特に、日本経済新聞や朝日新聞は増税に積極的だそうですが、何故ですか? 日本経済新聞にいたっては、「増税容認」が7割超と1面の見出しで誤解を与えるような報道しているそうです。詳しい方、お願いします。
興味深いことに、最近の消費増税「予定通り」22%の共同通信世論調査は大新聞社はほとんど報道しておらず、地方紙(この場合東京新聞も含む)が多く取り上げています。
―――
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/201308250100 …
消費増税「予定通り」22% 共同通信世論調査
 共同通信社が24、25両日に実施した全国電話世論調査によると、来年4月に消費税率を8%に引き上げる方針に関し、予定通り実施すべきだとの回 答は22・5%にとどまった。現行税率5%の維持を求める回答が29・1%で最も多く、次いで「引き上げ時期の先送り」22・7%、「引き上げ幅の縮小」 22・0%となった。見直し策をめぐっても意見が割れた格好だ。
---
http://news.goo.ne.jp/article/thepage/business/t …
消費増税、割れる主要紙の論調/4-6月期GDP速報値を受けて
8月13日の社説で、増税に最も積極的なのが日本経済新聞です。
朝日新聞も増税に前向きです。
毎日新聞は、日経や朝日より慎重です。
読売新聞と産経新聞はさらに慎重です。
東京新聞は来年4月の増税に反対しています。

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A 回答 (9件)

朝日や日経に限った話ではないですが、いくら「社会の木鐸」とはいっても新聞社はスポンサー(広告主)の意向を汲まざるを得ません。



その広告主とは誰かと言えば、大企業です。端的に言えば、輸出関連の大企業とその取引先です。これらが消費税率引き上げに賛成しているので、新聞社も逆らえません。

では、どうして大企業が消費税率引き上げを望んでいるのか。それは、増税と見返りに法人税率の低減が望めるからです。つまり、自分のところの懐が潤うから「消費税率引き上げマンセー」なのです。

さらに、消費税率が上がれば、大企業がもらえる輸出戻し税という輸出補助金の額が増える仕組みが存在しています。

ついでに言えば、大新聞社の社員の給料は一般のサラリーマンと比べてかなり高額なので、消費税率が多少上がろうが「自分たちはカンケーないねっ」と達観していることも大きいと思います。毎日新聞に至っては「消費税率が上がっても、我々を新聞社は重要な企業なので、軽減税率の対象にしてね」などという、恥知らずなことを社説で述べている始末です。

要するに、新聞社にとって自己都合および利害関係者に対しての便宜だけを重視しており、経済マクロの動向などにはまったく興味が無いという、そんな怠惰な新聞社の姿勢により、漫然と紙上に「消費税率を引き上げるべきだ」とのフレーズが踊っているのだと考えます。

この回答への補足

お答え、ありがとうございます。
結局、企業が目先の利益を最大限に追って、景気が逆に悪くなり、自分で自分の首を絞める構図がここにも見えますね。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html
過去の増税での学習効果がない(どうやって餌をとるか?イヌやサルでも分かるレベルだろうに)

補足日時:2013/08/31 21:43
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この回答へのお礼

>要するに、新聞社にとって自己都合および利害関係者に対しての便宜だけを重視しており、経済マクロの動向などにはまったく興味が無いという、そんな怠惰な新聞社の姿勢により、漫然と紙上に「消費税率を引き上げるべきだ」とのフレーズが踊っているのだと考えます

素晴らしい。ほとんど賛成です。

(毎日新聞だけでなくたぶんすべての新聞社は軽減税率を要求していますね。質問のリンク参照)

お礼日時:2013/08/30 09:09

『「増税容認」が7割超と1面の見出しで誤解を与えるような報道しているそうです。



←こうゆう数字が本当なのかどうか、『国民に確認するすべがない!!』事は全く問題ですね。
 
 『マスコミの書いてる事が本当なのか!?』
『 誇張やねつ造は無いのか!?』

といった事について公正な第三者による『監査』が必要ではないでしょうか!?

我々国民はマスコミに対して『報道に誇張やねつ造が無いのかについて真に公正な第三者による監査を受けろ!!』と要求すべきではないでしょうか!?

