あなたの人生に効く作品がみつかる手書きのカード♪>>

個人事業主の方が、確定申告の際に経費として認められる項目が多いと聞き、今年の取引から個人事業主として行おうと考えています。

そこで質問ですが、
1. 個人事業主として確定申告する場合、FXの口座は屋号で開設する必要がありますか?

2. 個人では認められにくい 「家賃」「インターネット接続量」「光熱費」は個人事業主として申告すれば通るものなのでしょうか

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (10件)

端的に書きます。



事業法人でなければ個人名で

パソコン代金とネット接続料は認めてもらいました。
税務署へ税務相談に行き事情説明をした上での話ですが、担当者毎に見解が食い違う事がりますので担当者の名刺を頂いておきました。
実は後で一悶着ありまして、相談した時の担当者の名刺を見せて話をしたら解決しました。


税務署ってこんなチンケな金でも許せないのがいるんだなって思いました。
    • good
    • 1

FX では損失が多いわけで、ヘッジなどで使う以外はギャンブル的要素があります。

それを損失計上されたのでは国家の損失という考え方なんでしょう さじ加減もよくあるし。
    • good
    • 0

1法人以外なら個人名で



2住居とは別にトレードする部屋を借りているなら3つとも経費として申告できる場合があります

ただ全額となると厳しいでしょうね
    • good
    • 2

FX等の投資は事業として認められませんので、経費も認められません。

FX会社へ払う手数料とその消費税のみ引けます。
税務署による見解の相違などありません。所得税法を根拠に法令、通達に明確に規定されています。

ただし、許可を受けて証券会社を設立すればほぼ全て経費になります。
もしくは、不動産業その他、普通の事業を会社(登記された法人)として実際に行い(名目だけは不可)、その副業で行う投資は本業と損益合算ができます。
    • good
    • 0

みなさんの見解は正しいようですね 私も一人個人会社をあきらめたくちです。

ていうか、帳簿、決算、納税のために要らん労力とカネを使うし、会社設立と閉鎖するのにもカネがかかります。利点である高レバレッジを得ようとすれば、海外fxですが、負けの通算が効きません・・りっぱな方はうまいこと考えますよね、トホホ^
    • good
    • 0

>今年の取引から個人事業主として行おうと…



FX だけで個人事業主と言おうとしているのですか。
それでその FX は誰のお金なのですか。
あくまでもご自分に資産運用なのでしょう。
それなら大きな考え違いです。

個人事業主とは、事業所得や不動産所得、山林所得のある人のことを言います。
FX や株は「譲渡所得」または「雑所得」であり、たとえ何千万、何億の運用をしようと個人事業主ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

もし、他人から預かったお金を FX で運用し、その利益の大半は顧客に還元し、一部だけ自分がもらうというのなら、たしかに「事業所得」となりますが、そのようなことをするには証券取引法関連の許認可を受ける必要があり、個人レベルで簡単に認可が下り根ものではありません。

>1. 個人事業主として確定申告する場合、FXの口座は屋号で開設する…

証券会社が、住民票記載の名前以外では受け付けないでしょう。

>2. 個人では認められにくい 「家賃」「インターネット接続量」「光熱費」は…

経費になるのは、買値と証券会社等に払う手数料とその消費税、借金して買った場合の金利などだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 0

税務署の担当者によって違いますが


同じ税務署でも税務職員によって見解が違います
 事業なら経費で認める
事業でないなら認めないという人が多いようです

それが事業か事業じゃないか、どうすれば事業にできるのと聞きましたが

それだけしか収入がなくて、一日に何回も取引してるなら事業として認めるか認めないか検討すると言われました

個人は基本的に事業として認めないから経費は全て認めないと言われましたが

熊谷税務署は屋号の登録もしないで

パソコンも本も回線代も個人で経費として認められたそうです

ニコニコ放送の 涼宮ハルヒというひとです

詳しく聞きたい場合は本人が放送中に聞いてください

http://com.nicovideo.jp/community/co2132161
    • good
    • 1

長いですがよろしければご覧ください。



>個人事業主の方が、確定申告の際に経費として認められる項目が多い…

「経費として認められる項目」というようなものは特にありません。
「その費用はその収入を得るために必要な支出かどうか?」というのが「必要経費」のもっとも重要なポイントです。

なお、「個人事業主」というのは、「事業(商売)を行っている個人」という意味ですから、「FX取引を事業(の一つ)として行っている」という【実態】がなければ、税務署の判断は特に変わりません。

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
>>…税法上は「業務上に必要な経費とはこれこれである」というような例示はなく、逆に「こういったものは必要経費として処理できない」という項目が多いのが事実です。…

『Wikipedia>個人事業主と法人の経営者との違い
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA% …

>1.個人事業主として確定申告する場合、FXの口座は屋号で開設する必要がありますか?

