『L・DK』上白石萌音&杉野遥亮インタビュー!

自宅サロンを開業しようと思っております。

場所はマンションの一室(自宅(賃貸)

この様に開業する場合は税務署への開業届は必要ですか?
またそのマンションの家主さんへの許可は必要ですか?

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A 回答 (4件)

>またそのマンションの家主さんへの許可は必要ですか?



最低限、黙認は必要でしょうね。だってさ、もし何かに違反していたら、大家さんはいつでも「アンタは違反しているのだから出てってくれ」っていえるんですからね。
現実問題としては、モグリでやってる人は大勢いると思います。私の知っている人でも、明らかに店舗NGと思われるマンションの一室でサロンをやっている人がいます。しかしその人は、看板も表札も一切何も掲げず、営業は週3日でしかも1階。訪れる人も9割方は女性でそのうえエステのように個人で訪れるような業態なので、おそらく大家さんの黙認でやってるのだと思います。しかしその場合とて「うるさい」や「何か薬品の臭いがする」などのご近所トラブルが発生すると問題にはなるでしょうね。
私が聞いた話では、ネイルサロンが意外にトラブルになるそうです。溶液の臭い、つまりシンナーの臭いがしますからね。

税務署への届出はあくまで税金上の問題なので、趣味でやってるサロネーゼでは届出もロクにやってない人もそれなりにいるんじゃないかって思います。例えば趣味でビーズアクセサリーのサロンをやっていて、年間で50万円のプラスになっていたとしても、いちいち確定申告してない人も多いでしょうし、税務署もそんなサロネーゼをいちいち調べるほど暇でもありません。
ただ届出をすれば、儲かったら税金も納めなければならない反面、かかる費用は経費で損金扱いできるわけですから、その儲けの規模によっては友達との食事などもすべて接待で経費処理して赤字決算にして、まんまと家庭全体の節税をしちゃうなんてしたたかな人もいると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました!

お礼日時:2014/08/30 03:37

>この様に開業する場合は税務署への開業届は必要ですか?



事業開始ですので届は必要です。


>またそのマンションの家主さんへの許可は必要ですか?

許可が必要かどうかの前に、マンションの契約書の確認が必要です。
住居用となって居るマンsyンで無断で始めれば賃貸契約の即時解除条件に当たります。
契約を変更してもらえるようにお願いする(まず拒否されます)しかありません。

区分所有マンションでも、マンションの組合の規約があるはずで、それで認められていない場合は、当然ですが、やめてください。と言う事になります。


風俗じゃないからなんていう理由にはなりません。
風俗に係れば、そんなものより厳しくなる、風俗営業法が絡んできます。大家がOKを出したって、風俗営業法の基準に抵触すれば、許可は出ませんし無許可営業すれば簡単に捕まります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました!

お礼日時:2014/08/30 03:37

居住用のマンションでの開業は、知らない第三者が出入りするようになるため、治安やマンションのイメージ保全のため一般に禁止されていると思いますけどね。

契約書の確認された方がいいでしょう。ただ、駅前などのマンションになると店舗需要やオフィス需要が強く、大家さんがそれらを認めているか、表向き禁止ながら、実際は許可している場合もあります。あとモグリで営業している人たちは、それなりにおられるかと思います。
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この回答へのお礼

なるほど…。
ありがとうございました!

お礼日時:2014/08/30 03:36

>この様に開業する場合は税務署への開業届は必要ですか?


必要でっせ!
>またそのマンションの家主さんへの許可は必要ですか?
必要でっせ!
その他に「マンション住人の承諾」も必要ですわ!
あっ!せやせや・・・
お住まいのマンション「商業区域」でっか?
住居区域やったらそれだけでアウトでっせ!
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!
しかし自宅開業してる方はたくさんいっらっしゃいますが…
風俗ではないので家主さんへの許可を取らず開業してる方もたくさんいらっしゃるのですが…それは違法なのでしょうか?