(ちなみに『BPOはNHKと民放連によって設置された第三者機関』(BPOホームページより)ですから、『公正な第三者機関』とは言えません。『マスコミの身内!!』と呼ぶべき機関です。BPOにその役割は期待できません。)
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この回答へのお礼

まあ、自社への利益誘導、「ものは言いよう」の考えから、『監査』をすり抜けられるような巧妙な表現を使っていると思います。相手は表現のプロですから。言論の自由を逆手にとっているのでしょうね。プラス、アンケートの質問の仕方のトリックがあります。法律では規制できないでしょう。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20 …
> 嘉悦大教授の高橋洋一氏は、日経新聞の報道について「本来なら『2割が賛成、5割が見送り』という見出しにすべきだが、世論作りの意図を感じる。

お礼日時:2013/08/31 21:24

消費税報道については その背景 安倍総理 の知識の元(リフレ派) 重要人物の全貌を知ることで 見えてくると思います。



高橋洋一 政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授
http://gendai.ismedia.jp/category/news_takahashi
以上を参考に以下で分類してみれば 読めてくるのではないでしょうか
●デフレが好きな人々
●デフレが嫌いな人々 適度なインフレが好きな人々
●税収UPより税率UPが好きな人々
●自分の業界への軽減税率で意見変わる人々
ニコニコ動画の 無知との遭遇 1~44 のアニメ 政治パロディーもいいかもしれません。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9527964
登場人物を検索すれば最適な解が出てくると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。高橋洋一さんは正論をいってると思います。イマイチ、第一のリンク先が断片的でわかりにくかったですが。窃盗しなければ、私はファンになっていたでしょう。

お礼日時:2013/08/30 09:21

>(まだ、あなたの言うことがはっきりしないのですが、日経や朝日の偏向報道に中国が関与していて、日本の消費税でも中国に有利な報道をしていると仮定します。

) あなたの説と矛盾してますがな。

ん?ボクが中国が日経朝日の偏向報道に中国や韓国が関与してると言ったのは、別に特アが日経朝日を牛耳ってる意味ではありませんよ。
噛み砕いて申せば、日経朝日が中国韓国に媚びへつらってるって意味ですよ。判るかな?

消費税増税をやれば日本はまたデフレや不景気に舞い戻ると増税派でさえ認めているんですから、それで得するのは誰だと言えば、中国と韓国でしょう。
その根拠に「ゼロサム関係」を挙げました。つまり、「ゼロサム関係」はボクの回答の根幹なんです。

質問者さんが日中韓の共栄を願う気持ちは判りました。ちょと売国奴っぽいけどw
しかし、唯の願望ってわけじゃなく、それなりでも根拠はお持ちなんでしょう?しつこいようですが、是非それをお聞かせ下さいませんか。

>アメリカFRBは明らかに今回の日本の金融緩和では支持、共栄路線ですよね。

申し訳ないですが、ちょと意味が判りませんでした。これも説明して頂けると助かります。

この回答への補足

>噛み砕いて申せば、日経朝日が中国韓国に媚びへつらってるって意味ですよ。

そうですか。やっと分かりました。
中国が日経を牛耳ってはいないのに、消費税増税に関しては、媚びへつらいをしているというのはかなり不自然と思います。(以下参照)

>新興国投資、東南ア脚光 BRICs減速が背景

この日経の報道は、中国の経済成長率が、ゼロどころかマイナスであること、中国政府がなんら
かのウソをついていることを示しています。私が中国のその筋の圧力をかける立場に
あれば、こういった報道をたたきつぶしますけどね。それが起きていないのだから、
あなたが間違っているということです。もしくはあなたの言うような媚びへつらいが
日経にあるのなら、この報道はないでしょう。すなわち、あなたが間違っているとい
うことです。(ほかの逆質問に対する答えは省略=ずれ過ぎ、一部回答済み)

それら新聞社の消費税増税についての歪んだと思われる報道姿勢について、私はあ
なたの説明は却下させていただきます。個人的な却下なので気にしないでください。ほかに理由があると思います。

補足日時:2013/08/30 09:03
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>消費税:大新聞社の歪んだ報道姿勢


>日本経済新聞や朝日新聞は増税に積極的だそうですが、何故ですか?
>たぶん、中国、韓国の陰謀論にマスコミがからんでいるという意味なのかもしれませんが、少々質問から外れすぎかと。

簡単にまとめると、日経と朝日が消費税増税推しの印象操作をやっているのは何故かですよね?
ボクの回答、質問から外れてますかね?めちゃくちゃド真ん中だと思うんですがw
少々なのか外れすぎなのかどっちやねん!というツッコミも一応入れときますw

日経や朝日の偏向報道に中国が関与していないという事ですか?これって世間一般的にはまだ隠謀"論"なんですか?
でも、それ以外の回答ってありますかね。日経新聞は中国経済まだまだ伸びるって未だ日本企業の中国進出を唆しているのでしょう?