まず、「屋号」でのFX口座の開設は(個人口座ではなく)「法人口座」でなければ難しいように思います。

ご存知のように「確定申告」も「屋号」で行なうことはなく、【個人名】で行います。

---
なお、「事業を行っている個人」が、「FXによる所得」を申告する場合でも、原則として(FX取引による所得は)「雑所得」に区分されます。

『FXは事業所得にはならない?|佐藤税務会計事務所』(2011年7月14日)
http://www.satotax.com/2011/07/post-214.html
※「FX税制が一本化される前の記事」ですが、「考え方」は同じです。
『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html

---
ちなみに、「所得税」は【申告納税制度】ですから、「自分は100%事業であると認識している」ならば、「FXによる所得」を「事業所得」として申告しても、それはそれでかまいません。(ただし、「分離課税」であることには変わりません。)

あくまでも、税務署(の職員さん)のチェックで引っかかり、「申告方法が間違っていますよ」と指摘を受ける可能性が高いということです。
その際、「修正申告に応じたくない」「更正に不服がある」のであれば、「事業として行っていることの合理的な説明」が必要になるわけです。

『FXは雑所得?』
http://fxaoiroshinkoku.nobody.jp/fxzatsushotoku. …

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

『確定申告後に税務署から来署案内?』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/pos …
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760 …

『更正決定』
http://kotobank.jp/word/%E6%9B%B4%E6%AD%A3%E6%B1 …

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

>2.個人では認められにくい「家賃」「インターネット接続量」「光熱費」は個人事業主として申告すれば通るものなのでしょうか

これも前述のように、「個人事業主」も「会社員」も、税法上は、まったく同じ【個人】です。

「会社員」が受け取るのは「給与所得」で、「給与所得」は、原則として「必要経費」は「給与所得控除」しか認められません。

その会社員が、事業も行っていて、「事業所得」を申告する場合は、「その事業で儲けるためにかかった費用」は、原則として「必要経費」として認められます。

そして、その会社員が、「FX取引」をして利益を得た場合は、「給与所得」と「事業所得」と「雑所得」を申告することになりますが、「雑所得」も「その雑所得を得るためにかかった費用」は、原則として「必要経費」として認められます。

もちろん、「通常、事業とは認められない」からこその「雑所得」としての扱いなので、「家事関連費」を当たり前のように必要経費に算入してしまうと、税務署から「待った」がかかりやすくなるということです。

『やさしい必要経費の知識』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
『家事関連費を必要経費に算入できる場合』
http://shotokuzei.k-solution.info/2009/04/_1_125 …
>>…しかし、課税実務では、「主たる部分」でなくても、必要である部分を明らかに区分することができれば、その必要部分を必要経費に算入できるとされています。
>>つまり、実務上は、白色申告者であっても青色申告者であっても、要は業務・仕事に必要である部分を明らかに区分することができればよく、両者は同様の取扱いを受けている、ということになります。…

*****
(備考)

「FX取引」については、「巨額脱税事件」などで広く知られるまでは、税務署の職員さんでも「FX?なにそれ?」という人は少なくありませんでした。
「税法上の取り扱い」がほぼ整備された現在でも、「FX取引の実態やトレーダーの実像」にまで職員さんの理解が進んだかと言えば甚だ疑問で、あいかわらず「職員さんの理解度による判断の差」は小さくないと言えます。(あくまでも個人的見解です。)

*****
(その他参考URL)

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kak …
---
『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』(2009/03/03)
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
※「FX税制が一本化される前の記事」ですが、「考え方」は同じです。
『ソニー銀行>FXと税金のしくみ 所得の計算方法と必要経費』
http://moneykit.net/from/tips/tips120620_03.html
---
『株式デイトレーダーは事業所得?』
http://www.kubotakaikei.net/investment-tax/inves …
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultati …
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-135 …
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373 …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
    • good
    • 0

会社設立ではなく、個人事業なのですよね?


