個人事業主の方が、確定申告の際に経費として認められる項目が多いと聞き、今年の取引から個人事業主として行おうと考えています。

そこで質問ですが、
1. 個人事業主として確定申告する場合、FXの口座は屋号で開設する必要がありますか?

2. 個人では認められにくい 「家賃」「インターネット接続量」「光熱費」は個人事業主として申告すれば通るものなのでしょうか

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A 回答 (10件)

端的に書きます。



事業法人でなければ個人名で

パソコン代金とネット接続料は認めてもらいました。
税務署へ税務相談に行き事情説明をした上での話ですが、担当者毎に見解が食い違う事がりますので担当者の名刺を頂いておきました。
実は後で一悶着ありまして、相談した時の担当者の名刺を見せて話をしたら解決しました。


税務署ってこんなチンケな金でも許せないのがいるんだなって思いました。
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FX では損失が多いわけで、ヘッジなどで使う以外はギャンブル的要素があります。

それを損失計上されたのでは国家の損失という考え方なんでしょう さじ加減もよくあるし。
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1法人以外なら個人名で



2住居とは別にトレードする部屋を借りているなら3つとも経費として申告できる場合があります

ただ全額となると厳しいでしょうね
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FX等の投資は事業として認められませんので、経費も認められません。

FX会社へ払う手数料とその消費税のみ引けます。
税務署による見解の相違などありません。所得税法を根拠に法令、通達に明確に規定されています。

ただし、許可を受けて証券会社を設立すればほぼ全て経費になります。
もしくは、不動産業その他、普通の事業を会社(登記された法人)として実際に行い(名目だけは不可)、その副業で行う投資は本業と損益合算ができます。
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みなさんの見解は正しいようですね 私も一人個人会社をあきらめたくちです。

ていうか、帳簿、決算、納税のために要らん労力とカネを使うし、会社設立と閉鎖するのにもカネがかかります。利点である高レバレッジを得ようとすれば、海外fxですが、負けの通算が効きません・・りっぱな方はうまいこと考えますよね、トホホ^
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>今年の取引から個人事業主として行おうと…



FX だけで個人事業主と言おうとしているのですか。
それでその FX は誰のお金なのですか。
あくまでもご自分に資産運用なのでしょう。
それなら大きな考え違いです。

個人事業主とは、事業所得や不動産所得、山林所得のある人のことを言います。
FX や株は「譲渡所得」または「雑所得」であり、たとえ何千万、何億の運用をしようと個人事業主ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

もし、他人から預かったお金を FX で運用し、その利益の大半は顧客に還元し、一部だけ自分がもらうというのなら、たしかに「事業所得」となりますが、そのようなことをするには証券取引法関連の許認可を受ける必要があり、個人レベルで簡単に認可が下り根ものではありません。

>1. 個人事業主として確定申告する場合、FXの口座は屋号で開設する…

証券会社が、住民票記載の名前以外では受け付けないでしょう。

>2. 個人では認められにくい 「家賃」「インターネット接続量」「光熱費」は…

経費になるのは、買値と証券会社等に払う手数料とその消費税、借金して買った場合の金利などだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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税務署の担当者によって違いますが


同じ税務署でも税務職員によって見解が違います
 事業なら経費で認める
事業でないなら認めないという人が多いようです

それが事業か事業じゃないか、どうすれば事業にできるのと聞きましたが

それだけしか収入がなくて、一日に何回も取引してるなら事業として認めるか認めないか検討すると言われました

個人は基本的に事業として認めないから経費は全て認めないと言われましたが

熊谷税務署は屋号の登録もしないで

パソコンも本も回線代も個人で経費として認められたそうです

ニコニコ放送の 涼宮ハルヒというひとです

詳しく聞きたい場合は本人が放送中に聞いてください

http://com.nicovideo.jp/community/co2132161
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長いですがよろしければご覧ください。



>個人事業主の方が、確定申告の際に経費として認められる項目が多い…

「経費として認められる項目」というようなものは特にありません。
「その費用はその収入を得るために必要な支出かどうか?」というのが「必要経費」のもっとも重要なポイントです。

なお、「個人事業主」というのは、「事業(商売)を行っている個人」という意味ですから、「FX取引を事業(の一つ)として行っている」という【実態】がなければ、税務署の判断は特に変わりません。

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
>>…税法上は「業務上に必要な経費とはこれこれである」というような例示はなく、逆に「こういったものは必要経費として処理できない」という項目が多いのが事実です。…

『Wikipedia>個人事業主と法人の経営者との違い
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA% …

>1.個人事業主として確定申告する場合、FXの口座は屋号で開設する必要がありますか?

