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私は長崎に住んでいますが東日本大震災のボランティアに被災があって3ヵ月後に行きましたが
被災者の方々は支援金は?支援物資は?いつ届くのという質問をされたことを覚えております。
東京に立ち寄ったときに支援物資を届けられないかと思い区役所や都庁に質問したら4月の時点で終了しております。聞いた瞬間に他の地方自治団体も時期は違えど打ち切っているのだと感じたらやりきれない気持ちになりました。被災者が聞いたらどう思いますか?あと赤十字の募金ですが使われ方がはっきりしません。海外に使ったと途中で聞きました。なぜいまだに復興支援税などという負担をかけているのか?今回の事は煮え切らない回答にイラついているのは国民であり、被災者の方々ではないでしょうか。赤十字は支援金の用途を国民や被災者の前であきらかにしてほしいし、かってに支援金を他につかったならば詐欺行為として国が正しく管理すべきであり、募金の体制は第三者機関による正しい管理の下に行われるのであれば今に至る事にならないのではないでしょうか?

A 回答 (2件)

募金の使い道は自由です。

少しでも関連が在ると説明
出来ればですが。車が必要だから新しく買ったとかねー
募金とはそういう金集めであって支援では有りません。

募金で怒るのは無駄・・・自治体も基本は自分達を守る事。
他の自治体をどうにかするのは政府です。
自治体が他の自治体に税金を使うのは不適切です。

公平という観点で眺めれば被災者を助けるのも変です。
海岸地域で大ぜいが死亡したんですから死ぬに任せる事
が公平です。そこで官僚は支援金を集めて死ぬのを待つ。

官僚から見れば東北の貧しい老人達など早く死んで欲しい
存在。お荷物なので支援なんていう面倒は見ないのです。
それにどんな支援も地元の利権を損ないます。

死なない程度の食料を送るのが官僚として安全で楽ですから。
これは実行されてますよねー
募金は第三者機関により募金利権者で山分けされてますよーーー

とっくにそう報道されてました。
食糧費の残りを自由に使ってるだけでしょうね・・・
こういうのを棚から牡丹餅というんですぅ~~~
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私はまだ使い道を公開する時期ではないと思います。


もちろん同じことを繰り返さないために、避難や復興事業が終わった後の検証作業は必要です。

義援金や震災復興支援税の使い道には、被災者に必須でも非被災者に不公平感のある使い道もあります。
公開すれば中止に追い込まれる支援も出てくるでしょう。
厳密に不正をなくし公正を期そうとすれば個々の事情が無視され、必要なものまで切り捨てられます。
それでは本末転倒です。

原発事故直後の批判をお忘れですか。
避難者に「補償は先払いされているのに、更なる賠償を求めるとは何事か」と批判する人が結構いましたよね。
震災の記憶が薄れてきた今なら、些細なことでも批判が多数派になる可能性がありそうです。
今使い道を全て公開すれば、まだ避難している方々を追い詰めることになるのではないでしょうか。

私がそう思うのは、震災を気にしない人が増えているように感じるからです。
震災で岩手の工場が停まってから1ヶ月くらい、大阪、名古屋、福岡の取引先から納期遅延の苦情が相次ぎ、従業員の安否確認や工場復旧作業に支障が出たものです。
震災当日の夜取引先から「ニュース見たよ。でもそれはそれ、これはこれだからねー」と明るく言われたことが忘れられません。
彼らにとって震災は他人事だったのです。
今では震災の話をしても「あーそんなこともあったね」といった感じで過去の出来事になっています。
長崎でも似たような状況ではありませんか?
そんな彼らに今使い道を公開すれば、終わったことに無駄金使うなと言いそうな気がするのです。
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