青色申告するなら青色申告控除\65万(今変わったかも)や赤字の3年繰り延べとかメリットがありますが、白色申告だと特に個人事業だからといって経費に関係は無いはずです。
そして税務署に聞くと、雑所得は青色申告になじまない、青色申告は原則として事業所得、不動産所得、山林所得のみ、といわれます。(FXは雑所得)
電話で所轄の税務署に尋ねると、税務相談センターに転送され、1分当たりいくらの有料で相談できます
しかし経費については各税務署で見解が違い、ここで聞いても無駄です。
FX口座の口座名義は税務署から見ると個人名で可です
ただし事業でやる場合FX会社の方が事業用の口座を要求してくることがあります
インターネット接続料は僕も個人で普通に請求して認められてますけど。。。?
家賃や光熱費は、自分のFX仕事場みたいなとこを作ってそれをちゃんと写真に撮り、もし税務署の人が見に来てもちゃんとそこで仕事を居ていることがわかるようにしておき、例えばそこが10m2で、家の広さが77m2なら、経費の10/77が原則的には認められる、筈です。
この辺は色々ノウハウがあり、有能で親身でaffordableな税理士を見つけるしかないですね
いい税理士は、それに払う以上に節税できますから
後、青色申告は最初の取引から2ヶ月以内に青色申告申請承認書提出要ですので、どうしてもこれでいく場合は御注意を。
    • good
    • 0

1.会社設立して法人口座でなければ個人名口座でも構いません。


2.家賃は難しいかもしれませんね。

1.2.ともに各地の市町村にある税務署によって見解が違うので問い合わせましょう。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qデイトレーダーは、個人事業主になった方がいい?

ちらっとデイトレードをしているなら、税務署に個人事業主にしたらと言われました。
まだ始めて数ヶ月で、やっていけるかどうかも分からないですけど申請をするのとしないのでは何が違うのか、利益・不利益はありますか?

Aベストアンサー

税務署の人が言ったんでしょ。
貴方個人にはほとんどメリットは無いと思いますよ。
課税対象者を詳細に把握するために開業届を出させて、2,3年に一度は確実に調査に立ち入るための方便だと思います。

 株式投資で得られる利益に対する経費は全く認められていないのが現状です。たとえば貴方が株式投資に関する著作を発行して、たくさん売れたらその取材費や原稿用紙や万年筆の購入費用や編集者との打ち合わせの喫茶店のコーヒー代などは経費として認めてくれますが、それはあくまでも原稿料や印税に対しての経費であります。

 簡単に例をあげましょう。
 株式投資での収入が年間200万円、著書出版による原稿料・印税収入が200万円、合計400万円の収入があったとしましょう。
 ではここから取材費用や原稿用紙購入代などの経費を差し引こうと思っても、それはあくまでも原稿料・印税収入の200万円からは差し引けますが、株式収入からは引けません。もしも経費が250万円掛かったとしても原稿料・印税収入から200万円の経費を引いた残りの50万円の経費は株式収入から引く事はできません。貴方の赤字です。(実際には収入を超える費用は認められません。事業内容にもよりますが、経費として認められるのは収入に対して10-30%の間といったところです。)
 それでいながら、株式収入からはしっかりと10%の源泉徴収は引かれます。(数年先には元の税率の20%に戻りますね)
 
 「パソコン使ってネットで株取引するんだから、個人投資家にはパソコン購入費や電気代やプロバイダ接続料や自宅を事務所扱いにして”家計に事務所家賃を支払う”などは経費として認められるのでは?」
と思われるかもしれませんが、これも今の税務署は認めてくれません。課税を不服として訴訟を起こして勝訴すれば別でしょうが。

 というわけでほとんどメリットはありません。強いて言えば開業届けを出して青色申告者になることで晴れて無職者から「税務署お墨付きの事業者」になりますが、普段道をあるいていてもご近所さんの貴方を見る眼差しが尊敬の目が変わるわけでもありませんから、特段メリットにはならないでしょう。

税務署の人が言ったんでしょ。
貴方個人にはほとんどメリットは無いと思いますよ。
課税対象者を詳細に把握するために開業届を出させて、2,3年に一度は確実に調査に立ち入るための方便だと思います。

 株式投資で得られる利益に対する経費は全く認められていないのが現状です。たとえば貴方が株式投資に関する著作を発行して、たくさん売れたらその取材費や原稿用紙や万年筆の購入費用や編集者との打ち合わせの喫茶店のコーヒー代などは経費として認めてくれますが、それはあくまでも原稿料や印税に対しての...続きを読む

Q個人事業主、収入とFXが38万以上は?経費は?

訪問鍼灸を自分ではじめました。業務請負もしております。
ただ、数ヶ月前に始めたばかりなので、今年の収入は30万ほどです。

自分は、主人の扶養に入っております。

来年からは、しっかり稼ぐつもりなので、扶養からは外れる予定です。
ただ、今年は、扶養内でするつもりだったので、38万でおさめるつもりでした。

そうしたら、FXの利益が10万あることに気づきました。
個人事業主の場合 FXの利益も合算して38万以下におさめなくてはいけないんですよね?