まず、「屋号」でのFX口座の開設は(個人口座ではなく)「法人口座」でなければ難しいように思います。

ご存知のように「確定申告」も「屋号」で行なうことはなく、【個人名】で行います。

---
なお、「事業を行っている個人」が、「FXによる所得」を申告する場合でも、原則として(FX取引による所得は)「雑所得」に区分されます。

『FXは事業所得にはならない?|佐藤税務会計事務所』(2011年7月14日)
http://www.satotax.com/2011/07/post-214.html
※「FX税制が一本化される前の記事」ですが、「考え方」は同じです。
『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html

---
ちなみに、「所得税」は【申告納税制度】ですから、「自分は100%事業であると認識している」ならば、「FXによる所得」を「事業所得」として申告しても、それはそれでかまいません。(ただし、「分離課税」であることには変わりません。)

あくまでも、税務署(の職員さん)のチェックで引っかかり、「申告方法が間違っていますよ」と指摘を受ける可能性が高いということです。
その際、「修正申告に応じたくない」「更正に不服がある」のであれば、「事業として行っていることの合理的な説明」が必要になるわけです。

『FXは雑所得?』
http://fxaoiroshinkoku.nobody.jp/fxzatsushotoku. …

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

『確定申告後に税務署から来署案内?』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/pos …
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760 …

『更正決定』
http://kotobank.jp/word/%E6%9B%B4%E6%AD%A3%E6%B1 …

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

>2.個人では認められにくい「家賃」「インターネット接続量」「光熱費」は個人事業主として申告すれば通るものなのでしょうか

これも前述のように、「個人事業主」も「会社員」も、税法上は、まったく同じ【個人】です。

「会社員」が受け取るのは「給与所得」で、「給与所得」は、原則として「必要経費」は「給与所得控除」しか認められません。

その会社員が、事業も行っていて、「事業所得」を申告する場合は、「その事業で儲けるためにかかった費用」は、原則として「必要経費」として認められます。

そして、その会社員が、「FX取引」をして利益を得た場合は、「給与所得」と「事業所得」と「雑所得」を申告することになりますが、「雑所得」も「その雑所得を得るためにかかった費用」は、原則として「必要経費」として認められます。

もちろん、「通常、事業とは認められない」からこその「雑所得」としての扱いなので、「家事関連費」を当たり前のように必要経費に算入してしまうと、税務署から「待った」がかかりやすくなるということです。

『やさしい必要経費の知識』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
『家事関連費を必要経費に算入できる場合』
http://shotokuzei.k-solution.info/2009/04/_1_125 …
>>…しかし、課税実務では、「主たる部分」でなくても、必要である部分を明らかに区分することができれば、その必要部分を必要経費に算入できるとされています。
>>つまり、実務上は、白色申告者であっても青色申告者であっても、要は業務・仕事に必要である部分を明らかに区分することができればよく、両者は同様の取扱いを受けている、ということになります。…

*****
(備考)

「FX取引」については、「巨額脱税事件」などで広く知られるまでは、税務署の職員さんでも「FX?なにそれ?」という人は少なくありませんでした。
「税法上の取り扱い」がほぼ整備された現在でも、「FX取引の実態やトレーダーの実像」にまで職員さんの理解が進んだかと言えば甚だ疑問で、あいかわらず「職員さんの理解度による判断の差」は小さくないと言えます。(あくまでも個人的見解です。)

*****
(その他参考URL)

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kak …
---
『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』(2009/03/03)
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
※「FX税制が一本化される前の記事」ですが、「考え方」は同じです。
『ソニー銀行>FXと税金のしくみ 所得の計算方法と必要経費』
http://moneykit.net/from/tips/tips120620_03.html
---
『株式デイトレーダーは事業所得?』
http://www.kubotakaikei.net/investment-tax/inves …
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultati …
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-135 …
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373 …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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会社設立ではなく、個人事業なのですよね?


