媚びへつらってるって意味ですよ。判るかな?

消費税増税をやれば日本はまたデフレや不景気に舞い戻ると増税派でさえ認めているんですから、それで得するのは誰だと言えば、中国と韓国でしょう。
その根拠に「ゼロサム関係」を挙げました。つまり、「ゼロサム関係」はボクの回答の根幹なんです。

質問者さんが日中韓の共栄を願う気持ちは判りました。ちょと売国奴っぽいけどw
しかし、唯の願望ってわけじゃなく、それなりでも根拠はお持ちなんでしょう?しつこいようですが、是非それをお聞かせ下さいませんか。

>アメリカFRBは明らかに今回の日本の金融緩和では支持、共栄路線ですよね。

申し訳ないですが、ちょと意味が判りませんでした。これも説明して頂けると助かります。

この回答への補足

>噛み砕いて申せば、日経朝日が中国韓国に媚びへつらってるって意味ですよ。

そうですか。やっと分かりました。
中国が日経を牛耳ってはいないのに、消費税増税に関しては、媚びへつらいをしているというのはかなり不自然と思います。(以下参照)

>新興国投資、東南ア脚光 BRICs減速が背景

この日経の報道は、中国の経済成長率が、ゼロどころかマイナスであること、中国政府がなんら
かのウソをついていることを示しています。私が中国のその筋の圧力をかける立場に
あれば、こういった報道をたたきつぶしますけどね。それが起きていないのだから、
あなたが間違っているということです。もしくはあなたの言うような媚びへつらいが
日経にあるのなら、この報道はないでしょう。すなわち、あなたが間違っているとい
うことです。(ほかの逆質問に対する答えは省略=ずれ過ぎ、一部回答済み)

それら新聞社の消費税増税についての歪んだと思われる報道姿勢について、私はあ
なたの説明は却下させていただきます。個人的な却下なので気にしないでください。ほかに理由があると思います。

補足日時:2013/08/30 09:03
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>消費税:大新聞社の歪んだ報道姿勢


>日本経済新聞や朝日新聞は増税に積極的だそうですが、何故ですか?
>たぶん、中国、韓国の陰謀論にマスコミがからんでいるという意味なのかもしれませんが、少々質問から外れすぎかと。

簡単にまとめると、日経と朝日が消費税増税推しの印象操作をやっているのは何故かですよね?
ボクの回答、質問から外れてますかね?めちゃくちゃド真ん中だと思うんですがw
少々なのか外れすぎなのかどっちやねん!というツッコミも一応入れときますw

日経や朝日の偏向報道に中国が関与していないという事ですか?これって世間一般的にはまだ隠謀"論"なんですか?
でも、それ以外の回答ってありますかね。日経新聞は中国経済まだまだ伸びるって未だ日本企業の中国進出を唆しているのでしょう?

もしかして質問の意味を勘違いしてますかね?

>ゼロ‐サムには不同意。私は中韓には経済的には中立の立場です。

中韓には経済的に中立の立場という意味もいまいち判りませんが、ゼロサム関係を否定するという事は日本経済は中国韓国経済と共栄できるという意味ですよね。
其の手の話は、嘗てはマスゴミや素人経済評論家からよく出ていましたが、真の経済評論家に悉くひっくり返されて今はあまり訊きません。前回答で記事を引用した田村秀男さんもひっくり返してきた評論家のひとりです。

質問者さんを否定するつもりはありませんが、日本と中韓のゼロサム関係の「不同意」の根拠を是非お伺いしたい?
疑うわけじゃありませんが、日中韓経済の共栄はちょっと信じられないです。
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この回答へのお礼

>日経新聞は中国経済まだまだ伸びる

日経はこんな記事を大きく出してますけど?
http://www.nikkei.com/money/investment/mandi.asp …
新興国投資、東南ア脚光 BRICs減速が背景

(まだ、あなたの言うことがはっきりしないのですが、日経や朝日の偏向報道に中国が関与していて、日本の消費税でも中国に有利な報道をしていると仮定します。) あなたの説と矛盾してますがな。

