ハイパーインフレ時に日本で資産運用するのは不利でしょうか？

もしジムロジャーズが言うようにこれから日本でハイパーインフレが起こったなら、日本で資産を運用するのは不利ではないでしょうか？
海外に移住する等して資産を運用した方が税金がかからないように思います。例えば、以下のように変化が合った場合に円ベースで税金をかけられてしまうと、大変なことになるのではないでしょうか。（勘違いかも知れません。）

現在 ：バークシャーの株価は150ドル・米ドル120円で100株購入
＝180万円
10年後:バークシャーの株価が300ドル、米ドル1200円になった
=3600万円

→円ベースでの利益が3600-180=3420万円となり、
日本円ベースで見たら２０倍になったことになり、
3420万円に20％の税金をかければ684万円も税金がかかることになるのではないかと思いました。（勘違いかも知れません。）

もしそうならば、海外に移住して海外の通貨ベースで資産運用をした方が良いのではないでしょうか？
もし実質の資産価値が横ばいでも１ドル10万円になれば、資産の２０％を失うことになってしまいます。
この場合、やはり海外口座を開くなどの手を打っておいた方が良いでしょうか？

以下は参考までに現在の私のポートフォリオです。これについてもアドバイスを頂けると嬉しいです。

◯私のポートフォリオ
アメリカ株60％
先進国株10％
日本円→外貨預金30％

◯株の詳細（60％）

ダナハー（DHR）15％
バークシャー(DHR)15％
IBM(IBM)10％
ニッセイ外国株式インデックスファンド20％
その他10％
日本建て資産は0にする予定。

◯外貨預金の詳細

今は日本円ですが、以下の外貨に切り替える予定です。

多い順に
米ドル（ジムロジャーズは数年後に売却と言っていた）
人民元（ジムロジャーズのおすすめ）
香港ドル（同上）
豪ドル（借金が少なく、利息が高い）
ニュージーランドドル（同上）
カナダドル（昔バフェットが購入していた。）
イギリスポンド
韓国ウォン
スウェーデンクローナ

質問者からの補足コメント

• それなら、ジンバブエやなどで、ハイパーインフレによって毎日のように通貨価値が下落して行く局面でFXを100倍のレバレッジで1億ドル投資（売りで）したらダメですか？

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2015/05/13 12:50

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2015/05/12 18:24

あなたがどこに生活基盤をおかれるか、

海外でも言語、社会保障、文化などの違いに
抵抗がないのであれば、ご自分の意思により
海外へ移住されればよろしいかと思います。

投資の話とはあまり関係ありません。

ハイパーインフレが問題なのではなく、それ
を引き起こした経済の混乱が問題なのです。

ハイパーインフレに伴うあなたの例えは問題
とはなりません。
円が20分の1の価値になり、税金を
684万円払うことになろうと、150ドルの
株が300ドルになり、ハイパーインフレに
ならず、180万円儲かり、36万円の税金を
払おうと、大した違いはありません。

それに伴う日本の経済の変化は
180万円で買うことできた車が、ハイパー
インフレ後は、3600万円になっているから
です。
消費税10％が外税だとしたら、前が18万円
後が360万円です。

ハイパーインフレを発生させた日本経済の
混乱が問題となるのです。
日本の財政難による国債の著しい信用力の
低下、債券、通貨の暴落、金利高騰による、
企業の負債超過による倒産、個人の住宅
ローン破綻など日本経済の根幹が崩れ、
国際化の進んでいる日本経済破綻の影響は
世界恐慌へと発展するでしょう。

米国のサブプライムローンに端を発した、
リーマンショックどころではないと思います。

私見では日本経済はそのような状況になる前
に、まず社会保障や税金にまず手を入れるで
しょう。それが引き金となり経済は低成長に
調整され、デフレ方向となり円は再び、高騰
することになると考えます。
海外逃亡はそれからでも遅くないと思います。
A^^;)

いかがでしょう？

この回答へのお礼

丁寧に回答して下さり、ありがとうございます。

仰るとおり、自分のお金を守るだけでなく社会が混乱しないかどうかも不安ですね。
だとしたら、今は株ではなく純金などで持っているのが良いでしょうか？
（よけれポートフォリオを教えて下さい。）

◯税金について
おそらく勘違いをされているので、別のケースで説明させて下さい。
例えば１株１５０ドルのバークシャーハサウェイ（アメリカ株）株価が１０年後も１５０ドルのままとし、この間に１ドル１２０円→１ドル１２００円になったとします。（日本円の価値が１０分の１に）

