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2513億円の義援金の内の370億円程しか、未だに東北の被災地へ届いていないそうですが、何故なのでしょうか?

A 回答 (3件)

日赤にしても税制上の会計処理が必要ですし、運用するには銀行と協議しないと現金化が難しい金額ですから。

現金で流通したらインフレ起こしてしまいます。
で、義援金が高額に必要なのは、復興にかかる費用の支払いですから、被災一時金は消費財ですので、全額使っても復興の役に立ちません。

義損金、義援金とは、壊れた家を建てなおす為に低金利の融資をしたり、家が完成したときに家財を提供したり、会社に事務機器を用意したりすることで、早く元の生活に戻る復興のためのお金です。
困った生活を助ける援助はごく一部。何もしないでお金もらったら、働かなくなって復興が遅延します。

この回答への補足

有り難う御座います。

成る程、インフレの問題にも配慮しないといけないのですね。

補足日時:2011/06/08 01:01
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一部マスコミでは日本赤十字社の怠慢と報じているようですが・・・



本来の義援金の流れを理解していない報道だと思います。

義援金は、まず寄付をしたい人がいます。そしてそのお金を必要としている人がいます。この間を結ぶシステムが存在しています。
日本赤十字社や共同募金会はあくまで募金を受け付ける窓口です。
一方、他の方も書かれているように、同じ被災地にいても被害の度合いが違うのでその状況に合わせて配分金額を決めるのが義援金配分委員会です。この委員会は関連する都道府県と日本赤十字社や共同募金会などで構成されています。

実際に必要とされている人数を把握し、請求するのは各市町村です。

第一次配分が4月8日に823億円が各都道府県を通じて配分されましたが、これですが、現状で15%しか被災者へ届いていません。
それなのに、第二次配分をしても、被災者へは同じように届かないのですが、赤十字がため込んでいるような表現が目立っています。

実際には被災者も遠距離地などに避難しており請求ができないこと、受付をする各市町村の職員も被災したりしていて、事務処理が追いついていないことが最大の理由です。
市町村については応援態勢が整いつつあるようですが、請求は各被災者にゆだねられますので・・・

よく耳にするのが簡単に一人いくらって決めて、配ればいいと報道されますが、それだと、難しい面もたくさんあると思います。実際、災害発生直後でも、物資の配分などにばらつきがあったように、必ず不公平感が出てくると思いますので・・・

もちろん、一日でも早く必要な人に届いてほしいですけどね

この回答への補足

詳しい解説を下さり、有り難う御座います。

補足日時:2011/06/08 01:04
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地域が広すぎ、被害の全容が把握しにくいためです。

配布する人手が足りないこともあります。
例えば、100人の被害者がいて1億円の義捐金なら一人当たり100万円配ればいいです。しかし、200人なら50万円になります。さらに100人であっても被害の程度が違うのでその程度によって配るのが普通です。そうすると家族が死亡したのが何人、家の全壊が何人、半壊が何人など被害程度を把握しなければなりません。これが困難です。
今回の場合、正確性・公平性にある程度欠けても仕方ないので大雑把にやってしまうしかなかったと思います。それはそれで批判もされるでしょうが、迅速な対応の方を優先すべきでしょう。

この回答への補足

有り難う御座います。

保険の審査よりも判断が難しいのでしょうか?

補足日時:2011/06/08 01:03
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