まあアジア株が不調だと、それは日本株にマイナスですから、私は、共栄の方の説をとりますが、これは個人的意見ですし、質問には含まれません。アメリカFRBは明らかに今回の日本の金融緩和では支持、共栄路線ですよね。

お礼日時:2013/08/28 17:35

No1さんの回答にある田村秀男さんの記事から抜粋です。



韓国はアジア通貨危機後、海外投資家の韓国企業への株式投資を受け入れてきた。
その結果、海外の韓国株保有残高は昨年末時点で国内総生産(GDP)比31%に達している(アジア危機前は3%程度)。海外からの借入残高のGDP比は11.5%(同15%)と依然高水準だ。米欧などの投資家は韓国ウォンが円に対して安くなれば日本株を売って韓国株を買い、逆にウォン高になれば韓国株を売る運用方法をとっている。
このため、円がウォン以上に対ドルで安くなればなるほど、韓国株は売られ、資本が流出することになる。

つまり、日韓の経済は「共栄」というよりも、一方が浮上すれば他方が沈む「ゼロ・サム」関係にある。

一方、中国の実体経済は実質ゼロ成長状態にある。
中国の経済統計のうちで最も信頼性の高い鉄道貨物量は昨年は前年比マイナス0.7%で、今年1、2月の合計でも同0%と低迷している。
つまり、中国はモノを前年より多く生産しても、多くの製品を工場の外へ出荷していないわけで、鉄鋼、家電、自動車など大半の主力業種で過剰生産と過剰在庫が膨らんでいると推定できる。
大量の廃棄物を生み出し、「PM2.5」に象徴されるような汚染物の排出も放置されるわけである。

昨夏からの尖閣諸島の領有権をめぐる日中関係の悪化に、円安進行が加わり、今後日本企業の対中投資の減速は拍車がかかるだろう。

産経ニュース「田村秀男:アジアへの衝撃…円安が浮き彫りにする中韓の深刻な構造問題」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130414/fnc …

goo辞書 - ゼロ‐サム【zero-sum】
合計するとゼロになること。一方の利益が他方の損失になること。

日本経済が沈む事で利益が得る者がいる。
それを踏まえた上で、歪んだ報道姿勢の背景に何があるのか?を考えたら、答えは自ずと導き出されます。

歪んだ報道は、単純隠謀論と同じ循環論法が殆どです。
難しい専門単語や尤もらしい造語が鏤められているのも特徴で、肩書きや知名度が根拠になってたり非論理的意見もけっこう多いです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。たぶん、中国、韓国の陰謀論にマスコミがからんでいるという意味なのかもしれませんが、少々質問から外れすぎかと。

中国の経済が悪いのは、まさに身をもって知っています(投資関連)。実質ゼロ成長状態、同意。ゼロ‐サムには不同意。私は中韓には経済的には中立の立場です。

お礼日時:2013/08/28 11:11



少し長いし、アニメネタを毛嫌いしてる人には、耐えられないかも知れませんが、、

かなりおもしろかったです。参考にして下さい。

それにしても、、、朝日新聞は、やっぱり中韓が後についてるのかな?
日本の好景気?円安のあおりを中韓が受けてるんで、、
その好景気を潰すには、消費税増税が一番ですしね。。

まあ、でも、安部さんを信じます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。 あの、、、長すぎです。1時間て、、、。パス。すみません。

お礼日時:2013/08/28 11:02

新聞、放送等マスコミは中立の立場で報道していません。

これらはいろいろな所から管理、操作されているので、記事の内容が本物だと思ったら大きな間違いです。管理、操作している所はいろいろです。社内の権力関係もあるし、外部の団体もあるでしょう。又、お金が入ればそちらの都合の良いように動くのは世の常です。
国民の考えを都合のいいように変えたいと思えば、マスコミを利用するのが一番都合がいいので、その為にはありもしない事をでっち上げるということもあるようで、このようなねつ造問題はしばしば問題になってます。「新聞、ねつ造」で検索すればいろいろ出てきます。せめてNHKだけは中立であってほしいですね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
その新聞社の社風からして、なぜ上のような順列になっているのか? というのが興味あるのですが。
NHK、、、やばいですね。国からの圧力?