もしかして質問の意味を勘違いしてますかね?

>ゼロ‐サムには不同意。私は中韓には経済的には中立の立場です。

中韓には経済的に中立の立場という意味もいまいち判りませんが、ゼロサム関係を否定するという事は日本経済は中国韓国経済と共栄できるという意味ですよね。
其の手の話は、嘗てはマスゴミや素人経済評論家からよく出ていましたが、真の経済評論家に悉くひっくり返されて今はあまり訊きません。前回答で記事を引用した田村秀男さんもひっくり返してきた評論家のひとりです。

質問者さんを否定するつもりはありませんが、日本と中韓のゼロサム関係の「不同意」の根拠を是非お伺いしたい?
疑うわけじゃありませんが、日中韓経済の共栄はちょっと信じられないです。
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この回答へのお礼

>日経新聞は中国経済まだまだ伸びる

日経はこんな記事を大きく出してますけど?
http://www.nikkei.com/money/investment/mandi.asp …
新興国投資、東南ア脚光 BRICs減速が背景

(まだ、あなたの言うことがはっきりしないのですが、日経や朝日の偏向報道に中国が関与していて、日本の消費税でも中国に有利な報道をしていると仮定します。) あなたの説と矛盾してますがな。

まあアジア株が不調だと、それは日本株にマイナスですから、私は、共栄の方の説をとりますが、これは個人的意見ですし、質問には含まれません。アメリカFRBは明らかに今回の日本の金融緩和では支持、共栄路線ですよね。

お礼日時:2013/08/28 17:35

No1さんの回答にある田村秀男さんの記事から抜粋です。



韓国はアジア通貨危機後、海外投資家の韓国企業への株式投資を受け入れてきた。
その結果、海外の韓国株保有残高は昨年末時点で国内総生産(GDP)比31%に達している(アジア危機前は3%程度)。海外からの借入残高のGDP比は11.5%(同15%)と依然高水準だ。米欧などの投資家は韓国ウォンが円に対して安くなれば日本株を売って韓国株を買い、逆にウォン高になれば韓国株を売る運用方法をとっている。
このため、円がウォン以上に対ドルで安くなればなるほど、韓国株は売られ、資本が流出することになる。

つまり、日韓の経済は「共栄」というよりも、一方が浮上すれば他方が沈む「ゼロ・サム」関係にある。

一方、中国の実体経済は実質ゼロ成長状態にある。
中国の経済統計のうちで最も信頼性の高い鉄道貨物量は昨年は前年比マイナス0.7%で、今年1、2月の合計でも同0%と低迷している。
つまり、中国はモノを前年より多く生産しても、多くの製品を工場の外へ出荷していないわけで、鉄鋼、家電、自動車など大半の主力業種で過剰生産と過剰在庫が膨らんでいると推定できる。
大量の廃棄物を生み出し、「PM2.5」に象徴されるような汚染物の排出も放置されるわけである。

昨夏からの尖閣諸島の領有権をめぐる日中関係の悪化に、円安進行が加わり、今後日本企業の対中投資の減速は拍車がかかるだろう。

産経ニュース「田村秀男:アジアへの衝撃…円安が浮き彫りにする中韓の深刻な構造問題」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130414/fnc …

goo辞書 - ゼロ‐サム【zero-sum】
合計するとゼロになること。一方の利益が他方の損失になること。

日本経済が沈む事で利益が得る者がいる。
それを踏まえた上で、歪んだ報道姿勢の背景に何があるのか?を考えたら、答えは自ずと導き出されます。

歪んだ報道は、単純隠謀論と同じ循環論法が殆どです。
難しい専門単語や尤もらしい造語が鏤められているのも特徴で、肩書きや知名度が根拠になってたり非論理的意見もけっこう多いです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。たぶん、中国、韓国の陰謀論にマスコミがからんでいるという意味なのかもしれませんが、少々質問から外れすぎかと。

中国の経済が悪いのは、まさに身をもって知っています(投資関連)。実質ゼロ成長状態、同意。ゼロ‐サムには不同意。私は中韓には経済的には中立の立場です。

お礼日時:2013/08/28 11:11



少し長いし、アニメネタを毛嫌いしてる人には、耐えられないかも知れませんが、、

かなりおもしろかったです。参考にして下さい。

それにしても、、、朝日新聞は、やっぱり中韓が後についてるのかな?
日本の好景気?円安のあおりを中韓が受けてるんで、、
その好景気を潰すには、消費税増税が一番ですしね。。