お礼日時:2014/08/26 20:50

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自宅の一室を使って、アロマテラピーのサロンをオープンしたいと考えています。
本などでも調べているのですが、いまいち分からないので、お教え願います。

大々的な広告などせず、友人、その友人・・・という様に広げて行きたいと考えています。
ビラやHPは作りました。
この場合、当然お金の動きが発生すると思うのですが、所得税など払わなくてよいのかと疑問です。
知り合いの詳しい人に聞いたら、
「そんな趣味程度のレベル、それは”収入”じゃなくて、ただ、個人の財布から個人の財布にお金が動いているだけ。領収書など出さなければ、お金の動きがあったことも分からないし、数万円程度の売り上げで税金なんか気にしなくて良い。そもそも税務署がそんな小さなお金のために動かない。」と言われました。
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よろしくお願いします!

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Aベストアンサー

こんにちは!記帳代行のKSKです。

オープンおめでとうございます!

さて、ご質問の件は他の回答者様の言うように、お知り合いの方の間違いです。

きっと、知人の方は申告などせず、闇でおやりなさいと言いたいのでしょう。

確かに闇で事業をしている方は沢山います。私の周りにもいます。(いちゃまずいですが・・・)

もし、質問者様が知人のアドバイスの通り闇で事業を営んで、税務調査が入ってしまったときのリスクを負うというのであれば、それもいいでしょう。

リスクはこんな感じです。

1 まず、白色申告として認定されます

2 収入を概算計上されます

3 経費を概算計上されます

4 税額が5年分まとめてきます(5年以上事業をしていれば)

5 もちろん延滞税や加算税もついてきます

※私の経験上最も乱暴な処理をされた事例は「収入=所得」とされたことです。

月商が10万とか20万でも業種的には、利益率は高い事業ですよね。

税額もそれなりに大きくなると思います。

上記のようなリスクを許容できないのであれば、きちんと税務署に開業届けを提出することをお勧めします。

参考になれば幸いです。

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自宅サロン(出張も可能)を開業しようと思っております。
そこで質問なのですが…
今自分は会社を持っていない。それなら個人事業になる。
この場合は自宅サロンは開業届だけで大丈夫なのでしょうか?

今の自分には会社がある。登記簿にもその事を書いていた。
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自宅サロンとは…『癒し』をテーマにしたボディケアですね。
アパートマンションの一室でしようと思っております。

その場合は許認可などは必要ですか?

またポスティングなどの営業、求人や
街でのチラシ配り
HPでの営業、求人
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なども可能でしょうか?

それともしその自宅で無店舗型風俗の許可を取得していたとします。
その場合は別の場所を借りなければいけませんか・
それともその場所で可能ですか?

よろしければご回答の程よろしくお願い致します。

.

Aベストアンサー

医療行為を行うものでなければ自由にできますよ。

マッサージにより疲れを取るとかそういうのはアウトです。

#1さんの回答にもありますがマンション・アパートで「部外者の立ち入りを禁止する」「営業行為は禁止する」という決まりがある場合があるので管理人・管理会社に確認は必要です。

これは許認可とは別問題であくまでもマンションの規約ということになります。


出張についてもまったく問題ありません。

デリヘルのような・・・といっても性的サービスを提供するわけじゃないですよね?

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宣伝についてはHPのクチコミのみでしょう。

ポスティングやチラシは効果ないと思うべきです。

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Q自宅マンションの1室を美容所登録されている方

まつ毛エクステのサロンを開くため、自宅マンションの1室を美容所登録したいと考えています。
美容所登録の条件として、登録区画内に流水設備が必要です。
リフォーム会社に見積もりを依頼したところ、給水は問題ないが、排水が難しく、
廊下を10センチ上げて浴室までのルートを取る必要があると言われてしまいました。
この方法は厳しいので、他の方法がないか探しています。

そこで、自宅マンションの1室を美容所登録したことがある方がいらっしゃいましたら、
どのように流水設備をクリアしたか、教えていただきたいと思います。


●詳細
・美容師免除保持。
・すでにアイリストとして活動しています。
・会社員で、夕方以降と休みの日しか活動しないため、他のテナントや賃貸を借りる予定はありません。
・保健所より、流水設備に、タンクを利用することは不可と確認
・洗面所を美容所登録区画にはできません(生活区間として利用しているため)
・他の条件はクリアしています
・美容所登録は市町村により規定が若干異なる旨理解しています。
・マンションの管理規定もクリアしています