お礼日時:2013/08/28 11:00

産経の田村さん以外の記事は、ゴシップととらえた


ほうが良いと思われます。
安倍総理は増税先送りで腹は決まっています。(そう信じたい)
消費税増税点検会合などという茶番は、キリストの踏み絵的
な馬鹿のあぶり出しでしょうね。w
質問者様もおわかりだと思いますが、増税してデフレ脱却に失敗し、
更には安倍政権崩壊というシナリオを、安倍総理が読めていない訳
がないと信じております。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
その新聞社の社風からして、なぜ上のような順列になっているのか? というのが興味あるのですが。

お礼日時:2013/08/28 10:59

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その意味で、書籍を売る売り場が無くなることは、その百貨店が「なじみの本屋を定期巡回する流れでフロアに流れてくる客」を失うことを意味している。

そこで起こることは「庇を貸して母屋を取られる」の逆パターンのなりゆきになるはずだ。
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おそらく、日本史のような古色蒼然たる知識を授けることより、子供たちには、もっと実践的な知識を教えるべきだということなのだと思う。

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ただ、何をもって「知性」とし、具体的にどんな情報を「教養」と考えるのかについて、自分たちなりの持論を展開しているということだ。
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社会的な事件や政治的なあらそいごとはともかくとして、こと「情報」に限って言えば、その変化のスピードは、コンピュータという機械の登場以前と以後とではまるで違う。
だから、1人の人間が一人前の勤労者になるまでの間に身につけなければならない情報は、現代の方がはるかに多い。情報の陳腐化も早い。
それゆえ現代のビジネスパースンは、昭和のサラリーマンと比べて10倍速(オダジマ推定)で自分の中の知識を更新し続けなければならない。
こうした背景を考えれば、三木谷さんや夏野さんが、学校教育の中で「実学」を教えることの重要性を訴えるのも当然だ。

個人のアタマの中に蓄積された伝統的な教養が、死ぬまで有効だった時代は、既に過ぎ去っている。情報は刻々と更新されている。それに合わせて、知識はどんどん陳腐化し、教養もまた加速度的に無効化しつつある。そんなふうにあらゆるものがスクロールしている世界の中で暮らしている以上、紙に印刷した知識を積み上げることは、そもそも、ナンセンスなのかもしれない。

別の考え方もある。情報の陳腐化が急速であるからこそ、学校教育では、知識や情報それ自体ではなく、学問(ないしは体系化された情報)への取り組み方を教えるべきだという立場だ。
この立場からすると、「教養」とは、知識そのものではなくて、「知識との付き合い方」、「知識の扱い方」、あるいは、「自分がどの程度の知識を持っていてどんな知識を欠いているのかを正確に知る能力」を示唆する言葉ということになる。

物理学は私になにももたらさなかった。それ以前に、私は授業についていけなかった。教養というのは、元来そうしたものだ。物理学は私に
「一言半句わからない」
というかけがえのない経験を与えてくれた。そう考えれば、そういうふうに考えることもできる。日本史も同じだ。
わからない人にはわからないし、価値を知らない者には価値の無いものだ。
が、だからといって、省いて良いものではない。
「一部の人には不可欠でも大多数の人間には無価値なもの」を容赦無く削って行けば、コストはカットできるだろうし、効率も上がるだろう。生産性だってもしかしたら向上するかもしれない。

が、そうやって無駄な要素を省いて行くと、無駄なものにかかわる人間がいなくなる。
つまり、音楽を楽しんだり歴史散歩をしたり古美術を蒐集する人間が消えてしまう。
と、需要が半減して、世界はとんでもない不景気になる。
教養という無駄も、実は経済を回しているのだと思う。

そうさせないためにも、われわれは、せめて本を買って、世界を回さなければならない。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20150305/278274/?P=1