まあ、でも、安部さんを信じます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。 あの、、、長すぎです。1時間て、、、。パス。すみません。

お礼日時:2013/08/28 11:02

新聞、放送等マスコミは中立の立場で報道していません。

これらはいろいろな所から管理、操作されているので、記事の内容が本物だと思ったら大きな間違いです。管理、操作している所はいろいろです。社内の権力関係もあるし、外部の団体もあるでしょう。又、お金が入ればそちらの都合の良いように動くのは世の常です。
国民の考えを都合のいいように変えたいと思えば、マスコミを利用するのが一番都合がいいので、その為にはありもしない事をでっち上げるということもあるようで、このようなねつ造問題はしばしば問題になってます。「新聞、ねつ造」で検索すればいろいろ出てきます。せめてNHKだけは中立であってほしいですね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
その新聞社の社風からして、なぜ上のような順列になっているのか? というのが興味あるのですが。
NHK、、、やばいですね。国からの圧力?

お礼日時:2013/08/28 11:00

産経の田村さん以外の記事は、ゴシップととらえた


ほうが良いと思われます。
安倍総理は増税先送りで腹は決まっています。(そう信じたい)
消費税増税点検会合などという茶番は、キリストの踏み絵的
な馬鹿のあぶり出しでしょうね。w
質問者様もおわかりだと思いますが、増税してデフレ脱却に失敗し、
更には安倍政権崩壊というシナリオを、安倍総理が読めていない訳
がないと信じております。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
その新聞社の社風からして、なぜ上のような順列になっているのか? というのが興味あるのですが。

お礼日時:2013/08/28 10:59

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Q日経(日本経済新聞)か朝日新聞

こんにちは。

現在大学3年生の一人暮らしなのです。家でネットが使えないので新聞を取ろうと思っています。日本経済新聞か朝日新聞を考えていますがどちらが良いでしょうか。

実家ではどちらも取ったことがあるので大体内容は判りますが利点が多い方を選択したいと思います。私の意見としては、

日経について
・思想の偏りがない
・新製品情報が良い
・株に興味がない
朝日について
・火曜か土曜についてくる(?)別紙が良い
・社説
・偏りがあるかもしれない

という感じです。また、新聞の上手な読み方(この新聞ならここを読むと良い、みたいな・・・)もお教え下さると嬉しいです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

就職活動のための知識、一般常識の情報収集が目的であるならば、日経です。記事が読みやすく日常生活の基本的な情報収集が目的であれば 朝日でしょう。
できれば両方を取る事をお奨めします。
朝のニュース番組でも各紙の一面を比較して紹介されるコーナーがあるように、一紙だけでは情報や社説の論旨に偏りが出ます。日経は経済中心の記事で読者もサラリーマンや営業職の方が多く、そのような読者向けの記事になります。
女性や広く一般的な市民向けには朝日の方が記事のバランスも取れているでしょう。
朝日新聞も昔から左派寄りと世間的には言われていますが極端に反体制ではないので偏りは自分が意識して記事を読めばそれほど影響はないでしょう。
私は家では毎日新聞を購読し、通勤時に日経を駅で買って電車の中や職場で読んでいます。
就職活動を意識されているのなら日経読み方マスター
http://www.nikkei4946.com/sc/yomikata/step01.html
を参考にされるといいでしょう。
日経には思想の偏りがないと思われているようですが、そんなことはありません。まず経済偏重主義自体偏った考え方だと思います。他の一般3紙と異なる1面の記事を持ってくることは日経の価値観の偏りを象徴していると言えるでしょう。
株に興味がないとのことですが、それぞれの株価の変動そのものには興味を示す必要が無いにしても日経平均やTOPICSの動きは大まかに知っておいたほうが良いでしょう。景気やトレンドの指標として重要なものです。

日経、朝日両方を購読される事を薦めますが、どちらかひとつであれば朝日にされてはどうでしょうか。大学の図書館等でも新聞は読めると思いますし、新製品情報についてはインターネットでの情報収集で補足できます。大きな事件の記事や解説はネットでも検索ができます。朝日の土曜の別紙(Beかな)に魅力を感じられているのなら、そちらを購読される方が良いでしょう。