すごく調べ、ほぼ無理なのだろうと諦める・・までに至っていますが、藁をもすがる思いで、質問させていただきました。
よろしくお願いします。

カテゴリはライフにします。

まつ毛エクステのサロンを開くため、自宅マンションの1室を美容所登録したいと考えています。
美容所登録の条件として、登録区画内に流水設備が必要です。
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Aベストアンサー

《マンションの管理規定》ではなく、「管理規約」とそれに付帯する「使用細則」を熟読すれば、その種の工事が不可能だということが分かる。

管理規定をクリアしていると言うが、そもそも、専有部の内装工事を実施するには、管理組合理事会(理事長)に「工事申請書」(設計図や工事日程表など添付)に加えて、上下左右の部屋の居住者から「工事同意書」を貰い、それらを提出しないといけない。そういう書類提出を受けて、理事会で審議し、で、問題が無ければ、理事会承認となり、それで、初めて、専有部の工事が実施できる。

そういうことが、国交省の標準「管理規約」に記されている。国交省の示す標準をモデルにして、たいていのマンション「規約」は出来ているので、こういうことは、全国一律だと思う。で、躯体全体に影響を及ぼす可能性がある給排水管工事は、まともな理事会ならば承認しない。

皆が皆、給排水管を勝手にいじりだしたら、何時、水漏れが起こるか分からなくなる。少なくても、水漏れの可能性が増す。そして、なにより、不特定多数のお客がマンションに出入りすることで、防犯上の問題も生ずる。挨拶もちゃんと出来ない、見ず知らずの人々が、しょっちゅうマンション内に出入りするということでは、マンションの資産価値も大幅に下がり、一気に、マンションのスラム化が始まる。

店舗としての専有部でない限り、ちょっと、営業は難しい。店舗とか、事務所としての専有部であっても、他の居住者に迷惑を掛けてはいけないという項目もあるので、なかなか「規約」をクリアするのは難しい。勝手に工事をやれば、当事者の負担で「原状復帰(工事)」を理事会から求められる。それに従わなければ、最悪、「共同生活に適さぬ人」として、裁判所に提訴(理事長が原告)されて、「強制退去処分」を受けることになる。

でも、まあ、あるいは、可能かもしれないという疑い(かすかな望み)があるのなら、管理組合の理事長に問い合わせましょう。何も答えられないという丸投げ理事長なら、管理員とか、管理会社(フロントマン)に聞いてみましょう。

《マンションの管理規定》ではなく、「管理規約」とそれに付帯する「使用細則」を熟読すれば、その種の工事が不可能だということが分かる。

管理規定をクリアしていると言うが、そもそも、専有部の内装工事を実施するには、管理組合理事会(理事長)に「工事申請書」(設計図や工事日程表など添付)に加えて、上下左右の部屋の居住者から「工事同意書」を貰い、それらを提出しないといけない。そういう書類提出を受けて、理事会で審議し、で、問題が無ければ、理事会承認となり、それで、初めて、専有部の工事が実施...続きを読む

Q自宅サロン

私は今会社員で勤めているのですが、休日の土日を利用して土日のみの自宅を開放してエステサロンをしたい思っています。
(1)自宅は賃貸アパートで住宅用に借りているのですが、大家さんに報告等何かした方がいい事がありますか?
(2)もし来られたお客様に領収書を発行する場合は自宅アパートの住所を書いて発行してもよいのでしょうか?
(3)もし来られたお客様に領収書を発行する場合はサロン名を書いて発行してもいいのでしょうか?それとも私の名前で発行した方がいいのでしょうか?
(4)エステサロン用の備品(タオル等)を購入する場合、サロン名で発行して頂いた方がいいのでしょうか?私の名前で発行して頂いた方がいいのでしょうか?