書店チェーンのリブロが、西武百貨店池袋本店に構える本店を6月で閉店するのだそうだ。残念なニュースだ。

フロアマップの中にきちんとした書店を配置していない百貨店(モールでも同じことだが)は、長い目で見て、顧客に尊敬されない。まあ、書店を必要としないタイプの客だけを相手に商売が成り立たないわけでもない。それはそれでやって行けるものなのかもしれない。が、立ち回り先に本屋が無くても平気なタイプの客は、店舗に対して値段の安さ以外の要素を求めない買い手であるはずで、だとすると、顧客に対...続きを読む

Q日本経済新聞社を応援したい

日本経済新聞社を応援したいのですが、
株式は上場していないようです。
それで、日経新聞と深くかかわっていそうな
テレビ東京の株を買おうと思いましたが、
これって(間接的に)日経新聞社を応援することになりますか?

自分の証券会社(SBI証券)に問い合わせしましたが、
わからないので日本経済新聞社に問い合わせて下さい
という答えでした。

#日本経済新聞社に聞くと偏った答えが返ってきそうで…

わかる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

テレビ東京は日本経済新聞社の放送部門の子会社の1つです。テレビ東京の株を33.3%保有する筆頭株主です。
しかし子会社の株を買っても、親会社の日経には特に影響は与えないと思います。
http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/company/group.html

応援するのであれば、日経新聞の購読で十分なような気がします。
あと昨日の23日に日経新聞WEB版が創刊されました。
http://pr.nikkei.com/?n_cid=DSPRM017&GKW

4月30日までは無料ですので、購読されてはどうでしょうか。
このような応援しか思いつきませんでした。

Q朝日新聞、読売新聞、毎日新聞のシェア

しょうもない質問ですが
各社が出している新聞のシェアってどれ位なのでしょうか?
あんまりわかりにくいものかも知れませんが
いいサイトなどありましたら教えてください。
どの新聞が個人的にいいと思うかでもいいです。
ちょっとどの新聞がいいか悩んでいるので。
ここで聞くのがいいかわかりませんがよろしくお願いします。
自分では朝日>読売、毎日だと思うのですが。

Aベストアンサー

 読売新聞社のデータですが。こんなのがありました…

http://www.yomiuri.co.jp/adv/m-data/docs/j01.html

読売…約1022万部
朝日…約832万部
毎日…約397万部
日経…約304万部
だそうです(2000年現在)

 また、「どの新聞がよいか?」に関しては過去に質問がありました(8/14現在、未締切)んで、ご参考までにどうぞ

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=102089

Q新聞社の右翼・左翼

新聞社に右翼・左翼があるときいたのですが、以下の新聞社の場合はどちらなのでしょうか?
中間だというところは中間とお答えください。

・朝日新聞
・読売新聞
・毎日新聞
・産経新聞
・日経新聞
・共同通信(新聞社ではないかもしれませんが対象に入れます)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#3の方に補足です。共同通信は毎日新聞と同じか、やや左といったところでしょうか?
その配信を受けている地方紙(東京新聞も含む)もご同様ということになると思います。

Q日経(日本経済新聞)か朝日新聞

こんにちは。

現在大学3年生の一人暮らしなのです。家でネットが使えないので新聞を取ろうと思っています。日本経済新聞か朝日新聞を考えていますがどちらが良いでしょうか。

実家ではどちらも取ったことがあるので大体内容は判りますが利点が多い方を選択したいと思います。私の意見としては、

日経について
・思想の偏りがない
・新製品情報が良い
・株に興味がない
朝日について
・火曜か土曜についてくる(?)別紙が良い
・社説
・偏りがあるかもしれない

という感じです。また、新聞の上手な読み方(この新聞ならここを読むと良い、みたいな・・・)もお教え下さると嬉しいです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