就職活動のための知識、一般常識の情報収集が目的であるならば、日経です。記事が読みやすく日常生活の基本的な情報収集が目的であれば 朝日でしょう。
できれば両方を取る事をお奨めします。
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Q【日本の最低賃金】日本の最低賃金を引き上げろと世論が騒いでいますが、もし仮にバイトの最低賃金が時給1

【日本の最低賃金】日本の最低賃金を引き上げろと世論が騒いでいますが、もし仮にバイトの最低賃金が時給1200円から1500円に上がったとしても欧州ヨーロッパを見ても分かるように賃金が引き上げられたら物価も同じように上がって結局は貧困層は貧困層の生活水準のままです。

なぜ物価も上昇して最低賃金引き上げが貧困層からの脱出に意味がないことが分かっているのにみな引き上げようとしているのはなぜですか?

マクドナルドのハンバーガーが700円とかになってますよ。

最低賃金1500円を要求している馬鹿の団体は何がしたいんですか?

Aベストアンサー

消費税25%でも、最低賃金時給1200円から1500円でも、それに見合った他国での運用はできているのです。
どれかを拾うためにはなにかを捨てなきゃならない。
この国のモデルは、福祉や税は北欧、雇用はアメリカなので、ロードマップが破綻している。

国の場合一律消費税だろうし、経団連の場合は法人税、国民の場合は年金だろうし、若年貧困層の場合は最低賃金
自分の範疇の高待遇を求めなきゃ、他の部分で割りを食うので、主張しなきゃ生活水準は下がり続けます。
賃金や物価は、国に与えてもらうものじゃなくて、獲得するものだから。

>マクドナルドのハンバーガーが700円とかになってますよ。
北欧はマクドナルドのハンバーガーが700円しますが、個人経営のソウルフード屋で持ち帰りにすれば消費税が免除されハンバーガーを300円で購入できますし、
アメリカのマクドナルドは貧困層のミールなので、ダラーメニューという100円マックがあって、マックダブルなどが単品1ドル。ビックマックはバイワンゲットワンフリーで1個でも2個でも3.5ドル。バリューセットも膨大で誰も単品を頼みません。
生活水準に合わせた経済対策がこの国にはないのです。

消費税25%でも、最低賃金時給1200円から1500円でも、それに見合った他国での運用はできているのです。
どれかを拾うためにはなにかを捨てなきゃならない。
この国のモデルは、福祉や税は北欧、雇用はアメリカなので、ロードマップが破綻している。

国の場合一律消費税だろうし、経団連の場合は法人税、国民の場合は年金だろうし、若年貧困層の場合は最低賃金
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消極的な意味で賛成派です。

色々なことを言う人がいますが、簡単に事実だけを述べます。

今年度当初予算ベースで、国の税収は43兆円です。
一方、借金の返済と利払いである国債費が22兆円、地方に配布する額が16兆円、社会保障費が29兆円あり、この三つだけで67兆円です。
因みに、これら以外の、例えば景気対策や公共事業費や防衛費などを全て合計しても25兆円でしかありません。

であれば、差額の24兆円は他のことを全てやらなくても不足し、このギャップをどうやって埋めるか、という話になります。
デフォルトはできないので国債費は削れませんし、地方交付税を大幅に削ることもできません。個人的には削るべきだと思っていますが、社会保障費も削るのには反対の人が多いです。
したがって、歳出を増やそうと考えるわけですが、景気対策で、と考えるのはほとんど現実的ではありません。バブル絶頂の頃でさえ税収は66兆円ですから、少なくともバブル絶頂期と同じ程度に景気を回復させようと言っているようなものですからね。

というわけで、選択肢として残されているのは増税ということになります。

個人的には社会保障費を削るべきだと思いますが、社会保障費の抑制だけで自民党は与党を追われ、バラマキの民主党が政権を獲ったのは記憶に新しいですね。


埋めなくてもよい、という議論は論外です。国債費が増えていけば税収の大半を国債費に充てるしかなくなります(国債の額ではなく利払いの問題です)。
例えば、国債費が現在の2倍になれば、国債費だけで税収が全て食いつぶされます。
そしてこの現象は、金利が上がれば近い将来に実現する可能性がそれなりにある話です。現在国債の利払いは発行額の1%あるかないか、程度ですが、日銀がいうように2%になれば、中長期的に言えば利払い費はそれだけ膨らみます(即時に上がるわけではないんですけれどもね)。

消極的な意味で賛成派です。

色々なことを言う人がいますが、簡単に事実だけを述べます。

今年度当初予算ベースで、国の税収は43兆円です。
一方、借金の返済と利払いである国債費が22兆円、地方に配布する額が16兆円、社会保障費が29兆円あり、この三つだけで67兆円です。
因みに、これら以外の、例えば景気対策や公共事業費や防衛費などを全て合計しても25兆円でしかありません。

であれば、差額の24兆円は他のことを全てやらなくても不足し、このギャップをどうやって埋めるか、という話になります。
デフォ...続きを読む

Q安倍首相、消費税10%引き上げ見送る考え?