Aベストアンサー

xiah14さん こんばんは

 以下常識的な内容を記載しますね。

 まず賃貸アパートの大家さんは、住民の生活環境を守ると言う義務があります。したがって例えば常識範囲を超えた大きな音でエレキギターの練習を賃貸アパートでした場合、練習をしている方がプロのギター演奏家であっても大家さんはヘッドフォン等をして周りの住民に影響を与えない様な騒音の出ない状態で練習しなさいと言う事が出来ます。それでもそう言う注意を守れないのであれば、極端な場合退室(引越し)させる事が出来ます。
 今回のエステサロンの件ですけど、xiah14さん側から言わせたら幾ら土日の営業の副業と言っても事業を行う訳ですから多くのお客様に来店して頂きたいですよね。しかし多くのお客様に来店して頂くと言う事は、お客様の声等が騒音になる可能性だって考えられます。そして多くのお客様が来店する事で、本来の静かな環境が崩れる可能性が有ります。そう言う場合、大家さんは、xiah14さん以外の住民の事を考えてサロンを辞めなさい・もし辞めないのであれば引越しして頂きますよと言う事が出来ます。
 以上より言える事はまず大家さんに何かを報告する前に、現在の賃貸マンション(自宅)でサロンを開業して良いかどうかを考えないとなりません。まずは賃貸契約書をよく読み、住居以外の用途で使用して良いか(今回の土日のみサロンを開き、平日は100%住居として以外使用しない場合も含めて・・・・)確認しないとなりません。もし賃貸契約書に住居以外の用途での使用は禁止と言う事項が有れば、自宅でのサロン開業は無理で諦めて下さい。住居以外の用途での使用は禁止と言う事項の記載が無い場合は、まず大家さんに開業して良いか確認しましょう。大家さんの許可が出れば、自宅で開業して良い事になります。大家さんが許すかどうか解らない状態で開業してしまった場合、最悪の事になって引越ししなければならない事になっては大変ですから・・・・。

 領収書の件ですが、どう言うお客様が来店されるかですよね。例えば女性芸能人みたいなエステを行っていつでの綺麗でいる事が仕事的な人の場合、xiah14さんが発行した領収書を使って確定申告する場合だって考えられます。そう言う場合、確定申告する方が偽りを言って勝手に作った領収書を使っての確定申告は許されませんよね。そう言う許されない事をしない為に、きちんとした所で事業をしている証明をしなければなりません。それが領収書で有り、領収書に記載する住所なんです。したがってきちんとしたサロン名・サロンの存在する住所を領収書に記載する事になります。最悪上記した女性芸能人が仮に税務査察を受けた時に、領収書の住所を頼りに税務官がxiah14さんのアパートまで訪れて来るかもしれません。そうなった時に、サロンを開業している場所の住所を正しく記載して有れば、xiah14さんが直接税務官にその女性芸能人は来店してますよと言う事が可能です。したがってサロン名・サロンの住所は、領収書に正しく記載しましょう。

 エステサロン用の備品を購入する際の領収書の使い道は、ズバリ確定申告だと思います。xiah14さんがサロンを開業する場合、法人ではなくて個人事業主として開業する事になるかと思います。個人事業主の場合、確定申告上はエステサロン業で有ろうが他の事業で有ろうがほぼ差が無く(「ほぼ」と言ったのは、例えば薬局の保険調剤の様な社会保険を扱う事業では、社会保険対象売り上げが消費税対象外な為納税する消費税に違いが出て来る事、そして事業税も違いが出て来る事が有ります。)、事業主の儲けと言う事になります。したがって確定申告上はどんな事業内容で有っても数種類の事業内容を行っていても、xiah14さんの名前で確定申告する事になります。したがって確定申告に使う領収書の宛名は、サロイン名(屋号とも言います)で有ってもxiah14さんの名前でも良い事になります。サロン名で領収書を頂いた方が、xiah14さん的には本格的に事業をするんだと言う意気込みが付いて良いでしょうけど・・・・。


 以上何かの参考になれば幸いです。

xiah14さん こんばんは

 以下常識的な内容を記載しますね。

 まず賃貸アパートの大家さんは、住民の生活環境を守ると言う義務があります。したがって例えば常識範囲を超えた大きな音でエレキギターの練習を賃貸アパートでした場合、練習をしている方がプロのギター演奏家であっても大家さんはヘッドフォン等をして周りの住民に影響を与えない様な騒音の出ない状態で練習しなさいと言う事が出来ます。それでもそう言う注意を守れないのであれば、極端な場合退室(引越し)させる事が出来ます。
 今回のエステ...続きを読む

Qエステの個人サロン&教室を開くのに許可は必要ですか?

