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安倍政権は何かと格差を拡大させるような政策ばかり、次々と繰り出して来ますが、これって、景気回復に効果的なのでしょうか?・・・

1.格差拡大は大いに景気回復効果あり・・・
2.格差拡大で、益々景気は悪化する・・・
3.どちらとも言えない・・・
4.その他の意見・・・

さて、あなたの意見は?・・・・・・・・・・・・・

A 回答 (4件)

NO2の方が言うとおり。


景気回復優先、平均所得を上げれば、ますます格差が広がるんですよ。
景気回復させるなら、とにかくお金が回る状況にしていかないとなりませんが、それは余剰があればあるほど回りやすいので、富の集中化すれば効果が高いのです。

例えば、十億円あったとします。
これを一億人に平均に分配すれば、一人頭10円。はっきり言って経済活動のなんの足しにもなりません。
しかし、これが一人だけに与えられるとしたらどうでしょう?
これを使っての、家や土地、車などの購入でも十分資金は回りますし、もし会社起こせば、そこに雇用が発生、更に経済活動が生まれるわけです。
少なくとも、皆に分配するより、経済効果は圧倒的に高いのは明白ですし、持てるものが使い始めると、その効果がしたにも波及してくるのです。
よって、富を持ってるものは使うのが義務であり、景気回復させる一番の手段なのです
(まあ、一般市民だと、それ理解せず貯金という愚かな選択する方が大半だとおもいますが)

よって、経済格差自体が悪いことではありません。
そうでなければ、資本主義体制はなりたちません。
ただ、それそれの役割を理解、考えもしないで、無条件に格差が悪いことだと避難するのは間違い。
格差を嫌うのなら、社会主義等の体制下しかないわけですが、それを推進する難しさは某大国の例でわかると思います。
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アベノミクスで景気が回復した今と、円高、株安、デフレで苦しんだ民主党政権時代とどちらがいいですか?


アベノミクスは別に格差を広げる政策ではありません。
回答は4.のどちらでもないです。
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平均所得400万円台の日本国が平均所得1000万円のルクセンブルクのような超富裕国になるためには、所得1000万円の人が増えるのでは無くて、所得10億円、20億円の人が増える事で平均が1000万円になるのですよ。



所得10億、20億の金持ちが増えれば、高級料亭や高級マンション、自家用ジェット、超高額医療、ロースルロイス販売など、付加価値の高い商売が全国の地方都市でも繁栄するので、これがまた日本の経済成長に寄与する事になります。

結果、平均所得1000万円の時代がきたときには今よりも遥かに格差が拡大し、街中でロールスロイスが沢山走っているような世中にしなくてはいけません。
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 どの資本主義社会もほっておくとどんどん格差は広がります。

ですから貧乏人には10万ずつ配るぐらい景気対策が必要なのです。(安倍首相は3万円配るそうです・・ケチ)
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