7~9月期の実質国内総生産(GDP)が低ければ、消費税10%引き上げを見送るらしい。

みなさんの意見をお願いします。
---
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140625/plt1406251210002-n1.htm
 安倍晋三首相は24日夜のテレビ東京の番組で、2015年10月に消費税率を10%に引き上げるかどうかの判断に関し「やっとつかんだ(デフレ脱却の)チャンスを逃してしまうかもしれないなら、引き上げることはできない」と述べ、デフレ脱却が難しい経済状況になれば、再増税を見送る考えを示した。

 その理由は「またマイナス成長になってしまったら財政再建はできず、国民の生活も厳しくなる」と説明した。

 今年11月に公表される7~9月期の実質国内総生産(GDP)の速報値を「見なければ判断はできない」との考えもあらためて示した
---
(デフレ脱却の)と括弧づきなので、これはもしかしたら補足が間違っているかもしれません。

Aベストアンサー

もしこれが本当で「7~9月期のGDPで増税が判断できる」と思ってるとしたなら、その時点で安倍政権はどうかしてる。

今、給与よりも物価上昇が上回っているような状況で大多数の人の実質賃金は下落している。
こんな状況で更に増税したら例えば7-9月期が改善傾向にあったとしても、更に経済状況を悪化させる。安部総理はアベノミクスでなぜ景気が上向いたのかを理解していないようだ。


このままだと、国民の「買う力」がどんどん下がって行く。経済成長の原動力は「買う力」であり、「稼ぐ力」ではない。アメリカが経済力で圧倒的に強いのは「買う力」に力点が置かれているためだ。だから世界一通貨価値の高い国でありながら、それでも金回りはよく、先進国でも高い成長力がある。米国当局はお金を刷るということが何であるのかをしっかり理解している。
対して日本は「成長戦略として稼ぐ力が・・・・」などとやっている。これでは働いて働いて働いて、その結果として輪転機から刷り増されたドル札を受け取るだけにしかならない。

稼ぐ力 などは民間企業は常に努力の上に努力を重ねている。政府やその諮問機関がああだこうだと手出し口出しするのは邪魔なだけでしかない。それらの企業努力を無駄にする行為でしか無く、政府が言うまでもなく、学者が言うまでもなく、評論家が言うまでもなく、民間企業の稼ぐための努力は行われ続けている。


国民の実質賃金が下がっているということは、今後国民の購買力が下がるということだ。そして企業投資も減少へ向かってしまう。デフレ脱却が安定的になってはいない状況で増税を繰り返すなどは、全くバカげている。またまた緊縮財政政策によって経済に冷水を浴びせることになる。

「7~9月期のGDPで増税が判断できる」と思ってるとしたなら、その時点で安倍政権はどうかしてる。

もしこれが本当で「7~9月期のGDPで増税が判断できる」と思ってるとしたなら、その時点で安倍政権はどうかしてる。

今、給与よりも物価上昇が上回っているような状況で大多数の人の実質賃金は下落している。
こんな状況で更に増税したら例えば7-9月期が改善傾向にあったとしても、更に経済状況を悪化させる。安部総理はアベノミクスでなぜ景気が上向いたのかを理解していないようだ。


このままだと、国民の「買う力」がどんどん下がって行く。経済成長の原動力は「買う力」であり、「稼ぐ力」ではない。アメ...続きを読む

Q消費税を15%に引き上げるとどうなる?

消費税を15%に引き上げるとすると、理想的な時期はいつごろになりますか?
また、食料品や住宅取得にかかる消費税率は5%のままとすると、国の歳入はどのくらい増加し、歳出はどのように変化するでしょうか?
あなたの意見をお聞かせください。
良い資料などもありましたら教えてください。

Aベストアンサー

1%で2.6兆円と言われています。

http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20071117/8371.html
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/consumption_tax/


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