就職活動のための知識、一般常識の情報収集が目的であるならば、日経です。記事が読みやすく日常生活の基本的な情報収集が目的であれば 朝日でしょう。
できれば両方を取る事をお奨めします。
朝のニュース番組でも各紙の一面を比較して紹介されるコーナーがあるように、一紙だけでは情報や社説の論旨に偏りが出ます。日経は経済中心の記事で読者もサラリーマンや営業職の方が多く、そのような読者向けの記事になります。
女性や広く一般的な市民向けには朝日の方が記事のバランスも取れているでしょう。
朝日新聞も昔から左派寄りと世間的には言われていますが極端に反体制ではないので偏りは自分が意識して記事を読めばそれほど影響はないでしょう。
私は家では毎日新聞を購読し、通勤時に日経を駅で買って電車の中や職場で読んでいます。
就職活動を意識されているのなら日経読み方マスター
http://www.nikkei4946.com/sc/yomikata/step01.html
を参考にされるといいでしょう。
日経には思想の偏りがないと思われているようですが、そんなことはありません。まず経済偏重主義自体偏った考え方だと思います。他の一般3紙と異なる1面の記事を持ってくることは日経の価値観の偏りを象徴していると言えるでしょう。
株に興味がないとのことですが、それぞれの株価の変動そのものには興味を示す必要が無いにしても日経平均やTOPICSの動きは大まかに知っておいたほうが良いでしょう。景気やトレンドの指標として重要なものです。

日経、朝日両方を購読される事を薦めますが、どちらかひとつであれば朝日にされてはどうでしょうか。大学の図書館等でも新聞は読めると思いますし、新製品情報についてはインターネットでの情報収集で補足できます。大きな事件の記事や解説はネットでも検索ができます。朝日の土曜の別紙(Beかな)に魅力を感じられているのなら、そちらを購読される方が良いでしょう。

就職活動のための知識、一般常識の情報収集が目的であるならば、日経です。記事が読みやすく日常生活の基本的な情報収集が目的であれば 朝日でしょう。
できれば両方を取る事をお奨めします。
朝のニュース番組でも各紙の一面を比較して紹介されるコーナーがあるように、一紙だけでは情報や社説の論旨に偏りが出ます。日経は経済中心の記事で読者もサラリーマンや営業職の方が多く、そのような読者向けの記事になります。
女性や広く一般的な市民向けには朝日の方が記事のバランスも取れているでしょう。
朝...続きを読む

Q大手新聞社のテレビ欄について

私の家は地元の新聞社から新聞をとっているのでわかりませんが、大手新聞社のテレビ欄は地域によってかわりますか?

Aベストアンサー

変わるのは「地方系列局」に名称が変わることと、
「テレ東」の地方局がない地域が多いため削除されることぐらいで、
地デジ化対応後、日経・朝日系列ばかりでなく、他の大手新聞社も
テレビ欄を地上デジタル放送のリモコンキーIDの若い順に再編し
地方も系列局の名称以外は前ならいで行っているのかと思いましたが
…違うようです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%95%AA%E7%B5%84%E8%A1%A8
【番組表:放送局の掲載順序、自社関連局の扱いを参照】
・読売新聞の場合、北海道・北陸・中部支社版は本社に前ならいみたいですが、
近畿地方については、アナログ時代と同じ配列、その他フジ系のない青森県と
TBS系のない秋田県、及び三重県の一部も変わるみたいです。
・朝日新聞では関東1都6県と近畿2府4県、テレ朝系フルネット局のない
山梨・富山・福井・鳥取・島根・徳島・高知・佐賀・宮崎の各県を除き
テレビ朝日系列の地元局を左から3番目に掲載しているようです。
そして近畿地方については、アナログ時代と同じ配列。
・毎日新聞・産経新聞の大阪本社版ではNHK Eテレを左端の1番目に出し、
2番目にNHK総合、3番目から地元民放という順になっている模様。
産経新聞の関東・関西以外の東京・大阪本社管轄地域では原則として
自社系列・フジネットワーク (FNS) の放送局を民放の一番手に掲載しているようです。
(地デジ化で、フジが一番端っこになってますから。)
・近畿地方については、日経新聞を除いてアナログ時代と同じ配列である。
これはテレビ大阪が大阪府の地域放送であることを踏まえているためである。
【以上、上記URLより抜粋】

地域のパワーバランス等の事情を考慮して、大手の新聞社地方版テレビ欄は
本社の並びとは違う、柔軟な対応を取っているみたいですね。
…地方紙と競争しなければならない事情もあるでしょうから、やむを得ないのでしょう。