このままだとぎりぎり40万こえてしまいます。

調べていると、経費を引いて38万以内におさまれば 確定申告もしなくていいと聞きました。
ガソリンや、仕事着、針代などで、経費としては、軽く4万円ほどになり、38万以下になります。

この場合、確定申告は必要ありませんか?
レシートや領収書はありますが、自分で勝手に経費をひいて、38万以下なら大丈夫なのでしょうか?
あと、生命保険や年金(半年分)も払っていました。これも控除されるのでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問の趣旨を尊重して回答します。しかも簡潔に書きます。

>個人事業主の場合 FXの利益も合算して38万以下におさめなくてはいけないんですよね?

夫が配偶者控除を受けるためには妻の合計所得金額は38万円以下でなくてはなりません。妻が個人事業主であろうと会社員であろうと、同じです。

しかし、妻の合計所得金額が38万円を超えて76万円未満の場合は、夫は、配偶者控除は受けられないが、配偶者特別控除を受けることができます。

>調べていると、経費を引いて38万以内におさまれば 確定申告もしなくていいと聞きました。

質問者の場合、
事業収入-必要経費=事業所得(26万円?)
FXの利益=雑所得(10万円)
です。

一般論ですが、
「 その年分の所得金額の合計額が所得控除額の合計額を超える場合で、その超える額に対する所得税額が、配当控除額及び定率減税額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、原則として確定申告をしなければなりません。」
【根拠法令等】国税庁タックスアンサーNo.2020

ですから質問者の場合は、
「 所得金額の合計額(事業所得+雑所得)が所得控除額の合計額(生命保険料控除額+社会保険料控除額+基礎控除額38万円)を超える場合は、確定申告をしなければなりません。」
※ここで「社会保険料控除額」とは、あなたの年金(半年分)の控除額のことです。

もし、事業収入-必要経費=事業所得(26万円)
FXの利益=雑所得(10万円)
ならば、文句なしに確定申告しなくて良いことになります。

>レシートや領収書はありますが、自分で勝手に経費をひいて、38万以下なら大丈夫なのでしょうか?

はい。自分で計算してみて、前記の国税庁タックスアンサーNo.2020に該当しなければ、確定申告しなくて構いませんよ。ただ、万が一に備えて、つまり将来の税務調査に備えて、大学ノートに経費を細かく書き出しておいて下さい。また領収書や請求書控その他の伝票類も保管しておいて下さい。(税務調査は、めったにないですが、絶対にないとは言い切れません。)

>生命保険や年金(半年分)も払っていました。これも控除されるのでしょうか?

はい。生命保険料と国民年金保険料は所得控除の対象になります。節税できます。ただし生命保険の控除証明書と国民年金保険料の控除証明書は、確定申告の際に税務署へ提出しなけれななりません。

ご質問の趣旨を尊重して回答します。しかも簡潔に書きます。

>個人事業主の場合 FXの利益も合算して38万以下におさめなくてはいけないんですよね?

夫が配偶者控除を受けるためには妻の合計所得金額は38万円以下でなくてはなりません。妻が個人事業主であろうと会社員であろうと、同じです。

しかし、妻の合計所得金額が38万円を超えて76万円未満の場合は、夫は、配偶者控除は受けられないが、配偶者特別控除を受けることができます。

>調べていると、経費を引いて38万以内におさまれば 確定申告...続きを読む

Q土日でも為替の変動が見れるサイトは?

土日でも為替の変動が見れるサイトはありますでしょうか?

見たいのは円/USドルですが。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こちらですか?

http://www.ne.jp/asahi/cme/globex/fx4.html

ここの注意として土曜日にどんなに相場が動いても無視して下さい。
ほとんどの場合は日曜日に元に戻ります。
日曜日の26時(月曜の午前2時)すぎまで相場の変動がそのままの場合は月曜日の相場に影響がある場合があります。(9月10月に2回ずつ有りました)

Q国民健康保険料とFX先物取引の損益に関して

67歳でパート勤めをしています。もうじき確定申告の時期ですが、昨年FXの利益が有り国民健康保健料がどう影響するか心配になって質問をします。
昨年は400万円程度の利益が有ったのですが、その前の年に500万円程度の損失が有りました。
国保料の所得割増額の計算の所得金額はこの損益通算分は考慮されてFX収入はゼロとみなされるのでしょうか?
それとも通算はみなされず400万円がその他の収入に加算されるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>国保料の所得割増額の計算の所得金額はこの損益通算分は考慮されてFX収入はゼロとみなされるのでしょうか?