青色申告するなら青色申告控除\65万(今変わったかも)や赤字の3年繰り延べとかメリットがありますが、白色申告だと特に個人事業だからといって経費に関係は無いはずです。
そして税務署に聞くと、雑所得は青色申告になじまない、青色申告は原則として事業所得、不動産所得、山林所得のみ、といわれます。(FXは雑所得)
電話で所轄の税務署に尋ねると、税務相談センターに転送され、1分当たりいくらの有料で相談できます
しかし経費については各税務署で見解が違い、ここで聞いても無駄です。
FX口座の口座名義は税務署から見ると個人名で可です
ただし事業でやる場合FX会社の方が事業用の口座を要求してくることがあります
インターネット接続料は僕も個人で普通に請求して認められてますけど。。。?
家賃や光熱費は、自分のFX仕事場みたいなとこを作ってそれをちゃんと写真に撮り、もし税務署の人が見に来てもちゃんとそこで仕事を居ていることがわかるようにしておき、例えばそこが10m2で、家の広さが77m2なら、経費の10/77が原則的には認められる、筈です。
この辺は色々ノウハウがあり、有能で親身でaffordableな税理士を見つけるしかないですね
いい税理士は、それに払う以上に節税できますから
後、青色申告は最初の取引から2ヶ月以内に青色申告申請承認書提出要ですので、どうしてもこれでいく場合は御注意を。
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1.会社設立して法人口座でなければ個人名口座でも構いません。


2.家賃は難しいかもしれませんね。

1.2.ともに各地の市町村にある税務署によって見解が違うので問い合わせましょう。
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3月から個人事業主になります。
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当方、2月中に個人事業主申請します。
この場合、個人事業主申請前(1月中)に使った経費は、
創業前でも開業費としてみなしてもらえますか?

Aベストアンサー

 
「開業費は、会社の設立後営業の開始のときまでに支払われた開業準備のための費用であるから、このなかには、土地建物等の賃借料、広告宣伝費、通信交通費、事務用消耗品費、支払利息、使用人の給料手当、保険料、電気・ガス・水道料等の費用のすべてが含まれることとなる。」

以上「企業会計原則」に対しての「連続意見書」の一部です。

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Q個人事業主の青色申告と個人そのものの確定申告の関係が分かりません。

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Aベストアンサー

所得税の確定申告というものは、個人が行うものです。
個人が個人事業を営むと事業所得を生み出すわけですが、個人の確定申告で、他の所得それぞれを計算後、合算して申告を行うのです。

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Q個人事業主の開業届について教えて下さい!

これからアマゾンで継続的に商品を販売しようと考えているのですが、

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勿論、他社とは被らない名称にします。


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>個人事業主の開業届をせずにアカウント名をOO店と表示しても良いのでしょうか?
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>個人事業主の開業届をした場合と、開業届をしない場合、税金面はどうなりますか?
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個人事業主は開業届を提出することとされていますが、仮に出さなかったとしても税金面でどうこうはありません。
ただ、青色申告(「青色申告特別控除」が受けられる)するなら、開業届を出す必要があるでしょう。
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参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/02.pdf

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【例】
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ただし、この闘病中の無職の方は年収15万円未満の収入があるとします。
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「登記」「登録」という単語での検索をして、どんなものなのかを知っていただけたでしょうか。
 そうすると「個人事業主の登録制度はない」という意味がわかっていただけると思っていたのですけど。

>「収入があっても無職と言うことは出来るのでしょうか。」

あります。
土地を駐車場として貸付していて収入があり、それを確定申告し、税金を納めます。この場合でも、駐車場の面数(駐車台数)がある台数以上でないと「事業」といわれません。
 確定申告書の職業欄は「無職」です。

つまり、無職でも収入はあります。

逆に一円でも収入があったら無職とはいえないと定義つけたら、それこそ、社会的弱者は困り果てるのではないのでしょうか。


>「この方は、本当に空、つまり本当の無職ではなく、38万円未満の収入があるということは、屋号があっても信義則に反しないような気もしますが、反するのでしょうか。」
とありますが、上記のように「収入があること=事業」ではありません。
私は「無職=仕事をしてないのに、あたかも業務を行ってるような屋号をつけるのは信義則に抵触しませんでしょうか。」と表現をさせていただいておりますが「無職=仕事をしてない」という表現が気に入らないなら、謝罪いたします。その文を撤回させていただきます。削除はできませんので、読み飛ばしてくださいませ。

