citi銀行の営業権売却

citi銀行が個人向け営業を売却予定の記事がありました。この意味は、売却後は個人口座が他の銀行（もしくは他の銀行の支配する子会社）に移るということでしょうか。

とすると、citiだから個人口座を作っていた人は、口座を維持する理由がなくなりますね。

この考えが正しいかどうか、教えてください。

No.1 回答者： fujic-1990 回答日時： 2014/08/28 23:59

　まだ、どういう売却をするかわからないので断言はできませんが、基本的にはお書きの通りだと思います。

　ふつうは、売却したら無関係です。

　しかし例えば、IBMがレノボにパソコン事業を売却するとき、何年間だったか「IBM」の商標を使う権利を与え、その間レノボに対しいろいろな指導をする義務を負っていたように記憶しています。

　どうような売却のしかたにするか、Citiの気持ちしだいでは、例えば購入先に対してCitiが自行でやっている特別のサービス（どんなことをしているのか具体的には知りませんが）を利用させる、なんてこともあり得るのではないかと思います。

　場合によっては、何年間かは「Citicorp」の名称を利用する権利を与えたりするかもしれません。

　あるいは優良顧客に対し、本国の口座利用に切り替えたりするかもしれません。

　それらの場合は、口座を捨てる理由はないのでは、と思いますが。

　まあ、可能性としては小さいと思いますけど、慌てて解約する必要もないと思います。
　

この回答へのお礼

ありがとうございます。
「慌てて解約する必要はない」との見方、参考にさせていただきます。
質問者

お礼日時：2014/08/29 10:31

No.2 ベストアンサー 回答者： ymzimss 回答日時： 2014/08/30 06:16

売却後は個人口座が他行に移る理解でよろしいと思います。

ただ、債務と違い、預金(債権)者の立場ですから、移った後シティバンクと同等のサービス維持ができなければ、口座を維持する必要は無いと思います。

シティは2007年に日本で銀行免許を取得し「シティバンク銀行」として個人向け業務を展開。33支店あるが、世界の支店数の１％に満たない状況です。既にスペインやギリシャ、トルコなどの低リターン市場の個人向け業務から撤退しています。収支報告書によると、シティバンク銀の14年３月通期利益は13億4000万円。６月末の預金量は３兆8556億円でした。

クレディ・スイス証券の三浦毅司アナリストによれば、日本の個人向け銀行業務について「低金利が続いており、住宅ローンなどは大手銀行や地銀との競争も激しく利ざやが取れないので儲かるビジネスではない」と指摘しています。個人向け富裕層ビジネスでも「世界に比べて国内の投資家は活発な取引が少ない」ことから、コスト対比で魅力的ではないとみるのが大勢です。

また、個人への住宅ローンにしても「１％ローン」という異例金利の住宅ローンで、日本中を席巻しましたが、その後は他行も追随して金利の優位性は無くなってしまいました。要は、できる手段は打ち尽くしたと考えられます。日本の金融機関からは、住宅ローンを利鞘が取れない商品にしたシティバンクには恨み節が聞かれます。日本の個人市場をリードした、いやお騒がせして、あっという間に撤収、青い目の方がやりそうな事だと呆れているのが大半の見方です。

ただ、4兆円弱の預金ボリュームは上位地方銀行並みの資金量であり、いずれは邦銀が手中に収めることになると思います。外貨預金等のノウハウにも魅力はあります。しかし、その金融サービスが受け継がれた銀行で、シティバンクと同等のサービス・価値を預金者に提供し続けることが可能か否かは疑問です。口座が譲渡された預金者は、冷静に譲渡先のサービルやその質を見極め、口座維持か新たな銀行に預け替えをするか検討していく必要があると思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
こんなに詳しく教えていただくとは思いもよりませんでした。
私は、最近、海外でクレジットカードによる現地通貨引き出しと、citiカードによる引出を行いました。citiカードの方が換算レートが相当（もうcitiカードは使わない。非常用にもっとくという気持ちにさせるほど）悪かった。
citi銀行の営業権を受け継いだところが、全世界に支店のあるcitiと同じぐらいのサービスが提供できるのか・・。
citi銀行が、日本で何をしたのかよくわかりました。
ありがとうございました。
質問者

お礼日時：2014/08/30 11:09