結論から申し上げますと、「たぶんゼロとみなされる」、しかし「お住まいの市町村(国保担当窓口)に確認したほうがよい」となります。


*****
(詳しい解説)

国民健康保険料(市町村によっては税)については、平成25年度から(全国的に)「旧ただし書き方式」という算定方法に一本化されました。

この「旧ただし書き方式」では、税法上の【総所得金額等の金額】から基礎控除額33万円を差し引いた「旧ただし書き所得」という金額が保険料算定に用いられることになります。

(参考)

『旧ただし書きに一本化 25年度から国保料・税所得割/厚労省方針[2010年09月10日]|国民健康保険中央会』
http://www.kokuho.or.jp/kokuhoshinbun/2010/2010-1104-1047-6.html

つまり、ポイントは【総所得金額等の金額】になるわけですが、この「総所得金額等」の【等】がくせ者で、以下のように市町村によって説明が違っています。

たとえば、(あくまでも一例ですが)「大和市」の解説では、「*5 先物取引に係る雑所得金額等に損失がある場合は、繰越控除ができます。」となっています。

『総所得金額、総所得金額等、合計所得金額の違いについて|大和市』
http://www.city.yamato.lg.jp/web/shizei/shizei01211371.html

しかし、(これも一例ですが)「久喜市」の解説では、「(注)雑損失の繰越控除のみ可能」と説明されています。

『総所得金額、合計所得金額、総所得金額等はどう違うのですか |久喜市』
http://www.city.kuki.lg.jp/faq/kurashi/tax/jumin/kihon08.html

※なお、ご存知かとは思いますが、「外国為替証拠金取引(FX)」による所得は、「先物取引に係る雑所得等、もしくは(通常の)雑所得」に区分されます。

『外国為替証拠金取引(FX)の課税関係|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

---
ちなみに、Webサイトを開設している市町村でも、(個人住民税などの算定に用いられる)「総所得金額・合計所得金額・総所得金額等」の違いの説明が一切ないか、あってもざっくりした説明の市町村が多いです。

また、人が関わるものである以上、間違った情報が掲載されていることもあります。

【さらに】、(個人住民税ではなく)「国民健康保険」については、政令の規程の範囲内で、各市町村が【独自に】保険料の算定方法を決めてよいことになっていますので、「税法上の取り扱い」にさらにアレンジが加わることになります。

(参考)

『国民健康保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO192.html
>>(条例又は規約への委任)
>>第八十一条  この章に規定するもののほか、賦課額、料率、納期、減額賦課その他保険料の賦課及び徴収等に関する事項は、政令で定める基準に従つて【条例】又は規約で定める。
---
【独自の算定方法の一例】『平成25年度から国民健康保険料の計算(賦課)方式が変わりました|岐阜市』
http://www.city.gifu.lg.jp/10105.htm
>>[『岐阜市独自旧ただし書き方式』における所得額について]の項を参照

以上のような理由により、適切な判断をするには「居住している(≒住民登録している)市町村に確認する必要がある」ということになります。


*****
(備考1.)

細かいことが大事だったりするのが税金の制度なので、あえて指摘させていただきますが、「損益通算」と「繰越控除」は税法上異なる制度です。

一言で言えば、「損益通算」は「同じ年の所得について損益を相殺してもよい制度」で、「繰越控除」は、「前年以前の損失額と同じ額を当年の利益から差し引いて税額の算定をしてもよい制度」ということになります。

つまり、損益の額は、あくまでも一年ごとに確定させるのが原則で、「繰越控除」は「税負担を調整するための特別な措置」という位置付けの制度と言えます。

このような違いがあるため、【合計所得金額】という「【各種】繰越控除の特例を適用せずに計算した所得金額」というものが存在することになります。


*****
(備考2.)

最近では、FXもずいぶんと認知されてきましたが、株取引ほどの歴史はありませんので、まだまだ「新しい金融商品」と言ってよいでしょう。

そして、FXも含め「金融税制」は特例だらけの「複雑怪奇」と言ってよい状況になっていますので、「役所の課税担当部署の職員さん」のように一般の人から見れば「プロ」と言える人でも、頻繁な税制改正を完璧に理解し対応していくのはなかな大変な作業です。

※言うまでもありませんが、職員さんは金融税制だけでなくすべての改正に対応しなければなりません。

ですから、職員さんが住民からの相談を受ける際にも、「うっかり」や「勘違い」の案内をしてしまう可能性があることは留意しておかなければなりません。

しかも、これは「課税担当部署の職員さん」の場合ですから、「国保担当部署の職員さん」ともなれば、さらに誤解や行き違いが生じる可能性が高くなることになります。

---
つまり、役所に問い合わせて回答を得ても、それを100%そのまま鵜呑みにするのはあまりお勧めできないということです。

「では、どうすればよいか?」ということになりますが、一番よいのは「条例」などの一次情報に当たることですが、そこまでするには「税理士」や「社労士」、「弁護士」などの民間のサービス事業者の助けが必要になることもあるでしょう。