>「質問文にもあるように将来を見据えてという形であり、将来現在の主たる業務で収入を得るという形になっています。この辺が少し分かりませんでした。」

そうですか。私の言葉足らずなのか、それ以外の原因かわかりませんが、ご理解いただけないのが事実なら残念です。
 ご自分がこれを業務として行うというなら、屋号をつけるのは違法ではありません。その業務が事業レベルであるか、そうでないかは、法令でそのレベルは事業とはいわないというのもありますから、お調べになられると良いと思います。事業によって異なると思いますので、改めて具体的にレスを立てられれがいいと思います。

>「結局、この方は個人事業登録せずとも業や法務局に登録されていない屋号は名乗れるということで理解して宜しいのでしょうか。」

ですから、、、、お願いですから、少し理解を示していただけませんでしょうか。私のお答えの仕方が、わかりにくいのかもしれませんが、その判りにくいところを、あえて「その言い方ではわからない」と言われてるような気がしてしょうがないのですが。
 そんなに判りにくい説明の仕方をしてるつもりはありませんので、回答文をしっかりと読むという努力していただきたいのですけど。

「個人事業の登録」というのは特別な業種以外には必要ありません。
その登録を必要な事業(税理士、行政書士など業界登録を要するもの)でないなら、登録は必要ありません。

そして、登録をする場合でも「個人事業」としての登録ではありません。
どこの誰がこの仕事をしますという登録ですから、個人でも法人(判りにくいですか?会社といえば判りますでしょうか)でも可能です。

登録をしたからといって、登録した業界機関(組合・協会)が、あなたは個人です、そして事業者ですと認定をするわけではないのです。

そんな登録をしなくても、認定をされなくても、お仕事をする方が人間なら、個人なのです。
法人でなければ個人なのです。
あえて、個人事業者と言わなくても「法人ではないんでしょ?だったら個人事業者じゃん」と判ることなのです。自然人なのですから、個人なのです。

貴方はしきりに個人事業者、個人事業者とこだわっておられますが、法人でなければ個人なのです。
当たり前のことなのです。

当たり前のことを「どうしたら登録して認めてもらえるか」という質問をし、登録制度などない、とお答えしても、じゃ登録せずともいいのですね、と質問をされてくる。

 どこまで行っても「質問と回答の繰り返し」ですよ。

個人でないには法人は「法人として認めてもらいたいなら、一定の書面を整えて提出して法務局で登記しないと法人としての法人格は認めない」と決めてるのです。

個人は生まれもってして基本的人権を有しており「登記」「登録」など不要なのです。
 この意味でも「個人事業主登録」は不要ですし、もしも職業上の即別な理由なく登録制度ができていたら基本的な人権の侵害問題です。
 
 これは私の穿ったモノの受け止め方で感じた事ですが、病人と言われる方が社会的弱者なので、それを守るためにその手続きに敏感になりすぎておられるのではないでしょうか。そのため、石橋を叩いて渡る、いや叩いても渡らないというような「回答への質問」が出される、つまり「完全に納得いかないと病人にレッツゴーといえない」立場にご質問者がある方なのかなと思いました。

なおNO.6様から「個人事業の『届出』は任意ではありません。届出は義務です。ただ罰則なかったりや期限があいまいだったりするだけです。」とご注意をいただいております。これはNo.6様の言われるとおりです。届けを出すようにしてください。

ただし、届けを出さないから「個人事業者として登録してない」、届けを出したから「個人事業者として登録済み」であるわけではありません。
 税務署への届出は「登録」ではないからです。
ここのところを誤解、又は縮小・拡大解釈されないようにしてください。

 あなたが「これこれこういう事業をしてる。ウソだと思ったら税務署に登録してるから確認してくれ」とどなたかに言っても、税務署では「そういう登録業務を税務署ではしてません。」というだけです。