妹がマンションの一室を新たに借りて、個人サロンを開くと言ってきました。妹はすっかり勢いづいてて、来月にも正式に部屋を契約して営業を始めると言っています。
ただ、私としては「そんなに簡単に開けるものなの?」と不思議でなりません。以前に友人が店舗を構えてオープンしたときに少しお手伝いをしたのですが、提出書類があったりしてものすごく悩んでるようでした。
姉は「癒しのお仕事なんだからだいじょうぶだよ」と言っていますが、人の体に触る仕事でもあるし、個人教室も開くとか言ってるので、衛生面とかで慎重にやらなくていいの?と思ってしまいます。
何か申請しなければいけないことはありませんか?役所とか、保健所とかに聞いたほうが良いでしょうか…あまりでしゃばると機嫌が悪くなるので、できればこっそり確認したいのですが。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

エステサロンは資格なしで開業できます。また、風俗営業ではないので許可も要りません。お手軽に開業できます。
ただし、シャワー等の設備をつけると公衆浴場法により保健所の許可が必要になる場合があります。
また、なにか薬や化粧品、健康食品の販売等に関係すると薬事法等の方法律が関係してきます。

しかし、開いてからが大変でしょう。なんせ、トラブルの多い業種ですからね。お客さんからの苦情は絶えません。

Qマンションの一部屋で英会話教室を開きたいのですが。。。

こんにちは。ぴょんです。去年分譲マンションを買いました。そろそろ、自分の特技を生かして自宅で英会話の教室を開きたいと思っています。ところがマンションの管理規約に、「専用部分の用途」という規約があり、「区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、ほかの用途に供してはならない。」という部分で引っかかることが予想されます。どのようにすれば開校できるのでしょうか?ちなみに引っ越してすぐにエレクトーン教室をはじめている方が同じマンションにいて、その人は注意を受けてもそのまま続行して自宅マンションで教えているようです。法律を違反するようなことはしたくないのですが、隠れてやるのも嫌ですし、これから一生住むであろうマンションで出来るだけトラブルは避けたいのですが…教室を開くために広い間取りを買ったので、途方にくれています。私の住むマンションは600世帯もある大型マンションで、サークルクラブも共用施設でやっているようですが、「営利を目的にしない」というところが合わないのでそちらには参加できません。どうか良きアドバイスをよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

三度登場 come2です。

>法律的に問題になるのでしょうか?
法律はオーバーです。マンション内の規約違反です。
悪質な場合ということであれば、いろいろ法的手段もありますが、
英会話教室がそれに該当するとは思えません。

営利目的で悪質とは、いわゆる風俗店の事務所としてマンションの一室を
利用し、その手の女性が随時出入りするとか、暴力団の事務所として
使われて、ドアの前に常にチンピラがたむろする、見張り番が住民に
睨みを利かせる、宗教団体が修行の場として提供し、勧誘活動を行う
(某○ー○真理教)とかそういうレベルですよ。
世の中思いもよらない悪いやつがいるのです。

英会話教室を法的手段に訴えて、裁判沙汰にし、退去命令とかそんな
ことはありえません(笑)
もちろん英会話教室を看板にした、あやしい詐欺商法とか宗教活動なら
話は別ですが、そんなことはないですよね。

>建ってから一年のマンションで管理組合も最近ようやく立ち上ったばかり
あーうちと同じようなものですね

>役員の方はいろんなルールを見て杓子定規にいろいろと決めているようです
最初はそーですよ。
しかも600世帯なら個々の事情なんか聞いてられないでしょう。

>例外のないルールがないのが現実ですが…
我々いつも理事会で話をするのですが、まずルール(管理規約や細則)が
あって、その運用や解釈を「常識の範囲」で判断するのですが、
ルールに違反している人にとっては、
「ルールを違反しているのはわかっているけど、これは常識の範囲で
そんなに杓子定規に禁止しないで、例外を認めるもしくは話し合い
をしてもよいのではないか?」
というのが大抵の主張ですね(笑)