ですから、次善の策としては「(一人だけでなく)複数の職員さんに聞いてみる」「回答が頼りなければ上席の職員さんに変わってもらう」などの方法になると思います。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html
『[PDF]国民健康保険料算定方式の変更に伴う緩和措置の検討状況について|横浜市』(平成24年9月4日)
http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/siryo/j5-20120914-kf-115.pdf
---
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
>>(注) 次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得金額から除かれます。……
(「扶養控除」についても「合計所得金額」の考え方は同じです。)

***
※以下は、(地方税ではなく)「国税」を管轄する「国税庁」に関する参考リンクです。

『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

***
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『行政相談>問6 行政相談は、どのような内容のものが多いですか? |総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html#sd%E5%95%8F6

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>国保料の所得割増額の計算の所得金額はこの損益通算分は考慮されてFX収入はゼロとみなされるのでしょうか?

結論から申し上げますと、「たぶんゼロとみなされる」、しかし「お住まいの市町村(国保担当窓口)に確認したほうがよい」となります。


*****
(詳しい解説)

国民健康保険料(市町村によっては税)については、平成25年度から(全国的に)「旧ただし書き方式」という算定方法に一本化されました。

この「旧ただし書き方式」では、税法上の【総所得金額等...続きを読む

Q個人事業の一環として、株式売買をする事は可能でしょうか?

 投資顧問業務(投資一任業務や助言業務)等ではなく、
あくまで個人事業主が「事業主自身のお金で売買する場合」の話ですが、

 事業開始時に提出する開廃業届出書の「事業の概要」欄に、「投資業務」等と記入し、
個人事業の一環として、株式売買をする事は可能でしょうか?

 又その場合、売買で得た利益は「事業所得」になる、と考えて良いのでしょうか?

Aベストアンサー

>投資顧問業務(投資一任業務や助言業務)等ではなく…

ということなら、何も制約はありません。ご自由にどうぞ。

>「事業の概要」欄に、「投資業務」等と記入し…

こうなると財務省の認可等が必要になるかと思います。
あなた自身が利益を得るためではないのですか。あえて「事業の概要」に記載する必要はないと思います。

>売買で得た利益は「事業所得」になる…

個人がやる株売買は、「分離課税」です。事業所得とは全く切り離し、株の売買益のみの申告をします。
実務としては、1枚の申告書にまとめて書きますが、内容は完全に独立しています。
事業で出た赤字を株の売買で補てんしたり、またその逆のことなどはできません。

なお、売買益でなく、株の配当金は「配当所得」として、事業所得と合算する「総合課税」になります。
配当をもらう際に源泉徴収される税金は、事業に課せられる税金から差し引くことができます。

詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
「所得税」→「株式投資と税金」→「1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 」
のあたりです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

>投資顧問業務(投資一任業務や助言業務)等ではなく…

ということなら、何も制約はありません。ご自由にどうぞ。

>「事業の概要」欄に、「投資業務」等と記入し…

こうなると財務省の認可等が必要になるかと思います。
あなた自身が利益を得るためではないのですか。あえて「事業の概要」に記載する必要はないと思います。

>売買で得た利益は「事業所得」になる…

個人がやる株売買は、「分離課税」です。事業所得とは全く切り離し、株の売買益のみの申告をします。
実務としては、1枚の申告書...続きを読む

Q遂に来た!税務署・・いきなり自宅にorz

ついに昨日、税務署の方が来ました。
外出していたのですが、ポスト手紙が入っていて
連絡が欲しいという内容です。
当方は5年程前~FXはやっていました。
トータルではかなりの負けです。。
確定申告はしていません。スミマセン。。
昨年度分で唯一利益(70万程ですが)がでていたFX会社に
支払調書及び取引明細を提出したか確認しましたが、
提出はしていないとのことです。

その他のFX会社は数社使用していましたが、
すべて損失をだしています。

質問1:自宅に来たということは、税務署は全ての取引き内容を把握しているのでしょか?
質問2:税務署は利益でていたFX会社の取引き内容(証拠)を把握していなかった場合、しらばっくれても平気でしょうか?
質問3:後日税務調査で自宅に来ますが、何を用意すればいいでしょうか?