なお、以前の私の回答に「詩人、文化人、病人、というのもブラックでいいかもしれません。」としましたが、病気で苦しんでおられる方への侮辱的な発言でした。お詫びします。

最後になりましたが、事業開業にあたっての届出、登録、申請、受理、許可、証明というのは、学問的には「行政法」という法学の問題になってきます。
 もしそういう意味での追求が今回の件で必要になるようでしたら、そちらの研究をされると回答がでようかと存じます。
宜しくお願い致します。

「登記」「登録」という単語での検索をして、どんなものなのかを知っていただけたでしょうか。
 そうすると「個人事業主の登録制度はない」という意味がわかっていただけると思っていたのですけど。

>「収入があっても無職と言うことは出来るのでしょうか。」

あります。
土地を駐車場として貸付していて収入があり、それを確定申告し、税金を納めます。この場合でも、駐車場の面数(駐車台数)がある台数以上でないと「事業」といわれません。
 確定申告書の職業欄は「無職」です。

つまり、無職...続きを読む

Q個人事業主、開業に関して

個人事業主になるにあたって詳しい方、教えてください
主にヤフオク、ネットショップ等の小売業をやりたいのですが
もし、その他の業種(例えばサイト運営の収入、自作CD販売等の収入、情報起業的な収入、広い意味でフリーランスとしての個人事業主としての収入)など幅広く手を出した場合もまとめて個人事業主として申告するんですか?
それとも業種の内容によって別々に開業しなければいけないんでしょうか?

Aベストアンサー

 callas_mrさん こんばんは

 日本の法律では、仕事をして得られた対価(給料や売上)に対しては税金を払うと言う法律になっています。したがって業種・形態に拘らず得られた収入に対してはきちんと申告して税金を払わないとなりません。これを怠る事を「脱税」と言います。したがってどんな形態であれ収益があれば、申告はしなければなりません。ところでサラリーマンの場合は多くの方は個人的に申告して無いでしょうけど、それは会社が肩代わりして社員の個別収益(この場合は「給与」ですけど・・・)を申告しているだけなんです。

 事業をしている方は、法人と個人事業主の2種類が有る事は、callas_mrさんもご存知だと思います。この違いですけど、法人の場合は開設時に法人登記をします。この際に事業内容を記載して登記します。ですから基本的には登記した事業内容以外はしてはならない事になります。もし登記した事業内容と違う事業を行う場合は、事業内容の変更登記をする事になります。そして全ての事業内容の売上を纏めて申告する事になります。

 ではcallas_mrさんの場合に相当する個人事業主はどうかですよね。個人事業主の場合は、税務署に「個人事業主の開業届け」を提出して始める事になります。この「開業届け」には事業内容を記載する欄がありますよね。ですから、一応記載はします。しかしこの「開業届け」は法人の登記式に法的規制がある物ではなくて、単に「私は事業を始めます」と公に宣言する様な意味合いの物でしかないんです。したがって一応の事業内容を記載してて有っても、記載した事業内容と違う事業をしても法的に云々言われる事は有りません。それと個人事業主の場合はサラリーマンの1年間の給料を会社が肩代わりして申告しているのと同様で1個人の1年間の収入を申告する内容なので、色々な事業内容を行なったとしても纏めて個人事業主(正確には1個人)として申告する事になります。

 確定申告書を見ていただくとお解りになると思いますけど、事業所得として記載する欄と給与所得として記載する欄が有ります。収入の得方が事業としての収入なのか給与としての収入なのかによって記載欄が違うだけで、1個人の全ての収入を記載すいる事になります。ですから今回の質問の回答は、「どんなに幅広い事業を行っても個人事業主なら個人事業主として申告する」になります。(正確には、1個人(個人事業主ではなくて)としての収入を申告する事になるんですけど・・・・)

 私の場合を例にすれば、私は薬局を経営している薬剤師です。ですから事業収入は薬局の売上と言う事になります。それ以外に某出版社の契約カメラマンと役所の仕事として学校薬剤師等の仕事、薬局の売上が低い為夜はコンビニでのバイトをしています。これらの申告ですけど、本来は正しいのかどうか解りませんけど、薬局での収益と契約カメラマンの収益は事業所得・学校薬剤師の給与とコンビ二のバイトは給与所得として確定申告書に記載して申告しています。callas_mrさんもこの様にすれば良いと思います。