「そりゃあなたにとっては常識の範囲かもしれないけど、守ってないのは
あなただけです。つまり他の方にとっては非常識なんです!」
と言いたくなることもたまにありますよ(笑)

まあ最近、いろいろあったものでツイ愚痴っぽくなってしまいましたが。

例えば、英会話教室を例外として認めるとしましょうか。
生け花教室はOKですよね、ヨガ教室もOKですね
なら柔道・空手教室は?ダメっぽいですよね。
ピアノ教室は?カラオケ教室は?お琴教室は?
ギター教室は?尺八・詩吟教室は?

などなど、それぞれを、理事会で検討しないとダメですか?
ピアノ教室を開催したい人は、「なんで英会話教室が
よくて、ピアノ教室がだめなのか」理事長に詰め寄りますよ。

なので、結論を言えば、
内緒でやってください。
理事会にばれないようにしてください。
ばれたらも規約変更に打って出るとか、例外として認めてもらおう
とか考えないで、素直に謝ってください。
注意されたら謝る、注意されたら謝る、永久にこの繰り返しです。

>考えられる、想像できる結果があれば是非教えてください。
さきほどの繰り返しですが、理事が変更される度に
「注意される。謝る」を繰り返す。そのうち理事の引継ぎ事項として
何号室の住民が英会話教室を行っている。注意しているが営業停止しない
というのが申し送り事項として記載されますね。
ただ600世帯も居れば、おそらくもっと緊急に対応しない案件が
山積みです。普通にやっている英会話教室を注意しつづけるほど
余裕はありません。

他には、
あなたの英会話教室を例にして、新規に何かをはじめられる方が
居ます。その方の悪い前例になります。
zag85477さんが他の住民の方のエレクトーン教室を最初に例にあげたように
次に生け花教室をはじめたい方は、エレクトーン教室と英会話教室を
例にあげて、内緒ではじめることでしょう。

それくらいかな?何か否定する文章となってしまいましたが
これくらいを認識した上で、やるぶんにはよいと思いますよ。

三度登場 come2です。

>法律的に問題になるのでしょうか?
法律はオーバーです。マンション内の規約違反です。
悪質な場合ということであれば、いろいろ法的手段もありますが、
英会話教室がそれに該当するとは思えません。

営利目的で悪質とは、いわゆる風俗店の事務所としてマンションの一室を
利用し、その手の女性が随時出入りするとか、暴力団の事務所として
使われて、ドアの前に常にチンピラがたむろする、見張り番が住民に
睨みを利かせる、宗教団体が修行の場として提供し、勧誘活動を行う
...続きを読む

Q第一種低層住宅専用地域でのアロマサロン開業について

自宅でアロマセラピーのサロンを開業したいと考えています。
しかし、住宅のある土地の用途地域が第一種低層住宅専用地域のため、開業すると建築基準法違反になってしまうと市役所から言われました。
国家資格のある病院や針灸院、美容院はもちろん、銭湯まで開業できて、アロマサロンは開業できないのは、法律上仕方ないとはいえ多少納得できません。それに実際は、第一種低層住宅で開業されている方も少なくないと思います。法律が現状に追いついていないように感じます。
この状況を打開して、一種低層で合法に開業することはできないものでしょうか。また実際に現在開業されている方の工夫や、行政機関・近隣住民への対応方法などあればアドバイス欲しいです。

Aベストアンサー

できない回答ばかりで気になったのですが、一種低層でも店舗兼用住宅
は制限付きですが認められています。
ご存じだと思いますが 面積50平米以下 かつ 総面積の1/2以下。

それから業種の制限は、詳しくは各自治体の条例によるのでしょうが、
例えば、横浜 ↓
http://www.city.yokohama.jp/me/machi/guid/kenki/kijun/toriatukai/t4.pdf
アロマテラピーとは書いていませんが、
 整骨・マッサージ 可、エアロビ 可、美容院 可、岩盤浴 可
ですから、類似する店舗として営業可能なはずです。