変わるのは「地方系列局」に名称が変わることと、
「テレ東」の地方局がない地域が多いため削除されることぐらいで、
地デジ化対応後、日経・朝日系列ばかりでなく、他の大手新聞社も
テレビ欄を地上デジタル放送のリモコンキーIDの若い順に再編し
地方も系列局の名称以外は前ならいで行っているのかと思いましたが
…違うようです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%95%AA%E7%B5%84%E8%A1%A8
【番組表:放送局の掲載順序、自社関連局の扱いを参照】
・読売新聞の場合、北海道・北陸・中部支社版は本社に前なら...続きを読む

Qデフレ経済下の増税で、経済復興と財政再建の実例は?

まあ、他の質問を読む中で浮かび上がった疑問です。

今、来年4月の消費税増税のニュースがホットですが、そもそもデフレ経済の状況で消費税を増税して、財政再建が成った実例はあるのでしょうか?

まあ、前例がなくてはやってはいけないということもないですが、やはり前例のない政策は失敗するリスクが非常に高いと言わざるをえません。

特に私たち納税者にとって重要なのは、景気回復が成るのか、それとも腰折れして再び暗黒の十数年を送らなければならないかということです。

過去の共産主義の事例にあるように、どんなに理論上正しく見えても、前例のない政策は過去の実例との比較ができないので、非常に危険だと思うのですが、何分まだまだ浅学非才の身ですので、見落としもあるかと思い、この質問を出すことにしました。

Aベストアンサー

消費税の増税ではないですけど、増税+緊縮財政で財政再建した事例に90年代初頭のスウェーデンの事例がありますよ。調べればいくつか資料がでてくると思いますが、ある程度公的な資料をあげるとしたらここらへん。

●スウェーデンの財政再建の教訓 ~経済成長と両立する財政再建がなぜ可能だったのか~
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j032.pdf
※成功したスウェーデンとカナダの比較

スウェーデン~福祉国家を支えるための抜本改革
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk053/zk053h.pdf
※当時の状況が一番詳しく書かれている資料かと

●世界経済の潮流
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa10-02/pdf/s2-10-2-4-02.pdf
※これはいちばんざっくり


80年代終わりから続いていたバブルが崩壊→財政赤字が悪化→緊縮財政 という最近の流れとほぼおなじ経過でスウェーデンも危機に陥ったことがわかりますね。


ちなみに…どうでもいいですがこれをもとにスウェーデンの真似をしろとはまったく思ってないです。(Webでもたまにこういう人いますけど)

そもそも「緊縮財政をしても経済成長できるなら緊縮財政はOK」なんですよ。もちろん緊縮財政は国内消費を冷え込ませるので経済成長には確実にマイナスなります、だから基本失敗するんです。
逆にこの成功したスウェーデンの事例の経済成長率の内訳を見ると成功した理由が一発でわかるのです。

スウェーデンの経済成長率の内訳
http://i.imgur.com/NJpCViA.png
※出典 世界経済の潮流

90年代初頭に全体の経済成長がマイナスになってますが、その後ある項目が一気に増えて経済成長を確保してるのがわかりますね。。。

それは「輸出」です。

つまり国内の需要が緊縮財政で減ったぶんを輸出にふりかえることで経済成長を確保し、財政黒字につなげていたわけなんです。


質問とずれるのでもうこれ以上書きませんが、輸出増加で財政黒字を達成することの意味するところはなにか、この考え方で世界が財政再建しようとするとどういうことになるのか、そしてなぜこの考え方に私は賛成してないのか、のんびり考えていただければ幸いです。

消費税の増税ではないですけど、増税+緊縮財政で財政再建した事例に90年代初頭のスウェーデンの事例がありますよ。調べればいくつか資料がでてくると思いますが、ある程度公的な資料をあげるとしたらここらへん。

●スウェーデンの財政再建の教訓 ~経済成長と両立する財政再建がなぜ可能だったのか~
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j032.pdf
※成功したスウェーデンとカナダの比較

スウェーデン~福祉国家を支えるための抜本改革
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk053/zk053h.pd...続きを読む

Q地方新聞社への就職

現在、地方国立大学法学部2年生(春から3年生)のものです。
大学卒業後は地元に戻り、地元に一社しかない新聞社に就職したいと思っています。

新聞社に就職したいという場合、やはりその新聞を購読しなければ話になりませんよね?
県外にいる場合でも、就職しようと思っている地元の地方紙を取り寄せて読むべきなのでしょうか?