 以上何かの参考になれば幸いです。

 callas_mrさん こんばんは

 日本の法律では、仕事をして得られた対価(給料や売上)に対しては税金を払うと言う法律になっています。したがって業種・形態に拘らず得られた収入に対してはきちんと申告して税金を払わないとなりません。これを怠る事を「脱税」と言います。したがってどんな形態であれ収益があれば、申告はしなければなりません。ところでサラリーマンの場合は多くの方は個人的に申告して無いでしょうけど、それは会社が肩代わりして社員の個別収益(この場合は「給与」ですけど・・・)を申...続きを読む

Q会社役員が個人事業主を兼任する場合の確定申告

取締役として勤務し、報酬をもらっていますが、昨年、個人事業主としても登録し、会社とは別にビジネスをすべくトライしています。個人事業主としての青色申告を行うことは申請していましたが、昨年は経費のみで収入はありませんでした。この場合の確定申告は、個人事業主として給与収入のみが収入で、個人事業主の経費を含めて申請すればいいのでしょうか。それとも、収入0ですので、申請する必要がないので、役員報酬は、通常の年末調整のみ(要するに、特に何もしない)とするのが正しいのでしょうか。

Aベストアンサー

先ず、一般論ですが、事業所得がマイナス(赤字)の事業主には、(ほかに所得がない場合は)確定申告をする法的義務はありません。
※ただ青色申告者の場合は、確定申告をしないと、マイナス(赤字)を翌年以降へ繰り越すことができないという不利益が生じるので(=純損失の繰り越し控除に係る法的権利を放棄することになる)、その点を考慮する必要があります。

さて質問者は、
1.給与所得(取締役報酬)と事業所得がある、
2.昨年の給与所得は年末調整を行った、つまり、取締役報酬の金額は2000万円以下だった、事業所得は赤字だった、
ということですね。

「昨年は経費のみで収入はありませんでした…」ということは、昨年の事業所得はマイナス(赤字)だったということです。

事業所得額=売上額-必要経費額

ここで必要経費の内訳は、
(1)その年の売上に直接に対応する売上原価その他売上を得るのに直接要した費用
(2)その年に生じた販売費、一般管理費その他の費用

質問者の場合は売上額がゼロなので、(1)の必要経費額はゼロです。しかし、水道光熱費、通信費、事務用消耗品費、原価償却費(家賃)などは(2)の一般管理費に該当します。ですから、一般管理費の合計額に相当する金額が事業所得のマイナス(赤字)金額だったわけです。
※重要なことですが、個人事業においては、従業員の給与は必要経費になりますが、事業主の給与は必要経費にならないのでご注意を。


さて質問者の場合、給与所得があるけれども事業所得が赤字だったのですから、確定申告をすることにより、給与所得の黒字と事業所得の赤字が相殺されて、給与所得の方で支払った所得税の一部が還付されます。これを損益通算といいます。

国税庁タックスアンサー>>損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm


ですから質問者の場合は確定申告をするようにお勧めします。

先ず、一般論ですが、事業所得がマイナス(赤字)の事業主には、(ほかに所得がない場合は)確定申告をする法的義務はありません。
※ただ青色申告者の場合は、確定申告をしないと、マイナス(赤字)を翌年以降へ繰り越すことができないという不利益が生じるので(=純損失の繰り越し控除に係る法的権利を放棄することになる)、その点を考慮する必要があります。

さて質問者は、
1.給与所得(取締役報酬)と事業所得がある、
2.昨年の給与所得は年末調整を行った、つまり、取締役報酬の金額は2000万円以下だっ...続きを読む

Q個人事業主として開業するか? 契約社員か?