１００株（現在のレートで１８０万円分）購入したとします。

この１０年間に日本人がこの株に投資していれば日本円ベースで１０倍になったことになり（180万円→1800万円）、その時点で売れば利益の２割である324万円の税金がかかることになります。

一方、この１０年間にアメリカ人がこの株に投資していれば米ドルベースでは全く増えていないことになり、その時点で売っても全く税金はかかりません。

このように、日本人は外国の資産に投資をしていたとしても、資産の２割を実質的に政府に奪われるということになるのではないでしょうか？

◯円高になる可能性について
円高になるということは、今これだけ刷っているお金は後から回収するのでしょうか？

お礼日時：2015/05/12 18:54

No.2 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2015/05/13 00:17

日本での生活基盤を考え、金融市場が不安に

思うのでしたら、ゴールドなどを持っていた
方がよいでしょうね。不動産というのもある
かもしれませんが、それこそ増税の対象とし
て、すぐ手を付けられそうです。

私は日本経済を不安には思っていないので
かなり金融資産を国内に移行している所です。
Sell in May and buy in Mayといった感じ
です。

別に勘違いはしていませんよ。
株の話は関係なく、為替差益の税金が
無駄だと言われているだけですよね。

それはハイパーインフレだけを為替レートの
変動要素とみなしているからです。

それにより確実にハイパーインフレになる
なら、FXを100倍のレバレッジで1億ドル
投資します。1.2億円が1200億円になって
戻ってくるんですよね。240億の税金ぐらい
払います。物価が10倍上がっても、100倍
になって返ってくるので、なんとかなりそう
です。A^^;)

因みに外貨MMFはこれまで為替差益には
税金がかかりませんでしたが、来年からは
取られるようになるそうです。

結局のところ、先にも述べましたように、
あなたがどこに生活基盤をおかれるか、
だけの話です。

アメリカにいれば、日本のリスクは回避でき
るかもしれませんが、アメリカのリスクは
回避できません。ではポンド建ての何かに
投資して、米ドルに戻す時、為替利益がでた
ら、税金をとられるでしょう。
それが無駄ということであれば、リスク
ヘッジができません。

現在、ユーロ高が進んでいることをご存知
ですか？
日本よりずっと強力な量的緩和策をとって
おり、マイナス金利にもなるほどの金融緩和
を実施中です。
しかし、もうドイツ債の利回りが上がった
だの、米国の金融緩和策はまだ先だのとの
理由でユーロ高となっています。

どこぞの著名ファンドがドルとユーロは
今年中にパリティを目指すと言ったばかり
なんですけどね。A^^;)

この回答へのお礼

日本に生活基盤を置きたいですが、日本の将来が不安です。
本当に安心しても良いものなのでしょうか？

米国株平均は過去２００年に渡って単年度利回り平均８％を出しています。
なので、３年経てば資産全体にかけられる可能性のある２０％の税金はカバーできることになるので、
保管場所などに困る可能性のある純金はなるべく避けたいです。
ウォーレンバフェットも純金など要らないと言っていました。

日本株で持っていらっしゃったら比較的安全だと思いますが、日本株で持っていらっしゃるのでしょうか？私は日本円／日本債券だけは選択肢としてありえないと思っています。

私は日本が大変なことになる確率の方がアメリカが大変なことになる確率よりずっと高いと考えています。（国の借金のGDP比の高さが世界一、日本ものつくり企業の衰退などが理由）
米ドルの価値が短期間で１０分の１になったりする確率は低い気がします。

この５年間ですが、ユーロは対ドルで１０％ほど下落しているように思います。
（ドルが上がっていることもありますが）
http://finance.yahoo.com/echarts?s=EURUSD%3DX+In …{"showBollinger":true,"showSma":true,"smaColors":"#009999","smaPeriods":"50","smaWidths":"1","smaGhosting":"0","showEma":true,"emaColors":"#009999","emaPeriods":"50","emaWidths":"1","emaGhosting":"0","showRsi":true,"range":"5y"}

ユーロが日本よりも強い金融緩和をしているイメージはありませんでした。
ネットで少し調べただけではよく分かりませんでしたが
それぞれ対DGP比で何％くらいの金融緩和をしているのでしょうか？

お礼日時：2015/05/13 08:24