同じ体験した方や有識者の方のご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

当方税務署との交渉は経験豊富です。
1. 署員が来たのであれば、その前に葉書か電話で連絡があった筈です。全ての取引内容を把握しているかはわかりません。事前に連絡が全くなかったのであれば、家の状況、住人、所、番地を確認したいのかもしれません。こちらから連絡する時は、「事前に連絡があれば、時間を空けて待つこともできたのですが」と申し添えれば税務署の事情もわかるでしょう。
2. 税務署は証拠を把握しているでしょう。聞かれた質問には、きちんとまじめに答えます。聞かれない事は、一言もしゃべる必要はありません。しらばっくれはダメです、最低です。
3.後日税務署が税務調査で来宅するとは限りません。書類を持って税務署に来てくれというかも知れません。用意するものは税務署が要求するものだけを用意します。用意できなければ、その理由をきちんと説明します。
要するに無駄口はたたかない、要求された書類はきちんと出す事です。税務署は忙しいのですから、聞かれないことをしゃべったり、必要でもない物まで用意して、税務署の手を煩わすのはエチケット(?)に反します。頑張ってください。結果がどうだか知りたいです。

当方税務署との交渉は経験豊富です。
1. 署員が来たのであれば、その前に葉書か電話で連絡があった筈です。全ての取引内容を把握しているかはわかりません。事前に連絡が全くなかったのであれば、家の状況、住人、所、番地を確認したいのかもしれません。こちらから連絡する時は、「事前に連絡があれば、時間を空けて待つこともできたのですが」と申し添えれば税務署の事情もわかるでしょう。
2. 税務署は証拠を把握しているでしょう。聞かれた質問には、きちんとまじめに答えます。聞かれない事は、一言もし...続きを読む

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q個人事業主の、銀行口座。個人的な入出金の区別は?

お世話になります。

概要
個人事業主が、事業用として届け出ている銀行口座における個人的な金の出し入れについて、事業用と個人用とで区別する仕訳記帳の方法を教えて下さい。


詳細
個人事業主が事業用として使っている銀行口座で、個人事業主の個人的な金の出し入れがある場合があります。

たとえば、先日の株の急落の際、証券会社から追証(追加の代金)の入金を求められた。
現在、個人事業主の事業用口座が証券会社に届け出ている入出金用の口座であり、
急なことだったので、まず自分のプライベートな口座から、事業用口座に100万円の入金をした。
次にその100万円を証券口座に振り替えた。

さて、普通なら、個人事業用の口座の入金は、事業としての入金とみなされます。
そして出金は経費か、事業主貸(個人事業主への報酬)とみなされます。
ということはこの100万円の入金と出金は、仕訳として書くならば

普通預金
現金100万円 売上100万円

普通預金
事業主貸100万円 現金100万円

となってしまいます。個人事業主は自分のお金を動かすのにたまたま個人事業主用の口座を経由しただけなのに、(それもやむを得ない理由で)個人所得100万円、とみなされてしまうわけです。

さあ、このような場合、入出金をどのように仕訳記帳したら、
「事業としてのカネの出入りではなく、あくまでも個人事業主のポケットマネーが口座を素通りしただけ。
事業とは全く関係がない」
ということを明白に出来るでしょうか?

詳しい方、お願いします。

お世話になります。

概要
個人事業主が、事業用として届け出ている銀行口座における個人的な金の出し入れについて、事業用と個人用とで区別する仕訳記帳の方法を教えて下さい。


詳細
個人事業主が事業用として使っている銀行口座で、個人事業主の個人的な金の出し入れがある場合があります。

たとえば、先日の株の急落の際、証券会社から追証(追加の代金)の入金を求められた。
現在、個人事業主の事業用口座が証券会社に届け出ている入出金用の口座であり、
急なことだったので、まず自分のプライベートな口...続きを読む

Aベストアンサー

言葉の言い回しなのか、勘違いなのか、おかしい部分がいろいろありますね。

>個人事業主が、事業用として届け出ている銀行口座における
事業用口座の届出義務はありませんし、届出を受理するような制度もないと思います。
あくまでもあなたが確定申告などのために作成する帳簿で事業用として管理しているだけではありませんか?

>事業用と個人用とで区別する仕訳記帳の方法を教えて下さい。
個人用口座を会計処理する必要はありません。
事業用口座において、個人的支出をしたのであれば、
  借方)事業主借 貸方)普通預金など
逆に、個人的な入金や家事用口座から資金の入金をしたのであれば、
  借方)普通預金など 貸方)事業主借
で処理することになるでしょう。

>現在、個人事業主の事業用口座が証券会社に届け出ている入出金用の口座であり、
個人事業の口座もそうでない口座もあなた個人の口座であり、どのような使い方をされてもあなたの自由です。しかし、事業用の口座については、会計帳簿を管理しなくてはならず、事業と関係ないものは家事用口座を利用されるべきです。そうしなければ、そのような取引も税務調査で必要以上にチェックされ、質疑応答などを求められてしまいますからね。