ちなみにその新聞社は毎年採用が1~4人程度で、採用された方は旧帝大や有名私立出身者の人ばかりでした。
ということは東京などにいても地元の新聞を取り寄せていたのでしょうか…

またその新聞社は少人数しか採用しないのですが、私は本当にその新聞社に就職したいので、なにかこれはやっておいたほうがいい!ということや、取っておいたほうがいいという資格などがあれば教えてください。(ちなみに学部のゼミはマスメディア関連のゼミに入りました)
アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

完璧なアドバイスはできませんが、わかる範囲でアドバイスします。
>東京などにいても地元の新聞を取り寄せていたのでしょうか
取り寄せなくても、大きな図書館で地方紙を読む事はできます。例えば、国立国会図書館や東京都立中央図書館などです。可能であれば、週に1回とかでも読みに行けばいいのでは。ローカル紙はあくまで地元ニュースがメインだと思いますので、全国紙でカバーできる内容は読む必要はないでしょう。
取り寄せ可能かどうかは念のために新聞社に問いあわせてみればいいと思います。
>なにかこれはやっておいたほうがいい!ということ
資格についてはわかりませんが、勉強としては小論文を書くことができることが必須です。どの新聞社も出題されているようです。あとは時事問題ですね。今何が話題になっているか新聞やTVを見ればわかると思います。
新聞ダイジェストという月刊誌が参考になっていいと思います。
また本屋の就職コーナーでは、マスコミ関係の就職対策の問題集などが置いてあるのでそれらを参考にしてみればいいでしょう。
参考URLに東京都立中央図書館のHPを載せておきます。
ご参考ください。

参考URL:http://www.library.metro.tokyo.jp/12/

完璧なアドバイスはできませんが、わかる範囲でアドバイスします。
>東京などにいても地元の新聞を取り寄せていたのでしょうか
取り寄せなくても、大きな図書館で地方紙を読む事はできます。例えば、国立国会図書館や東京都立中央図書館などです。可能であれば、週に1回とかでも読みに行けばいいのでは。ローカル紙はあくまで地元ニュースがメインだと思いますので、全国紙でカバーできる内容は読む必要はないでしょう。
取り寄せ可能かどうかは念のために新聞社に問いあわせてみればいいと思います。
>な...続きを読む

Q【日本の経済成長率が鈍化】日本の経済成長率はIMF世界経済見通しによると0.5%の成長だそうです。

【日本の経済成長率が鈍化】日本の経済成長率はIMF世界経済見通しによると0.5%の成長だそうです。

日本は人口が減っているのに0.5%もなぜ成長出来ているのでしょうか?

正社員は23万人減って、非正規労働者は172万人も増加しています。

貧困層が増加する一方なのに経済成長率は0.5%でも伸びているのが不思議です。

普通は貧乏人が増えれば増えるほど消費は鈍化して経済成長率はマイナスになると思うんですが逆にプラスになっているのが不思議でなりません。

どういう仕組みですか?

人口も減って、非正規労働者の貧困層が増加して、どうやって+0.5%の経済成長率になるんですか?

Aベストアンサー

たぶん、今も量的金融緩和をやっているからです。年間80兆円。

アメリカでは、量的金融緩和で3年間も経済が成長し続けました。
日本は、1年間ちょっとだけで、あとは消費税アップで頭打ち。
それでも、莫大な金融緩和のせいで、なんとか0.5%という数字が保たれている、と思われます。

消費税アップさえしなければ、経済がもっと成長し、一般税収もあがり、財政再建もできていたでしょう。


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