以上から、
1.建築制限を守る(50平米以下、住居兼用)
2.役所の用途規定を確認して役所の人間の理解できる業種で申請
  する。
    × アロマテラピー
    ○ (美容)マッサージ (わかっていないので適当です)
で どうなんでしょう?
正直何が引っ掛かっているのかよくわかりませんでした。

近隣住民とは、駐車・駐輪、騒音、景観に問題がなければ、法律レベル
でのトラブルはないと思いますが。

できない回答ばかりで気になったのですが、一種低層でも店舗兼用住宅
は制限付きですが認められています。
ご存じだと思いますが 面積50平米以下 かつ 総面積の1/2以下。

それから業種の制限は、詳しくは各自治体の条例によるのでしょうが、
例えば、横浜 ↓
http://www.city.yokohama.jp/me/machi/guid/kenki/kijun/toriatukai/t4.pdf
アロマテラピーとは書いていませんが、
 整骨・マッサージ 可、エアロビ 可、美容院 可、岩盤浴 可
ですから、類似する店舗として営業可能なはずです。
...続きを読む

Q賃貸物件を事務所として開業届けを出す場合について。

賃貸物件を、事務所として、登録する場合、事務所登録をしても良いというところと、事務所登録できないというところは、なにが違うんですか?
なぜそのような差がつくのでしょうか?

Aベストアンサー

 不動産賃貸業を営んでおります。

 もともと事務所用の物件なら、事務所にして悪いはずはないので、住宅用物件を事務所にする場合の話をなさっているのですね?

 よいか悪いかは「大家の意向」で決まりますが、大家が「良い」と言ったり「悪い」と言ったりするのはなぜか、どこが違うのかと。

 いろんな理由がありますが、つまるところ「儲かるか、損するか」という判断です。家賃、手数、税金、建物に対する影響・・・ などなどを考えた総合判断の結果です。

 事務所だと、事務員は変わるし客が来るなどの事情で、部屋は荒れます。物音もする(周辺からのクレーム)。消費税もかかります。事務員の増減で駐車区画も増減します・・・ 。

 「止めた」というと消費税は取れない、大家は納付しないわけですが、業者がキチンと税務署に届け出てくれないと、税務署は消費税を取れるものと思っているのに、納付がない、大家が脱税している?と誤解すれば、大家の所へ調査に来ますし。

 意外と納税事務も大変になります。

 ほかにも考えないといけないことはたくさんありますが、とにかく、それらのめんどうくささを補って余りある「高い家賃」を取れるかどうか、が問題です。

 例えば住宅家賃が5万円のところ、「10万円出す」と言えば、つまり、2倍の家賃を払うと言えば、たぶん大家は「OK」するでしょう。4倍出せば、すべての大家がOKと言うと確信します。

 もちろん、用法などが法律に違反していないかぎりは、ということですし、「ウソだな」「すぐ倒産だな」とか思えばダメですが。
  

 不動産賃貸業を営んでおります。

 もともと事務所用の物件なら、事務所にして悪いはずはないので、住宅用物件を事務所にする場合の話をなさっているのですね?

 よいか悪いかは「大家の意向」で決まりますが、大家が「良い」と言ったり「悪い」と言ったりするのはなぜか、どこが違うのかと。

 いろんな理由がありますが、つまるところ「儲かるか、損するか」という判断です。家賃、手数、税金、建物に対する影響・・・ などなどを考えた総合判断の結果です。

 事務所だと、事務員は変わるし客が来るなど...続きを読む

Qアロマオイルマッサージは資格が要らない?

 アロマオイルマッサージは資格が要らないお仕事と聞きました。実際、私も少しの研修だけを受けてアルバイトでお客様にマッサージをしていました。

 そこで質問なのですが自分で開業する場合にも資格は要らないのでしょうか?