>さて、普通なら、個人事業用の口座の入金は、事業としての入金とみなされます。
あなたにとっての普通が普通でない場合や勘違いもあると思います。
事業用の口座であっても、事業にかかる収入でない入金という場合もありますし、その逆もあり得ます。だって、事業用として開設した口座であっても、その利用方法に制限はなく、あなたの自由なのですからね。
したがって、事業用口座へ入金されても、売上などの収益勘定で処理する必要はありません。第三者からの融資であれば借入金という負債勘定で処理することでしょう。それと同様に会計処理上事業と家事を分けて処理するということで、事業主借や事業主貸の勘定科目を使うのが個人事業の会計処理です。これは法人の会計処理であれば、役員からの借入金として処理するものなのですからね。
事業主借や事業主貸などの勘定科目で処理すれば、損益計算書上の動きになりません。あくyまでも貸借対照表上の話となります。したがって、所得になるようなことはありません。

>事業とは全く関係がない」
>ということを明白に出来るでしょうか?
すでに説明した通り、そのような場合のための勘定科目も会計ルールもあります。また説明が必要であれば、証券会社の契約書類等で事業用口座が届け出ていること、家事用口座と事業用口座の通帳と証券会社の取引履歴をみれば、その動きは明白であり、損取引が金融機関や証券会社との取引であることで第三者が証明するのと変わらないことでしょう。
事業用口座でそのようなことをしなければ、説明責任はなかったかもしれません。しかし臨時でもそのような使い方をすれば、説明責任が出てくることでしょうね。コピーでも領収証や伝票などと一緒に保管すればよいでしょう。

質問を読む限り、複式簿記や個人事業の会計処理方法の基礎もままならない状態のようです。そのような会計処理の知識のままでは、不必要な税金を納めているようなこともあることでしょうね。
私が以前知人の相談を受けた際には、知人の友人に頼んで何年も会計処理と申告をしている。その知人の友人は知識が高いということでした。しかし、私がぱっと見ただけでも、年間数十万円余計に税金を払っている様にも思いましたね。会計処理も申告の考え方も、答えは一つではありません。そのために税理士という難しい国家試験などで認められた税理士が専門家として活動され、認知されているのです。簡単にそれに代わる処理が素人に出来るのであれば、税理士が先生などと呼ばれないのです。
頑張って勉強するか、税理士に依頼されたほうが良いと思いますね。

言葉の言い回しなのか、勘違いなのか、おかしい部分がいろいろありますね。

>個人事業主が、事業用として届け出ている銀行口座における
事業用口座の届出義務はありませんし、届出を受理するような制度もないと思います。
あくまでもあなたが確定申告などのために作成する帳簿で事業用として管理しているだけではありませんか?

>事業用と個人用とで区別する仕訳記帳の方法を教えて下さい。
個人用口座を会計処理する必要はありません。
事業用口座において、個人的支出をしたのであれば、
  借方)事業主借...続きを読む

Q海外口座のFXで大きな損失を出したとき確定申告したら税率はさがる?

海外口座のFXで利益が出たとき雑所得として確定申告する必要があります。
逆に損失が出た場合は、損失繰り越しはできないことは知っていますが、申告することで総合課税の税率が下がるのではないかと思って質問してみました。

具体的には私はサラリーマンで平成27年の前線徴収票を見てみると、給与支払総額が5493695円、源泉徴収額が116633円でした。住宅の購入や保険の年末調整で還付金が11万円ほどありました。

そしてFXのほうですが、
A社:-1432281
B社:-4729627
合計で616万円ほどの損失となりました。

国税庁のHPには330万円を超え695万円以下の税率は20%とあります。
これにFXの損失を確定申告することで平成27年度の収入はマイナスとなり税率は一番低い5%というか収入がないので税金を払う必要がないということになりますか?

税金については全然詳しくないので素人発想ですがよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

雑所得とわかっているのになぜこのような質問が?

税率は下がりません。給与所得は給与所得で課税されます。
ほかに雑所得があれば、雑所得の中でだけ損益通算ができます。
国内FXと違って、損失の繰越しもできません。
海外FXは損したら残念だったねでおしまいです。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

(注)1
ロ 差金決済による差損が生じた場合
 上記イのとおり、一般的には雑所得とされることから、雑所得の範囲内での損益の通算は可能ですが、他の各種所得の金額との損益通算はできません。
 なお、取引所取引に係る「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益の通算もできません。
(注)2 平成24年1月1日以後に行う店頭取引であっても、金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当しない取引は、申告分離課税ではなく、注1の取扱いとなります。

Q会社員が個人事業主の開業をすると問題がありますでしょうか。

会社員として仕事をしながら、個人事業主の開業届出を提出した場合、何か問題が発生しますでしょうか。

たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
会社にはすぐにばれてしまう。 など

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

サラリーマン兼業大家です
人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

すぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります

住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

私の会社も...「就業規則では」...副業は禁止と書かれています

書かれたことが全て有効かどうか...これは別問題です


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング