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銀行に保護預かりした債権が償還日を過ぎ問い合わせたら償還済みと言われ、銀行にいつ入金されたのか問い合わせをしたがもう数十年を過ぎているので対応不可と回答あり。
1、保護預かりの場合普通預金の口座を併設しているはずであり、その口座に入金されていると回答あり。(口座開設の記憶がない)
2、普通償還の場合債券(実債券)と交換入金でないのでしょうか?
3、償還の場合直接本人に振り込みされるのでしょうか(その場合債券の提出は不要ですか)
4、数十年経った場合償還されたか調べるつてはないのでしょうか?

ご存知の方アドバイスよろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

旧電電公社の電信電話債券ですね。

仮にまだ償還金を受けていないとすれば、満期から10年で時効に掛かります(今のNTTに償還義務はありません)。
保護預かり契約を銀行と結んだならば、銀行は償還金を償還当日(土日なら翌日)電電公社(又はNTT)から受け取り普通預金に入金します。
本券でお持ちでしたら既に元利全て失権しています(満期日は債券表面に記載しています)。尚本券の取り扱いは証券会社になり銀行はタッチしませんし、銀行預金の場合は口座入金から5年間通帳記入も受け払いもしないと口座自体が時効で抹消されます(通帳が出れば口座復活の手続きはされますが利子は飽くまで時効消滅迄の利子しか付きません)。
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この回答へのお礼

いろいろお手数おかけしてすみませんでした。
わかりやすく回答いただき参考になりました、ありがとうございます。

お礼日時:2013/09/01 10:00

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Q割引電信電話債券( 日本電信電話公社)の償還方法

教えてください。
手元に、割引電信電話債券を発見しました。日本電信電話公社が発行したものですが、売出しが昭和55年3月で償還が64年6月と額面10万円となっておりますが、これって償還手続きができますか、もう手遅れなんでしょうか。
また、この債券と電話加入権は異なるものだと思いますが、あわせて教えてください。

Aベストアンサー

 昭和64年は、たしか、1989年ですよね。そうすると
20年近くたってます。
 民法上、消滅時効ってのがありまして、それが10年なんです(民法167条第一項)。
 割引電信電話債券は、社債にあたるとおもいますので、民法上の債権(債券とちょっと違います)なのでそれが消滅時効10年と規定されてます。そう考えると少し厳しいです。
 もしかしたら、定款などで、少し長めの消滅時効を設けているかもしれませんので、一応会社に問い合わせしてみたらいかがでしょう?
  >債券と電話加入権
債券ってのは、難しくいうと設権証券って言いまして紙に権利が付随する債権です。まあ現在では電子化が進んでるので必ずしもあたらないのですが、定義上はそういうことです。
 電話加入権ってのは電話を使わせてもらう使用権です。昔は電話機自体も高かったので、電話機や使用権はレンタルされてたんですね。
 最初に約7万も払って電話を使用する権利を得ていたんですね。
で、かつてはこれらは永久に行使できて、価値もなくならないってことになってたんですけど最近あやしくなってきたってとこでしょうか。

 昭和64年は、たしか、1989年ですよね。そうすると
20年近くたってます。
 民法上、消滅時効ってのがありまして、それが10年なんです(民法167条第一項)。
 割引電信電話債券は、社債にあたるとおもいますので、民法上の債権(債券とちょっと違います)なのでそれが消滅時効10年と規定されてます。そう考えると少し厳しいです。
 もしかしたら、定款などで、少し長めの消滅時効を設けているかもしれませんので、一応会社に問い合わせしてみたらいかがでしょう?
  >債券と電話加入権
...続きを読む

Q電話債券について

田舎の実家は壊してなくなり、もう9年になります。
●NTTの電話債券は、まだ所有していますが、どうしたら一番良いのでしょうか?
●子供が固定電話を設置するときのために、持ち続けて役立つでしょうか?
●売却するとしたら、どんな所へ持っていけばよいのでしょうか?
●また、いくらくらいですか?

わかる方がおられましたら、教えてください。

Aベストアンサー

116に電話すれば教えてくれると思います。
休止をしているんだとおもいますが、その場合、休止のお知らせというはがきが来ているはずです。ないのであれば、昔の電話番号を言えば、再発行してくれると思います。ただ休止の期間は最高10年なので、延長の申請をしておいたほうがよいと思います。

Q電話債券と加入権の違い

電話加入権は何となく分かります。
電話債券とは一体どういったものなのでしょうか?
電話加入権と電話債券は、どう違うのでしょうか?

googleで検索してみましたが、
不良債権を説明するサイトと、
電話加入権売買のサイトばかり見つかってしまいました。
教えて下さい、お願いします。

Aベストアンサー

今もお持ちなら、NTTが発行した「普通社債」ではないでしょうか。満期 (償還日) まで待てば完本が戻ってきます。待てないなら証券会社を通して売買できますが、その時点の時価となり、さらに手数料を支払わなければなりませんから、元本を割る可能性がないわけではありません。

参考URL:http://www.ntt.co.jp/ir/reports/syasai.html

Q電話加入権料の返還請求方法について

報道に依るとNTTが、これまで徴収してきた電話加入権料は、段階的に無くなり、これまで徴収して来た電話加入権料は返還されないと聞きました。
それはNTTは、電話加入権料を債権として来たのに、いざ返還するとなると多大な金額になる為に、返還しないと言っている様にしか聞こえません。
NTTや消費者センターに問い合わせても、1億2千万分の1的な答えです。
NTTは社員の給与・ボーナスの削減での電話加入権料の
返還は考えて無いのでしょうか?
電話加入権料の返還請求方法について、教えて!goo

Aベストアンサー

その昔は「電話債券」というものがあって、一定期間経過後には償還されていました。電話設備のインフラ整備のためのお金を、利用者が負担するという意味だったのですね。
法人では現在も、経理上は「電話加入権」として資産計上することになっていますので、大企業では何千回線も持っているところがあり、これがゼロになったらオオゴトです。

NTTも、携帯電話がこれほど普及するとは思っておらず、そこにIP電話だのなんだのが入ってきて、返せないと言い出しているんでしょう。

今は民営化されているとはいえ、元々は国民のお金でできた会社なのですから、返すべきものはきちんと返して欲しいものですよね。

Q電話加入権の売買は現在も有効ですか?

電話加入権について教えてください。何年か前(10年前にもなるのでしょうか?)、電話加入権に関することがニュースで頻繁に取り上げられていましたが、意味することがわかりませんでした。加入権のシステムの消滅だったかしら。
今現在、加入権のシステムは昔と違うのでしょうか?確か、今使っている電話番号を得るときに加入権を購入したと思うのですが。
加入権の売買は現在も有効ですか?

Aベストアンサー

No.2です。

>現在は1回線あたりの加入権は500~2000円
>程度で売買されているのが現状です。]
>半額よりずっと値段が下がるようですが?

2008年現在NTTで新規に電話番号を取得し設置するには
俗にいう加入権(正式には施設設置負担金)として
36,000円が必要となります。 ←(昔の半額)

目に見えないもので正式には権利ではないものなので
中古品という言い方は違うのですが 実際に取引を
されている価格→業者に買い取ってもらえる価格が
500円~2000円程度という意味です。

本来 施設設置負担金と呼ばれる前は「債券」と言って
本当に資産価値があった時もあるのですが30年近く前に
その制度はなくなりました。
その後 施設設置負担金という名前に変わりました。
電話を引いて使えるようにするには 電柱を建てたり
いつどこに必要になってもいいように事前に全国津々浦々
電話線を引いておかないといけないですし
申し込みをしたら使用場所までの配線工事も行わないと
いけないので 申し込みをされる方は 一律この料金を
頂くようになります というのが施設設置負担金です。

ただし いろいろな事情で移転、転居引越などの理由で
電話を他の場所で使いたい場合や 一度契約を切っても
また使いたいときに再申し込みをする場合に
また施設設置負担金を頂きますとは言いませんよ、
一度お金を払ってるので 工事代だけでいいですよと
いうことになっているのです。

電話を最初に申し込んで設置した本人が使用する限り
ずっと価値は下がらないのですが
いらないから契約を切った場合、これを廃止と言いますが
廃止した場合は元々「買ったもの」ではないため
1円も戻ってはきません。
しかし 他の方が仮に新規申し込みする場合やっぱり
最初に施設設置負担金が必要になるので それを安く
抑える方法として 俗に「加入権の売買」という方法が
あるのです。
質問者様が昔に72,000円(大昔は税込72,800円
消費税が変わってからは75,600円)
最近であれば36,000円(税込37,800円)
購入(実際は負担金の支払い)されたとして
今 必要が無くなったので売りたいなと思った場合に
欲しい相手が見つかって どうしてもNTTの電話番号が
欲しくて安くならないかと真剣に考えているのであれば
もしかすると1~2万円の値段が付くかも知れません。
※現実的にあり得ませんが......

直接欲しい方に譲る場合は 現在お持ちの電話番号を使っている
名義を変更することが出来ます。
契約者の名義を変更するのです もちろん変更手続きに
800円の手数料が発生します。変更する際は
それまでの料金の精算も必要です。

急に相手が見つからない場合や また今度使うかも知れない
時のために 廃止ではなく休止という手続きも可能です。
手続きを行うと休止票というNTTが発行する書類が郵送で
届きますので その書類に休止番号が書かれているので
それが 電話を次に利用する時も負担金を払わないでいい
という証明書代わりになります(番号でNTTが管理)

話が長くなってしまいましたが
質問者様が 今もういらないから 誰か買ってくださいと
なった場合 相手がNTTでの契約を必要としている個人であれば
ある程度は値段が付くかも知れません。

相手が業者であれば 時期にもよりますが相場自体が
下がりきってしまっているのと 仕入れても再販売が
なかなか行えないリスク、ただでさえもう既に全国の
市場で余ってだぶついてしまっている現在では
買い取りしませんというところが増えていますので
運良く値段が付いても数千円でしょうね ということです。

債券、加入権及び加入権費用 施設設置負担金 などと
本来は意味の違うもので使い分けが必要なのですが
便宜的に「加入権」と呼ばれることが多いです。

何度も言いますが 「加入権」は最初から購入されたものでは
ありません。 今までは市場で利用価値があるために
売買が成立していただけなのです。

No.2です。

>現在は1回線あたりの加入権は500~2000円
>程度で売買されているのが現状です。]
>半額よりずっと値段が下がるようですが?

2008年現在NTTで新規に電話番号を取得し設置するには
俗にいう加入権(正式には施設設置負担金)として
36,000円が必要となります。 ←(昔の半額)

目に見えないもので正式には権利ではないものなので
中古品という言い方は違うのですが 実際に取引を
されている価格→業者に買い取ってもらえる価格が
500円~2000円程度という意味...続きを読む

Q電信電話債券金壹萬圓券利札

電信電話債券金壹萬圓券利札
初期利金 金七百拾圓 昭和四拾四年
なるものが手元に数枚あります。

証券会社に行ったところ、銀行だと言われましたが、
相談した銀行から音沙汰なく、
果て、換金なるものか、甚だ疑問です。

何か情報をお持ちの方、教えてください。

Aベストアンサー

其れは、NTTにお尋ねに為るべきものです。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm


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