 開業する際、しなければいけない事など教えて頂きたいのですが。

Aベストアンサー

今現在アロママッサージのバイトをしているという事なので大変お答えしにくいのですが、厳密に法を解釈すると、アロマサロン等でマッサージ(トリートメント)を行なう為には、あん摩マッサージ指圧師の免許を所得し、施術所開業届又は、出張施術業務開始届を保健所に提出し受理されなければなりません。

現在のようにあたかも治療でなく癒しやリラクジテーションであれば、関係法令に触れることなく誰でも行なえるかのごとく広く世間に誤認されている原因に昭和35年の最高裁の判決の誤った解釈にあります。この判例の説明文や当時の最高裁裁判官の意見書が残っているのでご興味があれば調べて見つけることができると思います。上記判例は現在でも行政にて混乱しているところでもあり、この混乱が多くのアロママッサージ店などの非公認治療行為を生み出し、取り締まり不能状態に陥っているところです。

アロママッサージは大変効果のある代替医療です。決して無害有益のものではなく有害有益なものであり、きちんと国が担保した資格者に委ねられるものだと思います。最近では、各マッサージの有資格者団体がアロママッサージや整体を行なう人たちを、無資格者と呼び、何十万もの署名を集め国会に取り締まり強化の法の制定を望み、時期国会にも提出される可能性があると聞き及んでいます。もし、お時間があれが文頭に記載致しました資格を取り各関係法令を遵守し開業なされたほうが宜しいのではないでしょうか。

今現在アロママッサージのバイトをしているという事なので大変お答えしにくいのですが、厳密に法を解釈すると、アロマサロン等でマッサージ(トリートメント)を行なう為には、あん摩マッサージ指圧師の免許を所得し、施術所開業届又は、出張施術業務開始届を保健所に提出し受理されなければなりません。

現在のようにあたかも治療でなく癒しやリラクジテーションであれば、関係法令に触れることなく誰でも行なえるかのごとく広く世間に誤認されている原因に昭和35年の最高裁の判決の誤った解釈にあります。...続きを読む

Q分譲マンションで会社登記したのですが!!

私は、父親の分譲マンションを借りて住んでいるのですが、

昨年に会社を立上げ登記の住所もこのマンションの住所にしました。

しかし1年経った今、管理会社ではなく管理人のほうから、クソ文句を言われ、条例では「このマンション内での営業活動」は禁止だし!!

勝手に会社を登記されても困るとエライ怒られ何???って感じです。

実際には分譲で20年近く前に父親の「財産」として購入をしたマンション。賃貸契約でしたら納得はいくのですが分譲として購入をしたものに対してだけに納得がいきません。

実際に僕は住んでいるので「住民」としての権利はあるのだと思いますし管理会社、大家さんの方からもクレームもきておりません。

今日、管理人と理事会を通して話をするのですが、これで「出て行け」と話になった時に法律上では移転の営業保障などは請求できるものでしょうか?

また僕の言い分としてはどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

分譲マンションは、「管理規約」「重要事項説明書」などに拘束されています。
国内で法律、県内や市内で条例を守るように、マンションではそのマンションの管理規約を守らなければなりません。
法律や条例を気に入らないといった理由で無視するということはできないのと同様に、管理規約も無視できません。
もし管理規約を変更したいのでしたら、組合員(所有者)を通し規約改正を管理組合総会にかける手続きが必要になります。

私が住んでいるところでは、管理規約は、賃貸契約よりも上位にあたります。
(貸す人は、借りる人に管理規約を守らせることとなっています)

私が住んでいるところでは、会社の登記を禁止している条文は見あたりませんが、
「住居専用であること」「事業の用に供することはできない」「不特定多数の来訪者がある活動」は禁止といった定めがみられます。
この規約にてらし、オフィスとしては使えませんし、会社でなくてもマンション外から人が来る「○○教室」(そろばんとか)も無償有償を問わず厳禁とされています。
(但しマンション居住者のみを対象とし共有部で行う○○教室は無償有償を問わず可能です)

規約はマンションごとに違うので、ご確認ください。

分譲マンションは、「管理規約」「重要事項説明書」などに拘束されています。
国内で法律、県内や市内で条例を守るように、マンションではそのマンションの管理規約を守らなければなりません。
法律や条例を気に入らないといった理由で無視するということはできないのと同様に、管理規約も無視できません。
もし管理規約を変更したいのでしたら、組合員(所有者)を通し規約改正を管理組合総会にかける手続きが必要になります。

私が住んでいるところでは、管理規約は、賃貸契約よりも上位にあたります。
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