あまり詳しくないので教えてください。

3月いっぱいまでSEの派遣社員として働いており、就職活動を行ってきました。

最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との契約で迷っています。

個人事業主としてお給料を貰うか、契約社員として毎月固定給を貰うか。
契約社員の場合は社会保険に入ります。

個人事業主とした場合の方が、お給料が7万円ほど高いです。

ただ契約が11月末までで延長の可能性はあるのですが、確定ではありません。
契約が切れた後に個人事業主として仕事を続ける保障もないです。(派遣で仕事があればそっちに行ってしまう為)

たった4ヶ月だけでも個人事業主として開業した方がお得なのでしょうか? ちなみに交通費が月に4万くらいかかります。。

ぜひアドバイス頂けたらと思います。

Aベストアンサー

>個人事業主としてお給料を貰うか…

個人事業主に「給与」はありませんけど。
八百屋さんが大根を100円で売っても、その 100円は「給与」とは言いませんよね。
100円は事業の「売上」です。

>最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との…

どのように仕事形態でしょうか。

個人事業主なら、仕事をする場所は自宅もしくは自分の事業所ほか自分で自由に設定、仕事をする時間も自分の好きな時間帯に。
税法上は事業所得。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

一方、仕事場所が会社の指定したところで、仕事時間も会社で決められたとおりなどと言うなら、「雇用」であり社員です。
税法上は給与所得。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>個人事業主とした場合の方が、お給料が7万円ほど高いです…

後者の就業形態を個人事業主と称しているのなら、「偽装請負」と言われるもので、税法面や雇用保険等の観点から好ましくありません。
素直に社員として契約しましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>個人事業主としてお給料を貰うか…

個人事業主に「給与」はありませんけど。
八百屋さんが大根を100円で売っても、その 100円は「給与」とは言いませんよね。
100円は事業の「売上」です。

>最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との…

どのように仕事形態でしょうか。

個人事業主なら、仕事をする場所は自宅もしくは自分の事業所ほか自分で自由に設定、仕事をする時間も自分の好きな時間帯に。
税法上は事業所得。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した...続きを読む

Q個人事業主です。年の途中で事業用口座を作るとき

今年の確定申告は白色申告をしました。
来期は青色申告できるよう、開業届と青色申告申請書を出しました。

開業日は今年の1月1日と記載し提出しましたが、その時点で事業用口座を用意していなかったのです。
今頃になり、事業用口座がないのはまずいのと確定申告時に不便だと思い、これから事業用口座を作ります。

青色申告のはじめ方やj開業の仕方などの本を何冊か読んでみたのですが、どれも先に事業用口座を用意するように…というところから始まっていて、私のようなケースを見つけることができませんでした。

それで、いくつかわからないことがあるので教えてください。

(1)やよい青色申告オンラインを使い始めました。
期首残高というのは、個人用口座の12月31日時点での残高(全額)を記載するのでしょうか?
個人口座なので、生活費や個人的な預金もすべて含まれています。

本来であれば、事業用口座に事業費として、事業に使う分だけを入金しておくのでしょうか、個人口座なので、どうしたものかと思っています。

例えば、1,000,000円が通帳に残高としてあったとします。
このうち300,000円を事業資金と考えている場合、期首残高は300,000円と書くのはまずいのでしょうか?

(2)基本的なことなのですが、期首残高を個人口座にある残高(全額)を書くということは、最終的な収支はすべて個人口座と一致していないと、いけないということですよね?
当然、プライベートで使った生活費なども記載の必要があるという理解でよいでしょうか?

(3)これから事業用口座を開設するに当たり、個人用口座から事業用口座に事業資金を移さなければと思っています。
この金額は、(1)で個人用口座にある金額を全額、期首残高にした場合は、事業用口座を作ったら、残高全額をいったんは事業用口座に移さないといけないのでしょうか?

質問文がうまくまとめられてなく…すみません。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

今年の確定申告は白色申告をしました。
来期は青色申告できるよう、開業届と青色申告申請書を出しました。

開業日は今年の1月1日と記載し提出しましたが、その時点で事業用口座を用意していなかったのです。
今頃になり、事業用口座がないのはまずいのと確定申告時に不便だと思い、これから事業用口座を作ります。

青色申告のはじめ方やj開業の仕方などの本を何冊か読んでみたのですが、どれも先に事業用口座を用意するように…というところから始まっていて、私のようなケースを見つけることができません...続きを読む

Aベストアンサー

>今年の確定申告は白色申告…
>開業日は今年の1月1日と記載し提出…

去年分の確定申告を今年したという意味なら、開業日が今年の正月ということはないでしょう。
少なくとも去年の 12月より以前でないとおかしいですね。

>今頃になり、事業用口座がないのはまずいのと…

別にまずくはないですよ。
家事兼用なら家事用の入出金を「事業主貸」と「事業主借」とを適切に使い分けて仕訳をする限り、何も問題はありません。
まあ、家事用入出金もすべて記帳しないといけないので煩雑ではありますけど。

>期首残高というのは、個人用口座の12月31日時点…

個人用口座って、個人事業である限り、事業用の財布や預金はすべて「個人」のものであって、団体 (店) のものではありませんけど。

あなたの場合、事業用と家事用兼用の口座というだけのことです。

それで期首残高がなんで12月31日?
1月1日の残高ですよ。

>300,000円を事業資金と考えている場合、期首残高は300,000円と書くのは…

だめだめ。
預金通帳のとおりに書きます。

>最終的な収支はすべて個人口座と一致していないと、いけない…

個人口座でなく「事業家事兼用口座」ね。
一致していなければいけないのは当然のことです。

>(3)これから事業用口座を開設するに当たり…

元からある口座を「普通預金 A」、新しい口座を「普通預金 B」などとして区別します。
銀行名や支店名が異なるなら、それで区別しても良いです。
「普通預金 B」の今年 1/1 における期首残高は 0 ね。

>残高全額をいったんは事業用口座に移さないといけないのでしょうか…

そんなことないです。
必要なだけ移せば良いのです。
【普通預金 B 100円/普通預金 A 100円】

いずれにしても個人事業であるなら、店舗・事業所が自宅とは完全にに分離独立、別棟でない限り、預金を事業用と家事用に完全に切り分けることは不可能です。
水道光熱費や建物の固定資産税に減価償却費など、事業と家事用双方にまたがる出金をなくすことはできないからです。

まあがんばってください。

>今年の確定申告は白色申告…
>開業日は今年の1月1日と記載し提出…

去年分の確定申告を今年したという意味なら、開業日が今年の正月ということはないでしょう。
少なくとも去年の 12月より以前でないとおかしいですね。

>今頃になり、事業用口座がないのはまずいのと…

別にまずくはないですよ。
家事兼用なら家事用の入出金を「事業主貸」と「事業主借」とを適切に使い分けて仕訳をする限り、何も問題はありません。
まあ、家事用入出金もすべて記帳しないといけないので煩雑ではありますけど。

>期首残高...続きを読む

Q個人事業主の届出&開業日 

過去の個人事業主の届けをされた方に教えて頂きたく投稿しました。
個人事業主の届出をしたいのですが、届出方法や書類記入に参考になるURLを教えて頂けませんでしょうか?
また、事業届けに関しては、希望日する日で個人事業開業ができるのでしょうか?
私の記念日に合わせて開業が出来ればと考えています。可能であるならば、その仕方も教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こちらのURLが参考になります。
青色申告と専従者の件は事前にするかしないかきめておく必要があります。
開業届を出すときにコピーをもらっておくことを忘れずに。コピー代はたぶん有料。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20030628A/

Q確定申告について教えてください 二ヶ所で働いています 給与所得と個人事業主です 一ヶ所は1月から3月

確定申告について教えてください

二ヶ所で働いています
給与所得と個人事業主です
一ヶ所は1月から3月いっぱいまでパート扱いで給与所得、4月以降個人事業主として雇用なので歩合制
もう一ヶ所は完全な給与所得です
昨年は青色申告で二ヶ所からの源泉徴収票で提出しました。
今年も青色申告で提出する予定ですが、複式簿記なら控除は65万円になるのでしょうか?

Aベストアンサー

個人事業主としての事業所得がある。
給与を二か所から貰ってる。
それだけのことです。
前年まで青色申告が承認されていて、それを取りやめてるとか、青色申告承認の取り消しがされていないのでしたら、当然に青色申告特別控除を受けることができます。

ただし、青色申告特別控除を受けることができる所得は、ご存知のように「事業所得」だけです。
例えば、青色申告特別控除前の所得が50万円だとすると、50万円が青色申告特別控除額として控除できます。事業所得としてはゼロになります。
給与所得から、上記の青色申告特別控除額の残高15万円(65-50)を引いてしまうことはできません。

これは、申告書を作成すると「あら、差額が控除できないんだ」とわかるはずです。


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